『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
「このままじっと我慢してれば、そのうち良くなる」。そんな神話を信じる老害社員はなぜ増えたのか？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://diamond.jp/series/wagamama/10001/ http://diamond.jp/series/wagamama/10002/ 本気でこんな文章を書いているのかな．誰からお金を貰ってる書いてることやら．*1 しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 こういう話自体は昔も今も変わらない．*2 *3 ただし，そういう話が「増えた」背景には，高度経済成長の終焉という時代の変化*4と，それに対応できていない旧世代との対立という構図がある． このあいだびっく
あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に - 社会：ZAKZAK
あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に １０７万株保有、時価総額６０億円 ２００５年１２月、みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した際、１０分間で２２億円の利益をあげた、あの「ジェイコム男」ことＢ・Ｎ・Ｆ氏（本名非公表、３１）が、オリックスの株式を大量に購入。３月末時点で第９位の大株主に躍り出ていたことが５日までに分かった。同社が全株主に発送した株主総会招集通知の中に、本名が記載されていたのだ。 通知書によると、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は公開済みのオリックス株１０７万株を保有。時価総額は６０億円（４日終値）に達し、信託銀行や外資系投資銀行を除くと、みずほ銀行、日本生命につぐ第３位。個人株主では、約３万人が保有する同社株の３分の１を１人で占める。昨年上半期までの有価証券報告書には名前がないことから、昨年１０月から今年３月の間に購入したことになる。現在も保有しているかは不明だ。 Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は有名私
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) 2009.5.6 13:00 未公表の企業の内部情報を悪用して、株で不正な利益を上げるインサイダー取引。市場の公正さを歪める「濡れ手で粟」の犯罪に対し、近年、監視の目が一段と強まっている。証券取引等監視委員会は今年に入り、海外口座を使って巧みに隠蔽（いんぺい）されたインサイダー取引を告発するなど、課徴金制度の適用も含めすでに９件というハイペースで摘発を続ける。一方、インサイダー取引に手を染める側はさまざまな偽装工作によって摘発を逃れようとするが、なぜ当局に見破られてしまうのだろうか。監視委の“奥義”に迫った－。 １秒間に２５～５０件の売買注文 ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティと並び世界３大金融街と呼ばれる東京・兜町。その中枢に位置する東京証券取引所（東証）には、ネット網を
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
米ＩＢＭ、サン・マイクロシステムズ買収で交渉＝報道 | Reuters
３月１８日、米ＩＢＭがサン・マイクロシステムズの買収に向け交渉中とＷＳＪ紙が報じた。写真はコロラド州のサン・マイクロシステムズ。２００６年６月撮影（２００９年 ロイター/Rick Wilking） ［１８日 ロイター］ １８日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、関係筋の話として、ＩＢＭIBM.Nがサン・マイクロシステムズJAVA.O買収について交渉していると伝えた。 買収価格は少なくとも６５億ドルになる見込みとしている。これは、サン・マイクロ株の１７日終値に約１００％のプレミアムを上乗せした水準。 ＷＳＪによると、サン・マイクロはここ数カ月、複数の大手ハイテク企業に身売りを打診。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）HPQ.Nは断ったという。 ＷＳＪは、ＩＢＭがサン・マイクロとの協議に関しコメントを拒否したとしている。 現在のところ、ＩＢＭ、サン・マイクロのコメントは得られていな
バンコクで「物価」の意味を知る - 狐の王国
いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー
とうとう独裁政治が羨ましいとか寝ぼけたことを口にし出した日経記者 - Munchener Brucke
以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか？ 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
basicchannel:主なアニメの関連商品の総売上をまとめてみた
主なアニメの関連商品の総売上をまとめてみた 9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2009/01/20(火) 00:30:50 ID:62kccmPf0 ■総売上 ガンダム種 売上額：183億*800万円 （映像部門：57億3800万円 音楽部門：30億7100万円 ゲーム部門：94億9900万円） ガン種運命 売上額：158億6800万円 （映像部門：69億9700万円 音楽部門：37億1900万円 ゲーム部門：51億5200万円） 00１期 売上額：27億9100万円 （映像部門：15億1100万円 音楽部門：*5億*800万円 ゲーム部門：*7億7200万円） 00２期 売上額：*2億9300万円 （映像部門：**億****万円 音楽部門：*2億9300万円 ゲーム部門：**億****万円） ギアス１期 売上額：40億2900万円 （映
日本政府が円高を静観するワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise」 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19％上昇。さらに対ユーロでは22％、対英ポンドでは40％も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。 日本国内では、円高と、円高が輸
asahi.com（朝日新聞社）：消費税、事業者「納められない」 事業に流用し倒産も - 社会
消費税、事業者「納められない」 事業に流用し倒産も2008年12月24日7時58分印刷ソーシャルブックマーク 大阪国税局の集中電話催告センター室。不況で困窮を訴える滞納者が増えているという＝大阪市浪速区消費税の負担と納付の流れ 不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある消費税ならではの問題だ。 「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。 大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける集中電話催告センター室（大阪市浪速区）。消費税以外の分も含めて、１２人のオペレーターがそれぞ
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