時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
自宅療養から復職しようとしたけど会社に入れてもらえない。 - Everything you've ever Dreamed
頭痛、首痛、吐き気、おまけに不眠。体調不良で３ヶ月ほど休職していたが本日をもって職場復帰することにした。体調不良の原因は、経営方針転換に伴う撤退交渉（数字が出ている事業や契約締結間もない仕事含む）と上層部の一部が画策する我が営業部の解散・外注化工作によるストレスと積み重ねられた疲労。じっさい、完調には程遠いが、それでも復帰を決めたのは「ゴミは分別して出しておいてくださいね。今日は可燃物ですからね」とため息をつきながらパートに出かけていく妻の背中を見るのはつらかったし、終日ドクターマリオでクスリ漬けの生活をしていてはダメ人間になると思ったからだ。 よーし、毒をもって毒を制してやる、僕が殺られるか、会社が殺るかだ！という仁義なき気概で出勤した午前９時、おかしいね、会社に入りたいのに入れない。社員カードが無効化されていてドアが開かない。パワハラか、モラハラか、セクハラか。すかさず僕は総務部長に電
「あなたが嫌い」だから部下が会社を辞める――その3つの理由
著者プロフィール：サカタカツミ クリエイティブディレクター。就活や転職関連のサービスをプロデュースしたり、このような連載をしていたりする関係で、そちら方面のプロフェッショナルと思われがちだが、実は事業そのものやサービス、マーケティング、コミュニケーションの仕組みなどを開発するのが本来の仕事。 直近でプロデュースしたサイトは「CodeIQ」や「MakersHub」。著書に『こんなことは誰でも知っている！ 会社のオキテ』、『就職のオキテ』。この連載についても、個人的に書いているブログでサブノート的なエントリーを書く予定。Twitterアカウントは＠KatsumiSakata。 「上司のことが嫌で、仕事を辞めたいと思っています」 仕事柄、こういう人の話をたくさん聞く機会があります。「相談に乗ってほしい」という一般的なものから、「訴えたいんです」とシリアスなものまで、それこそレベルはいろいろです。
「物言う社員」になりなさい：日経ビジネスオンライン
ゼロックスのCEO兼会長を務めるウルスラ・バーンズは、黒人女性として初めてフォーチュン500企業のトップに上り詰めた人物として知られている。女性というハンディはもとより、黒人女性という不利を抱えながらの昇進。だが、彼女にはもうひとつのハンディがあった。それは貧困だ。 バーンズは1958年、ニューヨークでパナマ移民の両親の間に生まれた。幼少の頃から父親はほぼ不在で、兄妹と共に母の手ひとつで育てられたようだ。その母は、一番多い時で年収がたったの4400ドル。掃除やアイロン掛けで生計を立てた。住まいは、「プロジェクト・ハウジング」と呼ばれる低所得者向けの集合住宅で、バーンズによれば当時はギャングや麻薬中毒患者がうろうろしているような「ゲットー」だったという。 だが、この母はそんな貧困に負ける人ではなかった。工夫を凝らして生きることに長けていて、子供の医療費が必要になった際には、医者に掃除サービス
「働きがいを求めてはいけない」 ワークスアプリケーションズ 牧野正幸CEOに聞く：日経ビジネスオンライン
「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ
電話なし、企画書なし！アイデアがみるみる形になるオフィス：日経ビジネスオンライン
こんにちは、エバーノート日本法人会長の外村仁です。今回は原稿執筆中のフィル・リービンCEOに代わって、連載の代役を務めさせていただきます。 もしかすると、ご覧になった方もいらっしゃるかも知れませんが、先日の日経ビジネスオンラインの別コラムで、シリコンバレーにあるエバーノートの新オフィスについて少し紹介しました（「グーグルが社食をタダにする理由」）。 シリコンバレーのネット企業がこぞって快適なオフィス作りや福利厚生にこだわっている様子と、その真意を解説したのですが、この記事が予想以上の反響をいただいたようで、編集部から「エバーノートのオフィスを紹介して欲しい！」とリクエストをいただきました。そこで、今回は、私たちの新本社をご紹介したいと思います。 1人のイノベーティブなアイデアが、世界を変えるようなサービスに化ける可能性がある今、いかに社員のひらめきを誘発する環境を作るかが、シリコンバレーの
シリコンバレーが見た日本のベンチャーは実は“元気”：日経ビジネスオンライン
最近、日本での事業をシリコンバレーに展開したい、あるいは最初からここで会社を興したい、という日本の若い方々が増えたような気がする。私だけでなく、複数の人からも同じ感想を聞いているし、実際に起業した方々の事例も日本のメディアで時々紹介されている。 大地震以降の国内「不安感」というプッシュ要因だと思っていたが、それだけではないのかもしれない。5月に開催された日本関係者が集まるコミュニティー「経済ソサエティー」のパネルディスカッションを聞いていた時のことだ。 テーマは「日本のベンチャーの資金調達」。パネラーは、日本で事業を立ち上げたり日本のベンチャーを支援したりという経験の長いアメリカ人5人だ。 こういう話になると、シリコンバレーと比べて日本の環境がいかに貧困か、という点を延々と列挙するのが日本人の常だが、さすが前向きなアメリカンたちはちょっと違う。彼らの話を聞きながら、もしかしたら日本のベンチ
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