引退宣言のインフルさん、１年ぶり「再起動」発表
ウイルス界のフロントランナー・インフルエンザさんが２４日、「再起動宣言」を発表し、１年ぶりに活動を再開することを明らかにした。インフルさんは昨年末、コロナ禍を理由に引退を表明。「自分の才能に限界を感じ、気力を失いました」とコメントしていた。 厚生労働省の資料によると、２０年のインフルエンザ患者報告件数は約５６万３千件。総数としては１９年の３分の１程度だが、そのほとんどが新型コロナウイルスの感染報告がほとんどなかった年始に稼ぎ出した数で、新型コロナウイルスが猛威を奮いだした春以降は、例年の数百分の１まで活動量を激減させていた。 各種メディアは、突如現れた超大型新人の台頭を競って報道。「インフルの時代は終わった」という声が日増しに強まる中、昨年末にひっそりと行われたインフルさんの引退会見を報じるメディアはほとんどなかった。 インフルさん引退後の今年、新型コロナウイルスの感染報告件数は、何度も流
「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」についてお詫び
２０１５年３月４日に配信した本紙記事「ほのかな甘み かぼちゃワイン「エル」４月発売」につきまして、かぼちゃを原料にしたワインが現実に存在するというご指摘が読者から寄せられました。編集部にて調査したところ、実際に販売されていることが分かりました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 今月１４日、漫画『Ｔｈｅ♥かぼちゃワイン』の作者である三浦みつるさんが、「それにしても…まさか虚構新聞が真実になるなんて！」と、ツイッターで発言されたことがきっかけで、「かぼちゃワインの記事は誤報ではないか」との問い合わせが数件寄せられました。 製法はワインとまったく一緒ですが、果実でない為にワインとネーミング出来ないそうです（念のため）🙇🏻♂️ pic.twitter.com/im0M9qvcUU — 三浦みつる／みうらみつる (@m
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
五人囃子に女児３人が初採用 女性比率ほぼ５割に
桃の節句に飾る「ひな飾り」の標準規格を策定する日本雛飾り委員会は３日、ひな飾りを構成する五人囃子に女児３人を採用すると発表した。近年、女性能楽師の活躍する機会が増えていることから、五人囃子が男児である必然性が薄くなったと判断した。ひな壇を飾る１５人中７人が女性となる。 ひな壇に飾られるひな人形は内裏雛２人、官女３人、五人囃子５人、随身（右大臣・左大臣）２人、仕丁３人の計１５人からなる。このうち女性は女雛と官女の計４人で、全体の３割にも満たない。 「女児の成長を願う行事であるにもかかわらず、ひな壇に女性が少ないのではないか」という指摘が昨年委員会にあり、検討した結果、これまで全員男児だった五人囃子のうち３人を女児から採用することを決めた。今回の変更でひな人形に占める女性比率は５割に迫ることになる。 太鼓や笛などを演奏する楽師５人からなる五人囃子は、従来元服前の男児から選ばれてきたが、長らく女
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
カラフルな煙モクモク のろし需要、テレワークで急拡大
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク（在宅勤務）が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙５色セット（赤・青・黄・緑・白）」を製造販売する風前灯火堂（静岡県）によると、緊急事態宣言が発令された４月初旬から注文が急増。これまで週に１セット程度しか売れなかったが、今では毎日１千セット前後の注文が入っているという。価格は３３００円（税込）。在庫が切れたため、現在は２４時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、４月１３日からのろしを導入。毎朝午前８時３０分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
「スマホフィルムに気泡」貼付ストレス、死別に匹敵
スマートフォンに画面保護フィルムを貼り付ける際、中に気泡が入ったときのストレスは、親しい人との死別に匹敵する――。こんな研究結果を千葉電波大学の研究チームが英科学誌「フェノメノン」に発表した。日常生活に潜む「隠れストレス」の深刻さが改めて浮き彫りになった形だ。 千葉電波大学医学部の研究チームでは、２０歳以上の男女３００人を対象に、スマートフォンやタブレット端末に保護フィルムを貼ってもらうテストを行った。 気泡が入らないよう指示する一方、ストレスの変化を測定するため、テストに使ったフィルムの粘着面には、最初から小さなほこりや細かなしわを入れたり、指紋をつけたりする加工をほどこした。「神経質な人がどれほど慎重に作業をしても、必ず中に気泡が入ってしまうようにするため」だという。 このフィルムの貼り付け作業を２４時間連続で行ってもらった後、血液を採取したところ、３００人全員で「ストレスホルモン」と
