クレジットカードの利用者特定、わずか4件の利用情報から 研究
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
【本】『プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』 ― プライバシー大論争年表を作ってみました : 企業法務マンサバイバル
2015年01月26日07:30 【本】『プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』 ― プライバシー大論争年表を作ってみました カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 日経BPの浅川さまよりご恵贈いただきました。 ありがとうございます。 プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか? [単行本]大豆生田 崇志 (著), 浅川 直輝 (著), 日経コンピュータ (編集)日経BP社2015-01-24 煽り系のタイトルに嫌悪感を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、本文はこの分野を追いかけ続けている浅川記者と大豆生田記者の手によるものだけあって、内容はいたって冷静な本。 筆者がこの本を企画した動機は、こうしたデータプライバシーの議論について、日本固有の歴史や事例を発掘し、議論の土台として紹
もう誰もプライバシーなんて気にしない理由 - ちょぶろぐ Presented by ccaffe.com
Googleの新しいSNサービス、Google Buzzが始まったが、プライバシーについての批判がすぐに噴出した。 Gmailアカウントを持っているユーザーであればすぐにでもGoogle Buzzを始めることができるが、その設定もデフォルトでGmailに登録してあるコンタクトリストをそのままフォローすることになっていた。そしてそのリストはGoogle Buzzで自分のプロフィールを見る不特定多数のユーザーに見られる。更にGoogle Buzzの自分のURLはGmailアカウントのユーザーネームと初期ではなるから、誰かが返信すれば自分のメールアドレスを全世界に公開することにもなる。Gmailはおそらく1億アカウント以上はあると思われるが、その多くは企業だけでなく、ごく個人的なメールアドレスとしても利用されている。 Googleのエンジニアは週末返上でこの問題に対処したが、Google Buz
ユーザーが制御できない「秘密cookie」、半数強のサイトが利用
米研究チームの発表によると、Adobe Flashを使ってネット上のユーザーの行動をひそかに追跡し続けるサイトが増えているという。 Adobe Flashを使ってネット上のユーザーの行動を追跡し続ける「秘密cookie」を利用するサイトが増えているという。米カリフォルニア大学バークリー校などの研究チームがこのほど論文を発表した。 「Flash cookie」は通常のcookieとは異なり、ブラウザのセキュリティ設定ではコントロールできないという。研究チームが大手サイトによる同cookieの利用実態について調べたところ、調査対象としたサイトの半数以上がFlash cookieを使ってユーザー情報を保存していることが判明した。 中にはユーザーが削除したHTTP cookieを、Flash cookieを使って復活させているケースもあった。しかしその存在についてはサイトのプライバシーポリシーでも
高木浩光＠自宅の日記 - ビデオ版「日本のインターネットが終了する日」
■ 情報ネットワーク法学会特別講演会を聴講してきた 昨日は、情報ネットワーク法学会の特別講演会「個人情報保護、自己情報コントロール権の現状と課題」を聴講してきた。堀部政男先生の基調講演では、OECDの情報セキュリティ・プライバシー作業部会の副議長を12年間務めてこられた中でのご経験のお話、佐藤幸治先生の特別講演では、憲法学の立場からプライバシーをどうとらえるかの哲学的なお話を伺うことができた。 堀部先生のお話の中で、OECDの作業部会に副議長として参加した際に、他の国からは、「Privacy Commissioner」「Data Protection Commissioner」「Data Protection Authority」といった、国の機関からの代表者が派遣されているのに、日本だけが国の代表者ではなく一人の研究者としての参加であったため、時には一部の情報について教えてもらえないこと
米国各州のRFIDプライバシ規制事情
このコラムも今回で10回目になりますが、プライバシ規制事情を取り上げるのは今回が初めてです。RFIDタグはデータを長距離・隠密裏に読み取れるという特性から、また商品コードに加えユニークIDも格納できるデータ容量から、利用者の行動情報の収集に利用されるのではないかという議論が行われてきました。現在でもプライバシはRFIDの普及に向けて取り組むべき最大の課題の一つで、今まで全く取り上げなかったのはバランスを失していたかもしれません。米国では今年に入ってから州レベルでの規制の報道が複数出てきましたので今回のタイミングで取り上げることとしました。今回の記事ではそれらの規制の議論について概要をご説明し、あわせて私の意見を少し書きたいと思います。 州ごとに全く異なるRFIDのプライバシ規制方針 ご存知の方も多いように、米国ではそれぞれの州が独自の法律を持っており、州ごとに異なる規制があります。RFID
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