重国籍に関するあれこれ - la_causette
蓮舫議員を巡る国籍法関係のあれやこれやについて未だに間違った情報が横行していますので、平均的な高校生でもわかるように解説してみることにしましょう。 まず、前提事実から見てみましょう。蓮舫議員は台湾人のお父様と日本人のお母様との間に嫡出子（法的に有効な婚姻をした夫婦の間の子）として生まれています。ここで「台湾人」というのが法的にはくせ者です。第二次世界大戦で敗戦し日本が領有権を放棄する前は、台湾も日本の一部だったので、台湾人は日本国民であったのです。しかし、敗戦後は、台湾は蒋介石率いる中華民国政府の支配下におかれます。このため、日本政府は、台湾も中国本土と一緒に「中華民国」を構成するものとして法的に扱うことになり、日本に在留する台湾人を「中華民国」の国民として扱うことになりました。しかし、その後、中華民国政府は中国本土の支配権を中華人民共和国に奪われてしまいます。それでもしばらくは、日本政府
benli: 同人誌の表紙絵
同人誌の写真をネットで公開することについて法律的にどのような問題が生じてくるのかについて、AVANCE LEGAL GROUP LPCの山岸純弁護士と児玉政己弁護士に聞いたニコニコニュース内の記事が反響を呼んでいます。その真偽について検討してみましょう。 両弁護士によれば、 この種の同人誌は、既存のマンガなどのキャラクターの特徴が忠実に再現されていてこそ購買意欲が生じると言われていますので、『同人誌の製作者』のオリジナリティはかえって購買者にとって邪魔になるだけであり、このようなオリジナリティの発現はおのずと否定される場合が多くなるかと思います。とすると、“オリジナリティが欠ける”＝“著作権が発生しない”ということになりますので、『二次創作系同人誌』の表紙については、無断掲載されても、『同人誌の製作者』への著作権侵害の可能性は低くなると考えることができるわけですとのことです。 どうも、同人
養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。 - la_causette
ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計
叱られてしまったようです - la_causette
弁護士会館での法律相談を含む、いくつかの法律相談では、相談者の希望により、その相談を受けた弁護士が直接その事件を受任することができる制度があります。これを「直受制度」といいます。私が担当している、葛飾区民法律相談は、直受制度のある法律相談の１つです。 東京弁護士会では、会員たる弁護士は、事件を直受するにあたっては、弁護士会の法律相談センター内の報酬審査担当弁護士による報酬審査を受ける必要があります。相談者と相談担当弁護士との間で着手金・報酬額について合意ができたとしても、その金額が審査担当弁護士のお気に召さなければ、審査担当弁護士のお気に召す金額にまで着手金・報酬額を引き下げるかまたはその事件の受任を断念することが相談担当弁護士に求められます。東京弁護士会以外の直受審査は概ね旧報酬基準を大きく超えるような取り決めがなされていないかをチェックするに留まると聞いていますが、東京弁護士会の直受審
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
benli: 対案や妥協策の提示がなかった理由
高木浩光さんがMIAUの中川さんをはてブコメントで非難する過程で， これはMIAUの活動の話かな？ダウンロード違法化反対運動と児童ポルノ単純所持処罰化反対運動はまさに「考えられる危険性をリスト」しまくったあげく対案や妥協策の提示がなかった。そもそも何のための反対なのか。と述べています。 JASRACやテレビ局に個々人の使用しているパソコンのハードディスクの内容を検証する権限を付与する「究極のプライバシー侵害」法である「ダウンロード違法化」について，どんな対案や妥協策を提示すべきだったというのか，はなはだ疑問です。改正法案を作る前から，改正法が成立しても，改正法により行使可能となった権利を行使しないと，ロビー活動を行った側の弁護士が表明（あくまで弁護士しか表明していないことに注意。レコード輸入権のときは業界団体の長が不行使宣言をしたことと対比すべき。）せざるを得ないほど，この改正法により可能
benli: ダウンロード違法化の具体的な問題点
高木浩光さんとMIAUとの関係が少々険悪になっているようで、心配です。 MIAUについてはいろいろな批判があるのは分からないでもないし、私はMIAUが有害コンテンツ関係や児童ポルノ関係に手を出すのは戦略的に拙いなあと思いはしますが、自分が会員にすらなっていない団体がどの領域に主たる関心を示し、どの領域に関心を示さないかについてとやかく言ってみても始まらないので、その点は基本的に静観しています。 Googleとプライバシー権の関係一つとっても、高木さんはストビューの問題に関心を持っているのに対して、私は、グーグル検索（ウェブ検索のみならず画像検索を含む）によるプライバシー情報の拡布の問題に関心を持っているというように、関心のあることがそれぞれ異なるのだから、その問題に強い関心を持っている人がその問題に関して動いていくしかないように思ったりしているからです。 もちろん、MIAUは、入会資格をオ
飯塚事件を忘れるな - la_causette
