沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
小林多喜二、虐殺後の写真発見 母ら悲嘆の様子伝える - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
小林多喜二の遺体を作家仲間らが囲む有名な写真。この写真の原板も一緒に見つかった（伊藤純さん提供） 「蟹工船」などで知られるプロレタリア作家の小林多喜二が、特高警察の拷問で死亡し自宅に運ばれた後に撮影された写真の原板が、２０日までに東京都内で見つかった。遺体を母親セキらが囲み、悲嘆に暮れている様子を生々しく伝える貴重な史料だ。 作家仲間らが遺体を囲んでいる写真は有名だが、今回見つかった写真は存在も知られていなかった。双方の写真の原板が一緒に保管されていた。 見つかったのはガラス乾板という、現在のネガフィルムに当たるもの。プロレタリア文学研究者の伊藤純さん（８２）が昨秋、都内の自宅で、父親で多喜二の作家仲間だった貴司山治の遺品を整理中に発見した。 （共同通信）
「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと - 琉球新報デジタル
２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員９５歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
飯田さん １９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。 ４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
“永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」2015年4月16日 Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？ えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ
橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
〈メア氏発言〉沖縄在任中、差別的言動繰り返す - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 〈メア氏発言〉沖縄在任中、差別的言動繰り返す 2011年3月7日 Tweet 米国務省のメア日本部長は前在沖米総領事を務めた２００６年〜０９年も沖縄に対し差別的とも取れる発言や行動を繰り返し、反発を招いてきた。 就任翌月の０６年８月、米軍普天間飛行場周辺の住宅が密集した現状に「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない」との認識を示した。 ０７年６月、米海軍掃海艦の与那国島寄港計画について「日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい」と疑問を呈した。 ０８年２月、米兵女子中学生暴行事件を受けた平和団体の抗議行動に対応せず、飲食店に出掛けたため団体側が反発。メア氏が入った飲食店前で抗議行動を展開した。同年４月には日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。
阿久根市長、メディア撮影原則禁止 庁舎内で、各社に文書通告 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 阿久根市長、メディア撮影原則禁止 庁舎内で、各社に文書通告2010年1月27日 ブログの記載などで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と報道各社に文書で通告した。 文書は「今後の市政運営の影響を考慮」としているが、撮影禁止の理由について詳しい説明はない。「市長が認めた場合は撮影を許可する」としている。共同通信の取材に、竹原市長は市総務課を通じ「この件に関して一切の取材に応じられない」とコメントした。 立教大の服部孝章教授（メディア・情報法）は「取材の自由、市民の知る権利を阻害している。政治家として外に耳を傾けることを忘れている」と指摘している。 竹原市長は今月４日の市の仕事始め式では、取材を放送各社に限定し、新聞・通信社には認めなかった。翌５日には市の防災行政無線を通じて「マスコミが私を陥れようとしている」などとマ
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