若手官僚が挑む霞が関改革のいま。20年続く有志団体が“辛口”提言、金融庁に根付いた｢20％ルール｣とは？
｢入省後5年で希望すれば幹部育成コースに応募できる仕組みはどうか｣｢360度評価（上司や部下、他部署から多面的に評価する方法）や、第3者による評価を導入できないか｣……。 3月下旬、日比谷のシェアオフィスの一室。集まった8人の若手官僚たちが話し合っていたのは、｢未来の霞が関｣についてだ。 若手チームは2021年10月、当時の行政改革大臣・河野太郎氏と、マッキンゼー出身の人事院総裁・川本裕子氏により結成された。 改革の旗印となる取り組みだったが、結成の背景には危機的な人材流出がある。河野氏は行革大臣に就任後、｢20代の霞が関の総合職の自己都合退職者数が6年で4倍以上になった｣と、若手の離職について内情を告発するなど人材危機は深刻化している。 霞が関の働き方や人材流出に関する危機感は今に始まったことではない。以前から危機感を乗り越えようと、有志の官僚たちは改革に向けての活動を続けてきたが、少し
国家公務員の多くが「成長実感難しい」 人事院が意識調査 | NHKニュース
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
霞が関を去ろうと思う
注意点 「霞が関を」としているものの、霞が関全体を語れる訳はないです。キャッチーにしたいがために目的語を大きくしました。あくまで一例。 現状に耐えきれなくなりそうで吐き出したかっただけです。お目汚しすいません。身バレは怖いので瑣末な部分にフェイクあり（というフェイクを入れておきます）。 私のスペック京大理系院卒基本情報、デスペ持ち、水色コーダー総合職、技官、4年目係長 今のポストは3ポスト目 なぜ去ろうと思ったか意思決定が科学的でない 誰々がこう言っているからこうなんだ 前回こうだったからこう これまでやってきたのだから今回もやらなければな 俺がそうだと思ったからそうなんだよなどなど、自分自身で考えることができていない人が多い。そもそも科学的な営みの経験がない人が圧倒的多数なので仕方のないことなのかもしれない。 勉強しない少なくとも総合職ならば、必死に勉強するものだと思っていたのだけど違う
大阪府職員 勤務中に送別会準備｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
統計不正、厚労省へ疑念 組織的な関与・隠蔽あったのか：朝日新聞デジタル
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑い…
ブラック企業なくす労働Ｇメン「ダンダリン」の人数はドイツの３分の１、世界最低の日本の公務員数・人件費(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、安倍政権が来年度から５年間で、国家公務員の定員を10％以上削減するとした基本方針案をまとめたとマスコミ報道されています。一方で安倍政権は6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014の中で、次のように明記しています。 働き過ぎ防止に全力で取り組む。このため、企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、法違反の疑いのある企業等に対して、労働基準監督署による監督指導を徹底するなど、取組の具体化を進める。出典:安倍政権が6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014労働基準監督署で監督指導するのは、国家公務員である労働基準監督官です。全国に配置されている労働基準監督官は約2,941人（※本省23人、労働局444人、労働基準監督署2,474人。※実際に臨検監督を行う監督官は、管理職を除くため2,000人以下）であり、日本で労働者を使用する事業は約409
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環境省、移転先は築半世紀 脱炭素旗振り役に皮肉な重荷 岩井淳哉 - 日本経済新聞
なるべくしてなる｜ねむい人｜note