これはヤバすぎる…！中国不動産市場のバブル崩壊がもたらす「世界経済への悪影響」と「悲惨な末路」（榊 淳司） @gendai_biz
2020年ごろまでバブルを膨らまし続けた中国不動産市場は、今後どのような末路を辿るのか。 前編記事『まるでゾンビ…！デフォルトが相次いでも倒産しない「中国不動産市場」の「深すぎる闇」』に続き、その行方を探る。 鬼城と呼ばれる“幽霊マンション” 中国で鬼城（グェイチョン）と呼ばれる、建物が完成しているのに誰も住んでいない“幽霊マンション”のことが話題になり始めたのは、もう何年も前のことだ。 この鬼城がいったいどれくらいの規模に上るのか、という点については諸説ある。 2016年といえば「チャイナショック」が声高に叫ばれたとき。この年の7月13日付中国国営「新華社通信」で、「全国の新都市計画人口は34億人、誰がそこに住むのか」と題する記事が配信された。 中国の人口は約14億人。本当に34億人分の住宅が作られるのなら、20億人分も余ってしまう。いくら「白髪三千丈」のお国柄とはいえ、凄すぎないか。
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは（近藤 大介） @gendai_biz
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは 不動産経済は総じてマイナス成長 白書に話を戻そう。全体的に婉曲的な言い回しが多いが（中国で生きていくにはお上への忖度はやむを得ない）、そんな中で最も厳しい表現が見られたのが、不動産に関する記述だった。 〈 2022年の中国の不動産業界は、マクロ経済が全体的に減速し、新型コロナウイルスが猛威を振るい、長年にわたる不動産関連の規制強化により、産業全体の落ち込みが続き、一時は下落傾向が加速した。 不動産経済のデータは総じてマイナス成長を記録し、その大半が大幅なマイナス成長であった。プラス成長を示す唯一の分野は未販売建物の在庫の増加であり、産業全体の悪化を実質的に表している。こうした状況は過去40年間で一度もなかった 〉 「唯一のプラス成長が未販売の在庫数」というオチまでついて、「こうした状況
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
半導体投資拡大、岸田首相が海外企業に呼びかけ 補助金活用
［東京 １８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１８日、経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。出席した企業からは今後の計画などが示され、政府側も補助金を活用して支援を続ける方針を示した。 ５月１８日、岸田文雄首相は経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。写真は３月、都内で代表撮影（２０２３年 ロイター） 米国をはじめ主要国の間では、半導体の安定的な確保を目的に企業の誘致競争が激しさを増しており、日本も投資の呼び込みに力を入れている。 岸田首相は会談で「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と言及。政権発足以降
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
京都北部の水族館が5月末で閉館へ ゴマフアザラシ飼育 火力発電所も廃止｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
関西電力は１１日、石油火力発電所を備えた京都府宮津市の「宮津エネルギー研究所」＝長期停止中＝と、研究所内にある水族館「丹後魚っ知館」を５月末で廃止すると発表した。研究所は３１日付で廃止、丹後魚っ知館は３０日で閉館する。 火力発電所の停止期間は約２０年に及び、府や宮津市など地元はこの間、再稼働を求め続けてきた。関電は研究所が立地する約４３ヘクタールの敷地を２０２８年度をめどに企業誘致エリアとして再整備する方針を示している。脱炭素など先進技術を持つ企業の集積を図りたい考えだ。 研究所は１９８９年に開設され、火力発電所の１号機と２号機が稼働した。出力は計７５万キロワット。だが電力需要の縮小で発電所の稼働が
ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK
ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2
これから｢防ぎようのないバブル崩壊｣が長く続く
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「氷河期世代の勝ち組」から見た「氷河期の負け組」
・努力不足 ・他責思考 ・無気力 ・市場価値０ ・無駄な上昇志向 だいたいこの辺が揃っていますね。 バブル世代、Z世代の使えない奴らも同じような傾向があります。 たとえばパソコンがずっと使えない奴はこういう特徴が強いですね。 地道にコツコツ勉強していって少しだけ昨日よりもマシな自分になろうって気持ちがない。 突然神様からチートスキルを貰っていきなり世界最強になれたらいいなの世界観で暮らしている。 もちろんんそんなことは起きないという現実に対して「じゃあ自助努力しかないね」となれる人は氷河期世代でも勝ち組になれています。 まあそれは単に若い頃に苦境に立たされても折れなかったどうかという形で篩にかけられているだけで、氷河期に立ち向かったから強くなれたというのとは違うのですが。 氷河期の負け組が他の世代の負け組よりも恵まれていなかったのは事実でしょう。 基本世の中の多数の人は負け組になるしかない
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あおむらさき on Twitter: "在阪メディアに関する問題が色々呟かれていますが、例えば大阪のテレビでアナウンサーが維新の問題点を指摘すると、ツイッターでは「恣意的偏向報道はやめなさい」と書かれ、選挙の街宣では画像のようなパネル（スタッフの方が手に持っているパネル）まで用意されます。 全国の皆様、これが大阪です。 https://t.co/QTnREURolL"
もう最近コンビニって「セルフレジも使えます」じゃなくて「セルフレジ使って下さい」になってるのな
江戸時代、実は欧州諸国以上の「経済大国」だった ＧＤＰは日本の１５４億ドルに対し英国１０７億ドル、オランダ４０億ドル…米国は５億ドル（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
海外アナリストが「日本株はまだまだ安い」と断言する理由 | 日経平均株価はまだまだ上がる
「日本株はこれ以上伸びない」英紙がそう断言する3つの理由 | バブル期以来の高値まで上昇した日経平均株価
US lawmaker demands action against Chinese chip firm CXMT after Micron
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
日本ってなんで「頑張らないと最低限の生活も危うい」みたいになっているの？
世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
