「国会が終わった。課長含めタクシー三昧。自分も倒れずよくやった」「労働問題に関するヒアリング、超過勤務が多すぎとか20年前と同じ内容ばかり」。 “働き方改革”が進められているはずの中央省庁で働く若手キャリア官僚たちが、Twitter上で悲鳴を上げている。
「国会が終わった。課長含めタクシー三昧。自分も倒れずよくやった」「労働問題に関するヒアリング、超過勤務が多すぎとか20年前と同じ内容ばかり」。 “働き方改革”が進められているはずの中央省庁で働く若手キャリア官僚たちが、Twitter上で悲鳴を上げている。
総務省は24日、自衛隊員を除く2014年度の一般行政機関の国家公務員の定員を13年度から1203人純減させ、約29万7千人と決めた。領海警備や成長戦略の分野などで4144人増やしたが、地方の出先機関を中心に5347人減らした。 省庁ごとの純減数では、国交省が412人、農水省が354人で、厚労省の188人が続く。いずれも出先機関を中心に減らした。 一方、外務省はナミビアやアルメニアなど3カ国に大使館を設置するなどして33人の純増。防衛省は関係国との協議にあたる事務次官級の防衛審議官1人を新たに置く。領海警備のため海上保安庁に320人増員することを認めた。 新藤義孝総務相は24日の記者会見で「合理化を達成するとともに、重要課題には適切に対応した」と語った。
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