メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
テスラ株急落 夢から覚めて問われる「利益の質」 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=松本清一郎】連休明け8日の米株式市場で電気自動車（EV）のテスラ株が前週末比21.1%安の330.21ドルに急落して終えた。1日に付けた上場来高値からは34%下げ、時価総額はわずか1週間で約16兆円も目減りした。S&P500種株価指数に採用されなかったことが4日夕に明らかになり、失望売りを招いた。不採用の理由は定かではないが、同社の「利益の質」が疑問視された可能性がある。テ
〔焦点〕タカタのエアバッグ問題、創業者一族の経営支配に影響も
［東京／北京 １９日 ロイター］ - タカタ が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール（回収・無償修理）拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約８１年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。 ＜先の見えないリコール・訴訟費用＞ 同社のエアバッグ問題は、事故が集中している米国で１８日、新たな展開を見せた。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、これまでフロリダやアラバマ州など一部の州にとどまっていたタカタ製エアバッグのリコールを全米に広げるよう指示。同局のフリードマン局長代行は、タカタがこれまでリコール対象拡大に関して対応に消極的な姿勢を示している、と苦言を呈
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見てわかる全固体電池 EV向け本命、トヨタなど開発急ぐ - 日本経済新聞
