米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
中国映画市場で勝てなくなったハリウッドアニメーション、その理由｜数土 直志(すど・ただし)
■コロナ禍からの完全回復が見えてきた中国映画市場コロナ禍で苦しめられた中国の映画市場が回復軌道に乗っています。2020年には年間204億万元まで落ち込んだ興行収入は、23年には549億元まで回復。過去最高だった19年642億元の85％の水準です。24年も１/3が過ぎた4月末段階で約200億元、ほぼ平常ペースに戻ったとみてよいでしょう。 これは映画業界全体だけでなく、劇場アニメーションも同じです。2020年から22年は3年間の年平均は12億元と2019年の１/10まで落ちましたが、23年には80億元まで回復しました。 ただ数字が戻りましたが、ヒット作品の内訳はコロナ禍以前とは一変しています。中国産アニメーションが急成長しているのです。 この辺りは、3年前にも「日本・中国・米国 どのアニメが中国の映画館で選ばれているか」の話題でとりあげたのですが、その傾向がさらに加速しており、もう一確認してみ
米政府系ラジオ局 香港の事務所閉鎖 「国家安全条例」が影響 | NHK
香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
モンゴルの8歳の少年が「チベット仏教」をめぐる争いの中心にいる理由 | ダライ・ラマと中国共産党の狹間で
モンゴルにいる多くのチベット仏教徒を導く「ボグド」の地位に、8歳のモンゴル人の少年が指名された。だが、それはモンゴルが中国とダライ・ラマの政治的な駆け引きに深く巻き込まれることを意味する。その複雑な事情を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が現地で取材した。 その少年は、裕福で世俗的な人生を送る運命にあると思われていた。モンゴルの鉱業大手グループを経営する一家に生まれた彼には、首都ウランバートルにある本社からグループを導くために選ばれる日がやがて訪れたかもしれない。 ところが、その8歳の少年はいま、ダライ・ラマと中国共産党の争いの中心にいる。 すべてが変わったのは、彼がほんの幼児だった頃だ。ウランバートルにある広大な寺院を訪れた彼の父親が、彼とその双子の兄弟をある部屋に連れていった。そこでふたりとほかの少年7人は秘密の試験を受けた。 子供たちは、宗教儀式に使う物が散乱した卓を見せられた。親のそ
空自戦闘機、豪州に巡回展開へ 集団的自衛権を視野に共同訓練：朝日新聞デジタル
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ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
最も可能性の高いシナリオは、台湾侵攻と同時に、中国がロシアに日本の北方への軍事行動をとるよう圧力をかけるというものだ。 これには大規模な軍事演習やミサイル発射も含まれるだろう。ロシアの軍用機や軍艦が日本の領空や領海に侵入する可能性がある。ロシアが日本の民間船を沈没させる可能性さえ排除できない。もちろん、ロシア政府は同船がロシア領海に不法侵入したと主張するだろう。 これはロシアの台湾攻撃を意味するものではないが、こうした行動は中国にとって非常に重要となる。中国の台湾侵攻の成否は、双方が展開できる船舶、潜水艦、航空機の数に依存する。 中国の侵攻を確実に「失敗」させるには 中国の侵攻を確実に食い止めるには、台湾、アメリカの軍隊は、中国が台湾に主要な橋頭堡を築く前に、中国の侵攻艦隊を破壊しなければならない。 日本の自衛隊もこの紛争で重要な役割を果たす。台湾侵攻時、中国は日本周辺でアメリカ軍の艦艇や
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
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立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
