特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは？何が問題？ １． 政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 ２． 厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ
驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ
昨日のブログで「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」と書いたらたくさんの反響をいただいた。この情報源は、私がテレビに出る前にネット検索で知った記事。「知の関節技」さんがずっと以前に指摘していた事柄だ。そのことを紹介し、リンクを張ったところ、急いで打ったので「知の間接(正しくは関節)技」と誤記してしまい、ご迷惑をかけたことをお詫びしたい。「もっと推敲してからアップしてはどうか」という声もその通りで、出かける前の10数分で書いた昨日の原稿に他に誤変換などがあったのは、御指摘の通りである。今後は、複数の目でチェックしていくことにしたい。 さて、公選法のおかしさは、「走行中の選挙カーの連呼のみ許可」だけに限らない。日本の選挙運動の光景となっている街頭演説と選挙カーだが、「静かな選挙運動」をやろうと、マイクを使わず、駅前で何枚かのボードを準備して「国の借金と公共事業の規模」「社会保障財
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 国籍法に関するＱ＆Ａ
国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。 私が提出したわけではありません。 今年六月五日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。 違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。 法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来
十三乙女漂流記 蠅の女王 - 『安倍が「法の支配」を「法律の支配」と間違えてる件』からピックアップ。「法の支配」って、何だろうなぁ
法学板＠2chで見つけたスレッドを、わたしの独断と合点だけで、レスのピックアップしてみます。スレッドのネタ元は、産経ウェブの【コラム・断】安倍首相は裸の王様か 「法の支配」と「法律の支配」からのようです。記事内容は、次の見出しd:id:YOW:20070402:p2にて、転載記録してます。 スレッドでは国際法とかの話も出てますが、ここではざっくり省いていきます。 レスの順序は、前後して書き出しております。 太字，赤字、等の強調はYOWによるものです。 ※、註のところは、YOWによる補記です。 法学板＠２chよりhttp://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1160384786/ キャッシュページ：http://proxy.bbsnews.jp/2ch/jurisp/1160384786/ まずは、序というか前ふり。 安倍が「法の支配」を「法律の支
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
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