国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品
「オタ芸」への不服認めず ライブ観客男性、敗訴確定: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ファンが独特の掛け声でライブを盛り上げる「オタ芸」のため演奏が聞こえなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に約100万円の損害賠償とライブやり直しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は、請求を認めなかった二審判決を支持し、男性の上告を退ける決定をした。18日付。男性の敗訴が確定した。 訴えられていたのはライブを主催したラジオ関西やアイドルグループ「コウベリーズ」のメンバーら。確定判決によると、男性が2014年1月、神戸市でライブを鑑賞した際、一部のファンが曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」などと掛け声を出した。 男性は演奏が聞こえず、主催者側がファンを退場させるなどの対応をしなかったと主張。一審神戸地裁は
前首相秘書官は「言語道断」 経産相、役職当面充てず - 日本経済新聞
西村康稔経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、経産省出身の荒井勝喜前首相秘書官による同性婚を巡る差別発言について「言語道断」と述べた。4日付で経産省の大臣官房付とし「後任の秘書官への引き継ぎやサポートに徹してもらう」と語り、当面は役職を与えない考えを示した。西村氏は「発言は許されるものではない」と指摘
政府統計にも不可欠な「人への投資」 森川正之氏 - 日本経済新聞
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トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
たばこ部屋やゴルフ、女性活躍阻む「閉鎖的人脈」 - 日本経済新聞
女性のキャリアアップを阻む壁の1つとして指摘されるのが「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」。男性中心の組織が作り上げてきた独特の仕事の進め方や人間関係を指す言葉だ。近年はイノベーションを阻むものとしても見直す機運が高まっている。男性が中心となりこのOBNを考えたり、他の人に知らせたりする取り組みも広がってきた。「女性活躍推進の阻害要因となっているのは大きく3つ。1つめが将来像が見えな
年金繰り下げ、額面ほど増えない手取り 人生100年の羅針盤 - 日本経済新聞
2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給
商業動態統計、誤掲載を3日間放置 システム更新影響か - 日本経済新聞
萩生田光一経済産業相は1日の閣議後の記者会見で、1月31日公表の2021年12月分の商業動態統計速報を1月28日夕から経産省のホームページに誤って掲載していたと明らかにした。3日間にわたりミスを放置していた。原因はなお調査中。省内の情報システム更新の影響で「一部のページが即時公表されていた可能性がある」と述べた。誤掲載は外部からの連絡で発覚した。公表予定時間の31日午前8時50分の40分前の午
うまい棒も2円高く 値上げ「過去とは次元が違う」 進む食品値上げ（1） - 日本経済新聞
「駄菓子にまで原材料高の影響が広がるとは」。東京都江戸川区で駄菓子店を営む石川活叶は驚きを隠さない。菓子卸を通じてやおきん（東京・墨田）の人気商品「うまい棒」の値上げの案内が2022年初めに届いた。1979年発売の同商品。42年間守り続けた税別10円の価格は、今年4月出荷分から12円になる。主原料のとうもろこしや、植物油などの原材料高などが要因だ。やおきん代表取締役の角谷昌彦は21年12月から
160年前の米最後の奴隷船、歴史登録財に 3月調査へ ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
2019年、米国最後の奴隷船として知られる「クロティルダ」号の残骸が、モービル川の濁った水中でおよそ160年ぶりに確認された。以来、考古学者たちが調査研究を続けてきた結果、2021年11月8日、クロティルダ号が米国の国家歴史登録財に指定された。当初考えられていたよりはるかに多く船体が残っていると判明し、クロティルダ号は米国最後の奴隷船であるだけでなく、最も保存状態の良い奴隷船にもなった。
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に - 日本経済新聞
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
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定年退職の国家公務員、36%が「65歳以降も働きたい」 - 日本経済新聞
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環境省、移転先は築半世紀 脱炭素旗振り役に皮肉な重荷 岩井淳哉 - 日本経済新聞
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中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
