年金資金の運用状況 : ガベージニュース
先に【上場企業の「外国人」持ち株比率の変化】で上場企業における各投資部門別の持ち株数推移をグラフ化したわけだが、この際に利用した【東証の株式分布状況調査】に掲載されている長期統計データを眺めているうちに、気になる言葉が目に留まった。具体的には「投資信託」「年金信託」というキーワードだ。今回気の記事は、「これら部門のデータを追っていけば色々と面白いことがグラフ化できるかも」というのがきっかけ。 まずは戯れに近いグラフ。東証のデータを引っ張ってきて各年度末における、「投資信託部門」「年金信託部門」そして「証券取引所全体」の、1株あたりの平均株価を算出し、グラフ化したもの。要は「各部門で抱えている株を全部集めて平均化した場合、1株いくらになるか」というものだ。 「投資信託」も「年金信託」も、いわゆるボロ株(1株あたり数円程度のもの)には手を出さないのが原則なので、前者二つと後者を比較すること自体
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
潜入・事業仕分け - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
話題の事業仕分け。 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html ５．傍聴希望者の受付 事前の登録は不要で入退室自由ですので、会議開催時に現地にお越し下さい。 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html 一般人でも当日ふらっと行けるシステム。こりゃいいね。会場での録画、録音、撮影もおｋ。 というわけで、本日、会場に突入してまいりましたよ。 事業仕分けとは 「構想日本」ちゅうシンクタンクが提唱している行政サービスの評価方法ですね。 構想日本の活動一覧｜構想日本 http://www.kosonippon.org/temp/0811shiwakesetsumei.pdf（PDF) ●事業仕分けとは？ ・実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」（他自治体の職員、民間、地方議員など
財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【民主】 財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー ★２」 1 スイセン(長野県) :2009/09/13(日) 18:22:06.27 ID:bIdnKHGb ?PLT(12346) ポイント特典 民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。 日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も − 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/2
官僚の情報操作能力 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ
【社会】大阪府が11年ぶりに黒字転換 08年度決算が119億円のプラス ２ちゃんねる瓦版
【社会】大阪府が11年ぶりに黒字転換 08年度決算が119億円のプラス 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/07/30(木) 20:08:56 ID:???0 大阪府は３０日、２００８年度の普通会計の実質収支が１１９億円のプラスとなり、 １１年ぶりに黒字転換したとする決算見込みを公表した。 ０８年度当初予算は、府の財政再建を掲げる橋下徹知事が就任直後だったことを受け、 異例の４カ月の暫定予算としてスタート。職員組合との団体交渉が決裂したまま踏み切った 人件費抑制などで黒字決算にこぎ着けた。 財政課によると、歳入が２兆７０８５億円で前年度比２・５％減、歳出は２兆６８５６億円 で２・８％減だった。 歳入は景気後退で法人二税（事業税と府民税）が計４３２億円減少、府債返済のために 積み立てている減債基金からの借り入れもしなかった。 歳出は人件費が４５５億円減少。
不況のせい？平和のため？刑務所が次々に閉鎖している理由とは : らばQ
不況のせい？平和のため？刑務所が次々に閉鎖している理由とは 百年に一度と言われる不況により、世界各地で工場や企業が閉鎖するニュースも珍しくなくなりました。 そしてオランダでは、なんと8つの刑務所が閉鎖されるとのことですが、その理由とは…。 20世紀のオランダは刑務所が不足していましたが、犯罪が減少したことにより、1万4千人が収容可能な刑務所施設に対して、服役者は1万2千人と空きが出ており、8つの施設が閉鎖されることになったそうです。 この閉鎖によって1200人が職を失うことになるそうですが、もちろん不況の手助けにはならないようです。 一時的な対策として、ベルギーからの犯罪者を引き受ける旨の話も進んでいるようです。 ベルギーの犯罪者500人くらいを、2010年までオランダで引き受けることで、3000万ユーロ（約40億円）の支払いを受けるとされています。 自国の犯罪者が減ったので他国の犯罪者を
@tsuda++「医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見」
※会見用tsudaフォーマット。修正してみました。 http://twitter.com/tsuda発言者内容パーマリンク@tsuda某氏から「俺、行けないからお前行ってtsudaって来い」と言われたので、医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見に来ました。2009/05/25 13:59:44@tsuda二階なのにイーモバイルつながらねえ。最近ホントにつながらないな。2009/05/25 14:08:46@tsudaとりあえずケンコーコムとウェルネットが厚労省相手の行政訴訟起こしたというのが速報。会見はあとで流します。2009/05/25 15:08:03@tsuda復帰。2009/05/25 15:25:36@tsuda会見の出席者はケンコーコム代表取締役後藤さん、ウェルネット代表取締役尾藤さん、原告代理人阿部さん、原告代理人関さん、ケンコーコム顧問弁護士金井さん、ケンコーコム薬務
