NVIDIAが数日以内に3つの新しいH100ベースのAIチップを中国に投入する予定との報道、輸出規制回避に必死な姿が浮き彫りに
中国の国営通信社であるChinastarmarketが2023年11月9日に、NVIDIAが主力製品「H100」の改良版である新しいAIチップ「H20」「L20」「L2」を近日中に中国市場に投入すると報じました。この動きは、NVIDIAがいかに中国市場を重視し、規制の回避に躍起になっているかを示していると指摘されています。 英伟达或为中国推三款改良芯片？浪潮信息：目前还未接到通知 公司会继续和对方沟通 https://www.chinastarmarket.cn/detail/1513253 Tech war: Nvidia to tailor another set of chips for China clients after updated US export control curbs, distributor says | South China Morning Post ht
斎藤幸平「テクノロジーで気候危機が解決するという考え方は、あまりに批判性を欠く」 | 英語の新著について英紙が切り込むインタビュー
気候危機に対する新たな視点を、少なくとも日本に住むいくばくかの人たちに受け取ってもらえれば──カール・マルクスと環境危機、そして脱成長（デ・グロース）経済への提言を扱った原稿を提出したとき、研究者の斎藤幸平はそう願っていた。 それから3年が経ち、著書『人新世の「資本論」』は50万冊以上を売り上げ、36歳の俊英はいまやマルクス主義の名士とも呼ぶべき存在となった。 東京の研究室からズームで取材に応じてくれた斎藤は、「これは大きな驚きでした」と語る。「マルクスと共産主義の話なんか、誰も興味ないだろうと思っていましたから」 自分は最初から「脱成長コミュニスト」であったわけではないと語る斎藤だが、つい最近、前作よりも学術的な著書『人新世のマルクス：脱成長のコミュニズムへの道』（未邦訳）を書き上げた。同書は脱成長コミュニズムを「新たな生き方」として提示する議論のうえに成り立っている。
子供の登下校も命がけになってしまう…｢千葉県の限界分譲地｣が駅チカなのにまったく売れないワケ 需要があるのは小中学校の周辺だけ
日本の郊外には、タダ同然の住宅地が大量にある。どんな共通点があるのか。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「千葉県北東部の場合、車移動を前提にしているため、ガードレールや縁石のない道路が多い。危険な通学路が放置され、子育てにはリスクが高い。だからどんなに安くても住みたがる人はいない」という――。 クルマがなければ生きていけない 筆者が住む千葉県には多くの限界分譲地がある。宅地造成されても手つかずのままになっている分譲地のことだ。都心へは車で1時間という立地であるが、売れずに放置されている。その原因について、本稿では子育てという切り口から見ていきたい。 一般的に、不動産の価格を決める上で重要な判断基準となるものが、最寄り駅、あるいは商業地域・施設からの所要時間である。 しかし、それは主に公共交通機関による移動で生活が成り立つ都市部における判断基準である。地方都市や、限界分譲地を多
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
米亜鉛電池メーカーが4億ドル調達、送電網向け蓄電池量産へ
亜鉛ベースの蓄電池を開発・製造する企業が、米国エネルギー省から4億ドルの融資を受けることが決定した。再生可能エネルギーの拡大で高まる送電網向け蓄電池のニーズを満たせるか、注目される。 by Casey Crownhart2023.09.08 1 6 送電網向けにリチウム電池の代替品を提供している主要企業の1社である米国のイオス・エナジー（Eos Energy）は8月末、米国エネルギー省から4億ドル近くの融資を受けた。 同社は、「既存のリチウムイオン電池より低コストで、再生可能エネルギーの貯蔵に利用できる」との考えから、ハロゲン化亜鉛電池を製造している。 今回の融資は、米国エネルギー省（DOE）の融資プログラム局がリチウムイオン電池の代替品に注目し、電池メーカーと交わすことになった初の「条件付き約定」だ。DOEはこれまで、リチウムイオン電池の製造への取り組みやバッテリーリサイクルプロジェクト
「業務スーパー」の値上げ記録
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
家賃4万円風呂なし､AV女優の過酷すぎる貧困
AV業界は元々、暴力性が背景にある関係者による出演強要などは当たり前だった。地下に潜ってしまえば、未成年どころか、潜在的には最も需要が多そうな女子児童さえも続々と被害にあうかもしれない。 実際に2000年代半ばに世間を震撼させた「関西援交」グループは小中学生の女子児童を続々と無修正の裏ビデオに出演させて、輪姦、生本番、中出し漬けにしてわいせつ映像を全国にバラ撒いた。社会問題化したことで映像はインターネットでさらなる拡散をして、最終的には数人の子供の自殺者まで出している。 「関西援交」グループは中年サラリーマンの面白半分の副業だったが、AV業界を失った関係者が地下に潜り、そのような高い需要のあるリスクある映像制作に着手する可能性はある。グレーなりにも産業として成り立っていることで、未成年児童の出演に歯止めがかかっているのは、社会として大きな利点の一つなのだ。 地下AV業界内部でのトラブルは間
先進主要国なのに高すぎる貧困率…「貧困大国ニッポン」でこれほど貧困者が増えたワケ（橘木 俊詔）
日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造 50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
「日本は借金が莫大で財政は危機的」というまやかし…岸田政権が増税連発する裏側
日本銀行本店（「Wikipedia」より） 『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。そんなおどろおどろしいタイトルの本が、バカ売れしている。5月22日に発売後、売上をグングン伸ばし、3週間で4万部を突破。同ジャンルの書籍としては異例の売れ行きで、アマゾンでは、発売直後から経済学ジャンル１位の座をキープし続けている。 著者は、20年前に『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社）で一世を風靡した経済アナリストの森永卓郎氏。柔和な笑顔で、難解な経済の仕組みをわかりやすく解説してくれる森永氏が「人生の集大成」として取り組んだのが“ザイム真理教”だったという｡ いったい、どんな内容なのか。本人に、そのカラクリをじっくりと話してもらった。 「岸田文雄総理が、このまま緊縮財政に取り組めば、日経平均株価は､現在の10分の1の3000円になっても不思議ではありません。
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https://x.com/yurumazu/status/1709412572347424816
へたれ🇺🇸 on X: "日本は凄いなあ。 799ドル 85800円 iPhone12 799ドル 98800円 iPhone13 799ドル 119800円 iPhone14 799ドル 124800円 iPhone15"
財政膨張? 私たちの税金めぐる気になる動き | NHK | ビジネス特集
1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
図録▽エンゲル係数の謎めいた動き
統計リサーチノート No.５ 明治から続く統計指標：エンゲル係数
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
なぜ埼玉県南部にクルド人が集まるのか？：日経ビジネスオンライン
なぜ中国の若者の失業率が高いのか？
