西村前経済産業大臣を任意聴取 自民党・安倍派「裏金」事件で 東京地検特捜部 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、安倍派幹部の西村前経済産業大…
統一地方選真っ直中の4月9日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」(会長・塩谷立政調会長代行)を党本部で開いていた。開催は21年7月以来、約6年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員(比例南関東)は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
リンク TBS News i 「自民、大学教育の見直し提言案まとめる」TBS News i 自民党は、大学教育の見直しの一環として、低所得者の大学入学者数を増やすことや、博士号の取得者を5年で倍にすることなどを柱とする提言の原案をまとめました。 田所 淳 ✘🍥 @tadokoro 博士課程に所属している身分で言うのも何だけど、政府が「博士号の取得者を5年で倍にする」なんて空虚な目標を掲げても、現状では高学歴ワーキングプアーを量産してしまうだけなんじゃないかなあ… news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 2015-04-17 08:38:28 windowmoon@𝕏 @windowmoon 博士号取得者を5年で2倍にするには、今すぐ入院患者を2倍にする必要があるが、どう頑張っても無理だぞ。脱落者ゼロにして入院患者全員に博士号を出しても無理。両方の組み合わせしかない
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
自民党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔首相補佐官は22日、憲法改正について「目に見えるところまで来た。国民投票法ができ、次は憲法改正をするのが当たり前だ」と述べ、国民投票の前提となる国会発議を遅くとも再来年前半までに実現することに意欲を示した。大分市で開いた自身の政治資金パーティーの講演で語った。 礒崎氏は、自民党が4月に、子育て世代の主婦向けに憲法改正の意味や内容を分かりやすく伝える漫画を5万部作ると説明。「若い人は今の憲法がどうしてできたのか知らない。連合国軍総司令部(GHQ)が8日間で英語で作り、それを訳してできたのが今の憲法だ」と、憲法改正に向け世論を喚起する考えを示した。 1回目の国民投票にかける改正項目として、大災害や戦争時に首相に権限を付与する「緊急事態条項」を挙げた。「どの国の憲法にもあるが、日本だけない。東日本大震災のような場合は、首相に法律の定める範囲内で権限を与え、
自民党は8日、東京都内で党大会を開き、「改憲原案の作成」や改憲に向けた「国民運動の推進」など、明文改憲を前面に打ち出した運動方針を採択しました。 安倍晋三首相(党総裁)は演説で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制整備をめぐり、「戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まるとの無責任な批判もある」と発言。「立党60年を迎えた自民党の誇りは常に強い責任感を持ち、こうした無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然とやりとげてきたことだ」と述べました。国民の声に耳を傾けず「海外で戦争する国」づくりを強行する姿勢を示したものです。 また、4月のいっせい地方選での必勝を呼びかけました。 来賓の山口那津男・公明党代表は、自公連立政権について「互いの持ち味を生かし、国民の幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」と述べ、安保法制協議への「国民
自民党は、党の政策を若者らにアピールするため、党幹部や閣僚が半日にわたって出演するインターネットの番組を放送し、谷垣幹事長は、新たな労働制度に関連して、「長時間労働を避けると同時に、働き方をもう少し柔軟にしていかなければならない」と述べ、理解を求めました。 自民党は、4月の統一地方選挙をにらんで、党の政策を若者らにアピールするため、18日、党幹部や閣僚が半日にわたって出演するインターネットの番組を午前9時から午後9時まで放送しています。 このうち、谷垣幹事長は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度に関連して、「若い人の中には、夜遅くまで仕事をして、子育てもできず、家族の会話もないという例がよくある。また、子育て中の母親にも、子どもが学校へ行っている間は仕事をし、夏休みは、子どもと一緒に過ごしたいという人もいる。長時間労働を避けると同時に、働き方をもう少し柔軟にしていかなければ
自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は6~8日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 8日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 7日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相(総裁)の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成30年9月まで。首相が招致に成功した2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年12月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年9月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は1日、総裁選不出馬を示唆した。 28年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である3分の2以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
佐賀知事選で樋渡氏推薦=自民 自民党は17日、前知事の国政転出に伴う佐賀県知事選(来年1月11日投開票)で、無所属新人で前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)を推薦することを決めた。(2014/12/17-18:39)2014/12/17-18:39
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