なお，同じように精度の低いDNA鑑定で有罪認定がなされた例としては，飯塚事件があります。 こちらは，被告人は一貫して犯行を否認し，DNA鑑定も，科捜研と大学に鑑定を依頼し，科捜研のみが「一致」との結論を下したにすぎないものでした。それでも，裁判所はそれに飛びついて有罪認定をし，一貫して犯行を否認した点を重視して死刑判決を下してしまいました。まあ，御上の手を煩わせるやつは許せないと言うことです。被害者が一人ですから，やっていなかったこともやったと早期に認めて，「恭順」の方針でいっていれば，死刑は回避できた可能性が高いとは思います。 こちらは，受刑者側が再審請求を準備する中，昨年10月，死刑が執行されてしまいました。
「確実な証拠がなく、頑強に否認する被疑者」が無実である可能性に思いを馳せない捜査官 - la_causette
矢部教授が開設する２ちゃんねる型の匿名電子掲示板は，今日も今日とて中傷文言で一杯です。その中に，次のようなコメントがありました。 1294 名前：感熱紙 投稿日： 2009/06/03(水) 20:01:03 ID:Fb.AVuDUC 話が逸れますが… 取調べや自白に関して、モトケン先生とオグラ弁護士とで話が全く噛み合わない理由が分かりました。 オグラ弁護士は「厳しい取調べ」と「拷問?脅迫」の区別が理解できない、あるいは区別したくないんですね。 つまり「確実な証拠がなく、頑強に否認する被疑者にはなすすべなく手を拱け」ということになる。 そりゃあ実際に数多くの被疑者と対峙してきたモトケン先生とは話が噛み合わないわけですな。 この投稿者は警察にお勤めのようなのですが，この発言の中に，なぜ未だ虚偽自白に頼った結果の冤罪が絶えないのかが見え隠れしているようです。 つまり，この人の信念としては，「拷
被疑者・被告人の人権と，被害者の人権とは，決して対立しない。 - la_causette
ともかくも現在は弁護士であり，創価大学法科大学院で刑事法を教えている矢部善朗氏ですら，未だ， 「真犯人を適正に処罰すべし」という理想は、つまるところ、その事件の被害者および将来的に発生するかも知れない被害者の人権保障の問題なんですけど、パブ弁！さんの発想の中には、そういう観点が完全に欠落しているように思われます。 つまり、人権保障対人権保障の緊張関係が存在するということなんですけど、パブ弁！さんは刑事政策というものを考えたことがないのでしょうか？ なんてことを述べているのを見て暗澹たる思いに駆られます。 被疑者・被告人の手続的権利を保障することは，被害者の人権を損なうことはないし，犯罪発生率を高めることもない。被疑者・被告人の人権と，被害者の人権とは，決して対立しない。これは，多くの弁護士の共通理解と言えるでしょう。被疑者・被告人の手続的権利を十分に保障することなく引き出された「自白調書」
弁護士が取調べに立ち会っていたら，さすがにこんなことはいえなくなってしまう - la_causette
こちらに，京都地決平13・11・8判時1768号159頁の解説が掲載されています。これによれば，担当の警察官は，犯行を否認する被疑者に対して，次のようなことを述べて自白を迫ったのだそうです。 「・・・Bというポン中極道のすごいやつがいる。お前とこの近くにおるんやぞ。やってへんとか、そんな眠たいような話を続けていると、お前のとこには小学生の子供がおるわな。取り返しのつかないようなことになる」。「自分は警察の中で影響力があって、暴対や生安にも顔がきく。暴走族をやっていたこともあるし、そのつてもある。ポン中極道にハトを飛ばすことは朝飯前や」。「・・・おれらは権力を持っている。京都府警三万人という味方もいるし、後ろには検察庁もついていて、正検も専任が六人もいる。いわばお前は自転車で、わしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。所詮勝ち目はないし即死や」。 このような方法を用いてまで自白を強要とする
ラーメンといえば - la_causette
古い世代の人にとって，「ラーメン」という言葉から発想されるのは多分に「小池さん」だったのですが，これからの労働問題に関心を持つネットワーカーは，同じ「池」でも，「池田さん」を発想するようになるかもしれません。 池田信夫さんが今度また解雇された通告を受けたときには裁判を提起してこれに抵抗したり、研究者として大学や研究機関へ就職をしたりするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか，あるいは，ご自身が「中高年正社員」である（？）池田さんが現在のポストを若手研究者に譲って自分はおいしいラーメン屋として起業するという話ならどうぞご自由に，としかいいようがないのですが，正社員に対する保護が手厚すぎるので正社員をやめておいしいラーメン屋として起業する人が出てこないのが問題だから解雇規制を撤廃せよみたいな話になると，それは立派に余計なお世話だとしかいいようがないように思ったりします。 まして，合理的
benli: Winny事件第1審判決についての評釈
