ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。 中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。 新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
これから柏崎刈羽で起こるクリティカルなこと - アンカテ
原子力発電所の中では、想像を絶するような高温高圧の蒸気が、場合によっては何年も連続して駆け回っている。そういう負荷に何十年も耐えなくてはいけない。それを、100%確実に保証しなくてはいけない。大変なことである。 おそらく、部品の製造から設計、施工の各段階で、何に注意して何を優先してどういう検査をしてどういう手順で作業を進めるか、日々の運用から定期点検から突発的な状況での対応方法まで、そこには膨大な体系があるはずだ。 そして、柏崎刈羽のこの体系は、新潟県中越沖地震での想定を超える揺れに耐えて、無事に緊急停止した。格納容器はこれに耐えて、致命的な放射能を放出せずに止まることができた。細かいことは抜きにして、まずこのことを評価すべきである。 しかし、もし、この「想定外の揺れ」を受けた発電所を再稼動するとしたら、この膨大な体系を再構築しなくてはいけない。想定外の揺れに耐え、一回停止する所までは、構
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