強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
ゴールデンボンバー、AIイラスト使用で批判受けジャケ写を差し替え→AI学習「僕は全然良い」と過去の全楽曲データ公開
人気バンド「ゴールデンボンバー」の鬼龍院翔さんは3月19日、前日に配信を始めた「配信者に便利な歌抜きBGM集」でジャケット写真代わりに使用した画像生成AIによるイラストに批判が多く寄せられたため、差し替えたと明らかにした。その上で、AI学習についての持論を語っている。 BGM集では当初、ジャケ写の代わりに配信者とみられるヘッドフォンを装着した女性のイラストを使用していた。しかし鬼龍院さんによると、配信後に「画像生成AIの絵を使うべきではない」という意見が多数寄せられたという。 鬼龍院さんは、事前に法律や規約の上で問題がないと確認した上で配信したが、「ご意見をいただくということは2024年の現段階ではまだ議論の余地がある」と判断。差し替えを決めたとしている。 差し替えた画像は、同じヘッドフォン姿の女性を同じ画角で描きながらも、おそらくは鬼龍院さん自身か、スタッフの誰かが手描きしたとみられる味
「天穂のサクナヒメ」アニメ化 制作会社「アニメ化を見据えて去年から本社で稲作をはじめてました」
本格的な稲作描写で話題になったゲーム「天穂のサクナヒメ」のテレビアニメ化が3月9日に発表された。制作を担当するP.A.WORKSは同日、アニメ化に備えて昨年から社内で稲作をしていたと明かしている。 アニメはテレビ東京系列で年内に放送する予定。主人公の豊穣神サクナヒメ役を声優の大空直美さんが担当するなどゲームからキャストを引き継いだ。アニメ制作を担当するのはP.A.WORKS。「SHIROBAKO」や「花咲くいろは」などハイクオリティな作品作りで知られている。 同日、P.A.WORKSのオンラインサロン公式Xアカウントは「『天穂のサクナヒメ』TVアニメ化を見据えて去年からP.A.WORKS本社で稲作をはじめてました」と明かし、サクナヒメに対する並々ならぬ意気込みをうかがわせた。「よりよいお米を求めて今年も作ります、いや、今年が本番です！ 魂込めてアニメーションとお米を作ります！」。X上ではフ
国立天文台もTRPGを無料公開 こっちは日本語版 「教育用ではなく、ゲーマー視点で作った」
国立天文台は3月6日、オリジナルのTRPG（テーブルトーク・ロール・プレイング・ゲーム）「サンドキャッスルTRPG」日本語版を無料公開した。2023年に公開した英語版を日本語で翻訳したもの。ゲームのルールブックやキャラクターシート、コマやサイコロをペーパークラフトできる設計図などを公式Webサイトで公開している。 TRPGとは、ルールや設定を書いたルールブックに従い、プレイヤー同士が会話をしながら物語中のキャラクターを演じ、シナリオを進めていく遊びのこと。オフラインで遊ぶのはもちろん、昨今ではオンラインで参加するユーザーも多い。国内外を問わず、プレイの様子をライブ配信する楽しみ方もSNS上で見受けられる。国立天文台でも、公式ハッシュタグに「#NAOJ_TRPG」を推奨しており、SNSでの拡散も想定しているようだ。 国立天文台は開発経緯について「科学広報担当者のニーズの変化に応えるために開発
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ
「事業部長のおごり自販機」を使って分かった魅力と“誤算” TOPPAN担当者が明かす「大失敗」とは
社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）
「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
「VTuber×生成AI」ビジネスの可能性 ホロライブ運営企業の代表は「考えていない」 その理由は？
生成AIを使ったVTuberは、ビジネスとして考えていない──VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの社長兼CEO・谷郷元昭さんはそのように断言した。同社は1月30日、記者向けに「VTuber市場に関する勉強会」を開催。生成AIを活用したVTuberビジネスは、現状では展望がないというが、それは一体なぜか。 ホロライブプロダクションでは2023年9月、所属VTuberの博衣こよりさんがAIチャットソフト「AIこより」を自身の生配信で登場させていた。博衣こよりさんの基本情報や性格を学習しており、質問をすると博衣こよりさんの声で回答を読み上げる。生配信には、博衣こよりさんと同じ姿で登場。最新技術を使った配信は、SNSなどで話題になった。 （関連記事：VTuber「博衣こより」のAIチャット「AIこより」 カバーが開発背景紹介 作ったのは新卒エンジニア） 今後カバーでは、
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
NURO光、広告でイラストを無断使用 絵が有料素材サイトに転載→気付かず利用か