「弥生人は出ていけ」 縄文系団体デモで一時騒然 東京・文京区
弥生人の国外追放を訴える縄文系団体が１０日、東京都文京区内でデモを行った。会場となった公園では排斥的な行動に反対する弥生系団体なども集会を開いて抗議活動を行い、周囲は一時騒然となった。 縄文系団体によるデモには十数人が参加。遮光器土偶を掲げながら「弥生人が稲と金属器を国内に持ち込んだせいで日本の平和が乱された」「日本で起こる犯罪の９０％は日本人によるもの。好戦的な弥生人を追放すれば日本は安全な社会を取り戻せる」などと主張した。警察庁によると、犯罪統計に縄文人と弥生人の区別は含まれておらず、主張の根拠は不明だ。団体は「抜歯、屈葬の復活」など過激な主張でも知られる。 会場となった文京区内の公園では、団体の主張を排斥主義的だと抗議する弥生系団体も集会を開いていたことから、一時参加者同士の小競り合いが起こりかけていたが、まもなくクロマニヨン人の排斥を訴えるネアンデルタール系団体も加わって「縄文人も
住宅街に野生のネコ出没 警戒呼びかけ 東京・世田谷区
東京都世田谷区の住宅街で９日午後２時すぎ、野生のネコが道路を歩いているのを住民が目撃し、西世田谷署に通報した。近くの小学校では、集団下校に切り替えるなどして対応した。同署では住民に警戒を呼びかけている。 目撃した男性によると、ネコの体長は４０センチほどで、茶トラのオスとみられる。住宅街の路地から突然姿を現すと、ゆっくりと道路を横断し、そのまま駐車中の乗用車の下へと潜り込んでいった。 通報を受けた同署員が付近を捜索したところ、目撃されたネコは見つからなかったが、三毛やハチワレなど茶トラとは異なる他のネコ７匹を発見。住民の安全確保のため、発見現場から半径５００メートル内を立ち入り禁止区域とした。また、隣接する区立豪徳小学校では、この日の課外活動を見合わせ、集団下校に切り替えるなどして対応にあたった。当面の間、集団での登下校を続ける予定だという。 野生のネコの中には、人間に対する警戒心が弱い個体
ＩＴ政策専従「注文をまちがえる庁」、今春立ち上げ検討
ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す
「マーク塗れれば合格」の汚名に反撃 衛府嵐大学、全員不合格に
衛府嵐大学（京都府）は１１日、「マークシートの記入が不十分」として、４日に実施した文・法・経済学部の一般入試を受験した４１人全員を不合格にしたと発表した。「マーク欄をしっかり塗れていない場合は０点とした」と説明している。 受験生全員が不合格になったのは、同大が４日に実施した文学部、法学部、経済学部の英語。問題用紙には英語で「Ｍａｒｋ １ ｏｎ ｔｈｅ ｓｅｐａｒａｔｅ ａｎｓｗｅｒ ｓｈｅｅｔ（別紙の解答用紙の１をマークしなさい）」とだけ書かれており、配られた解答用紙には中に「１」が大きく記された巨大なマークが印刷されていた。受験生全員がこのマーク欄を時間内に塗りきれなかったと思われる。 同大はここ２０年ほど定員割れの状態が続いており、大手予備校の調査によると、合格に必要な偏差値は３前後。受験生の間では「正解・不正解に関係なく、マークシートさえ塗れば合格できる」とささやかれていた。出題の意
「ジョン・ケージ「４分３３秒」トリビュート盤発売が決定」についてお詫び
２０１５年１０月１４日付記事「ジョン・ケージ「４分３３秒」トリビュート盤発売が決定」につきまして、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が同様の趣旨のトリビュート盤「ＳＴＵＭＭ４３３」を１９年５月に発売する予定だということがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 米情報誌「ローリング・ストーン」（ウェブ版）の１６日付記事によると、「ＳＴＵＭＭ４３３」は、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が設立４０周年のために企画した「ＭＵＴＥ４．０（１９７８ ＞ ＴＯＭＯＲＲＯＷ）」の一環として発売するアルバムで、デペッシュ・モードやニュー・オーダーなど同レーベルの著名なアーティスト５０組以上が参加すると伝えています。また、その第１弾としてスロベニアのバンド「ライバッハ」による
政府統計「信頼できる」１００％ 内閣府調査
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
人工知能で愛ある政治を 「新党ＡＩ」きょう設立
科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ
プレミアムフライデー、土曜に移動検討 経営者の声反映
月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
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