Winny事件について控訴審がようやく動き出したようですので，第1審判決に関して，ジュリストに掲載していただいた文章の，校正前原稿をアップロードいたします。 匿名性が高度に保障されることがその特徴の一つとされていたP2Pファイル共有ソフトの公開と著作権侵害罪の幇助犯の成否 一 初めに 近時飛躍的な発達を見せている情報通信技術の多くは、これを利用して送受信される情報の内容及び適法性の有無にかかわらず、所定の効果を発揮する。そして、多くの場合、一旦その技術を公開した後は、これが違法な情報流通にしばしば利用されるようになったとしても、当該技術の開発者ないし公開者には、違法な利用を事前に阻止する現実的な手だてはない。 このような情報通信技術の特徴は、刑罰法規を適用することによって違法ではない情報流通のために利用され得る技術の公開を阻碍するべきではないという考えとも結びつく反面、一度公開されると取り
目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできること - la_causette
経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思
もって他山の石となす - la_causette
我が国の法制度について少し調べれば普通の理解力のある人であれば嘘だとわかるデマを流してこれをあしざまに罵る人々を愛国者だと讃える人々がいるということは，ある意味驚くに値します。また，国会議員や国政選挙立候補予定者が公然と近隣諸国ないしその国民についてかなり根拠の乏しい陰謀論を公然と宣い我が国の国際的な評判を落としめようとしているのを拍手喝采している人が，「日本が大好き」などと自称していることに，ある種の倒錯を感じます。 ハイダー氏が入閣することによりオーストリアの国際的評価がどうなったのか，ルペン氏が大統領選の決選投票に残ったことによりフランスの国際的評価がどうなったのか，そう遠くない歴史を振り返っても，ゼノフォビアがその国の国内で支持を集めることが如何に「国益」に反するのかを，私たちは再確認することができます。アメリカ人が「フレンチフライ」を「フリーダムフライ」と言い換えたときのことを思
違憲判決を下したのは許せないって最高裁判事を弾劾するって，どこの政治的後進国のお話？ - la_causette
今回の国籍法改正の関係で，旧国籍法３条１項を違憲と判断した最高裁判事について，弾劾裁判の訴追請求の請願を行うという動きがあるそうです。 なんでも， 平たく言うと「あなた方国会議員は、裁判官から無能扱いされました。 我々国民が選んだ議員を、選ばれてもいない判事が馬鹿にすることは 民主主義原則から言っておかしいのではないですか？ このまま放置すると、あなた方国会議員は司法より下位になりますよ。 国民は、それを望んでいないから、善処してね。」と言うことになります。 そこで、今回「出過ぎたまね」をした最高裁判事を 国民の権利に基づき、懲罰にかけることを求めるのです。 という趣旨なんだそうです。 しかし，日本国憲法は，三権分立によるチェックアンドバランス機能を十全なものとする仕組みの一つとして，最高裁判所に違憲立法審査権を与えたということは，今日小学校の高学年でも習うことであります。そして，憲法上違
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である - la_causette
最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母
十分にお金を出しているのに文句を言われる国民の不幸 - la_causette
novtan氏は， 結局のところ、医療制度を維持したいけれど金は出したくない、という無茶は通用しないんだけど、なんでそういう無茶をさも正義かのように言い張る人がいるかということだな。 なんてことを仰っているようです。少なくとも，我が国においては，医療制度を維持するために莫大なお金を投入している（医師一人あたりの医療費は先進国内でもトップクラス）ことなど無視されてしまっている感じがします。 まあ，医療系ブロガー・コメンテーターの中には，あたかも日本では医師達に犠牲を強いることで医療制度が維持されているかのごとく喧伝する人たちがいますけど，日経メディカルオンラインによれば，勤務医の平均年収が約1410万円，中央値で1400万円である（主たる勤務先からの給料分だけでも平均で1198万円ある。）こと考えると，日本では医師達はかなり厚遇されているのであって，少なくとも収入面については犠牲を強いられて
報道機関に対する中立性 - la_causette
橋下大阪府知事が， 「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 とのことです。橋下知事が出演していたサンデージャポンがどのような番組だったかは忘れてあげることにしたとしても，民主主義社会において，公権力の担い手が，特定の報道機関について名指しでその廃業を求めるというのは，やってはいけないことです。民主主義国においては，公権力の担い手としてしかるべきポジションに就いている人物は，報道機関に対して中立的であることが求められるのです。 そういう意味では，新聞協会は，左右のイデオロギー対立を忘れて，直ちに橋下知事のこの発言に抗議し，撤回させるべきです。仮に，ブッシュ大統領が，国軍をバックにして，民主党よりのNewYork Timesを名指ししてその廃業を求める演説を行ったとしたら，共和党支持のメディアを含めて猛抗議を行うと思います。その程度の団結力もないのであれば，新聞協
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