光インターネット回線「NURO光」のX（Twitter）広告が9月4日から物議を醸した。女性キャラクターのイラストが掲載されている同サービスの広告が、とあるイラストレーターの作品を無断使用したものではないかと指摘されたためだ。なお「NURO光」運営元のソニーネットワークコミュニケーションズは、イラストレーターに対し謝罪しており、使用料の支払い含めすでに解決している。 問題の広告は、NURO光の「超高速10ギガプラン」を宣伝するもの。広告には女性キャラクターのイラストが使用されており「＼推しへの愛が止まらないっっっ／」との文言が添えられていた。 無断使用されたイラストレーターはX（Twitter）でこれを指摘。広告ではもととなったイラストからキャラクターを切り出した上で、左右反転させ色味を変えるなどの加工を施したものを使用していた。 イラストは作者が8年前に制作したもので、有料素材サイト「S
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
VTuberの著作権は誰のもの？ “中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係
VTuberの著作権は誰のもの？ “中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係：弁護士が解説！ VTuberの法律（1/2 ページ） 「バーチャルYouTuber」（VTuber）の勢いが止まらない。VTuber事務所を運営するANYCOLOR（東京都港区）やカバー（東京都中央区）などが上場し、右肩上がりの業績を上げる他、個人でもVTuberとして配信を行う人も多くいる。そんな人気なVTuberだが、アバターの著作権について正しい取り扱いを知っているだろうか。 多くのVTuberは、そのアバターを作った「VTuberのママ」（イラストレーター）と、それを使って配信する「VTuberの中の人」（演者）がそれぞれ存在する。ではもしも、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、誰がどのような対応をすべきだろうか？ シティライツ法律事務所（東京都渋谷区
生成AIによる「“新”証言」で物議 日赤、関東大震災100年企画の一部展示を取りやめ
日本赤十字社（日赤）は8月24日、「関東大震災100年プロジェクト」の一部として計画していた、生成AIを使った企画展示とWebサイトへの掲載を取りやめると発表した。「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いた」としている。 取りやめるのは、東京都支部が企画した「100年前の100人の“新”証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」。東京都支部の1階エントランスの壁に飾られている、関東大震災当時の赤十字の救護活動を伝える絵に描かれた避難民たちをモチーフにした。 ChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、震災発生当日に起こったことを被災者が語るショートストーリーを作成した。100人のうち20人については人物画像もAIで生成した。 しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に「証言を生成はない」「AIねつ造」「冒涜では？」など批判的な声が多く上がった。中
X（旧Twitter）のイーロン・マスクCTO、「ブロック機能を削除する予定」とポスト
米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？ みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート
腐女子特化SNS「ピクブラ」に不正アクセス メアド・パスワード流出か
BL（ボーイズラブ）に特化したSNS「pictBLand」（ピクトブランド／ピクブラ）が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性がわかった。運営会社のGMW（名古屋市）が8月15日に発表した。被害範囲は明らかにしていないが、同サービスは累計130万ユーザーをかかえているという。 流出した可能性があるのは、pictBLandのログインメールアドレス・ログインパスワードと、関連サービスで、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」（ピクトスクエア／ピクスク）のログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 他サービスで同じパスワードを使っている場合は変更を呼び掛けている。pictSQUAREの振込先口座／配送先住所情報は削除したという。 8月14日、pictBLandで不正なサイトが表示される不具合が発生。15日に全サ
YouTube、有害または無効と証明されたがん治療に関する動画削除を開始
なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方
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内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任