官僚のシナリオどおり? 医薬品ネット販売の検討会で"なし崩し的"な改正案 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は11日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第6回会合を開いた。事務局から規制を緩和するための省令の改正案が示されたが、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は会合後、「官僚が一から十まで決め、驚きを隠せない」と話した。 5月11日に開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第6回会合 「議論をまとめるのは不可能」と検討会の報告書づくり断念 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布され、2009年6月1日に施行される予定の「薬事法施行規則等の一部を改正する(厚生労働省)省令」は、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。第二類の医薬品には、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、
医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
正社員vsハケン - 池田信夫 blog
来週発売の週刊ダイヤモンドの特集は「正社員vsハケン・対立か共存か」。私のインタビューもあるが、内容の冒頭が間違っている。私は「派遣労働者を自己責任と批判するのは筋違いだ」とのべたのだが、記事では意味不明の話になっている。 それはともかく、特集の焦点が「正社員の既得権」になっているのは一歩前進だ。菅直人氏もインタビューで登場しているが、製造業の派遣については「継続すべきか否か議論している」と後退した。当たり前だ。この不況のさなかに、製造業の派遣労働者46万人の雇用を禁止するなんて、世界にも類をみない愚劣な法案だ。「お涙ちょうだい」で集票効果をねらったのだろうが、朝日新聞でさえ世論調査で「かえって雇用が減るという意見もある」と付記して、製造業の派遣禁止に46％が反対した。 厚生族の川崎二郎氏が「雇用責任」を強調しているが、これはナンセンスだ。企業が労働者を正社員として雇用する責任なんてな
【親方日の丸な人々2009】お役所の寒いIT事情（４）ExcelマニアがSEに昇格？ - ライブドアニュース
公務員志望の学生さんから「公務員になるのにパソコンはどれくらい使えたらいいですか？」という質問を受けたならば、おおよそ次のような回答になるであろう。 【Webが使えて、メールの送受信ができて検索スキルがあればよし。あとはExcelが「ほどほどに」使えればよい】 技官系は、CADなどの知識が必要な場合もあるが必須ではない。現在の業務システムは多くがWebベースで構築されているので、業務知識が付けば自然と覚える。ただし、部署によってはExcelでの統計業務が必要になる場合があるので、最低限タテヨコの表を引いて基本関数を埋めることができればよい。それ以上のスキルは災いをもたらすことが多い。というのも、お役所ではExcelが得意な人はSEと同等と見なされることがあるのだ。 現在、お役所勤めの40歳以上の職員は、新規採用職員時代にワープロ専用機からオフコンを経て、パソコンに至るまで、お役所IT化の先
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
asahi.com（朝日新聞社）：小中の携帯「全面禁止で構わない」 官房長官が同調 - 社会
小中の携帯「全面禁止で構わない」 官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
高木浩光＠自宅の日記 - 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認
■ 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認 13日の衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われていたことを、トラックバックを頂いて知った*1。 会議録はまだ公開されていないようだが、「衆議院TV」でその様子を視聴できる。 平成20年11月13日総務委員会, 衆議院TV 最初の質問者である松本文明議員（自由民主党）により、12分間ほどストリートビューについて質疑が行われている。 2.5mの高さから撮影されて塀の中が庭先まで写っている件や、ラブホテル街が撮影されている件、米国では道路が広い件などを挙げ、よく質問されている。 しかし、それに対する政府参考人の総務省総合通信基盤局長の答弁には、明らかな事実誤認がある。 松本文明委員（自由民主党） （略）こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのは、どういうことになっているのか、総務省のご
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世界一の子ども手当てが国を滅ぼす生活保護も3兆円へ：イザ！
【やじうまWatch】消費者庁公表の「事故情報」、1日経ってもWebサイトになし ほか
第18回 事故4割減！ 宇都宮市に登場した“安全な”自転車レーン：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
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