「過去最強級」と騒いだが…予想下回った台風 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台風８号は１１日朝、千葉県に上陸した後、関東の沖合で温帯低気圧へと変わった。当初、沖縄に影響を与える台風として「過去最強クラス」と騒がれたが、日本列島を東に進むにつれ次第に勢力を落とし、関東に接近する頃には風雨の影響は少なくなった。 大型で非常に強い台風８号が沖縄地方に近づき、気象庁は７日、台風では初めてとなる特別警報を発表した。しかし東シナ海の海水温は２５度とほぼ平年並みで、台風の勢力を保つために必要な高温にはならなかったため、台風はここで弱まった。１１日に関東に上陸したが、温帯低気圧に変わる前の弱い状態で、大雨にもならなかった。 同庁は「台風の規模は予想を下回ったが、沖縄に近づく時点で中心気圧が９３０ヘクト・パスカルもあった。全く予想が外れたわけではなく、思ったよりも台風の弱まり方が早かった」と話している。 首都圏の鉄道は１１日始発から平常運転を行い、新宿駅でも大きな混乱はなかった。静
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
大飯再稼働訴訟 不合理な推論が導く否定判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。 判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。 昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。 判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。 非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。 大飯原発は、福島
どこに箸入れるか分からない…骨付き魚、給食に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
和食が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことを受け、水産庁は学校給食での骨付き魚の普及に乗り出す。 煮魚や焼き魚は日本の伝統食だが、同庁の調査では、骨のある魚料理を「上手に食べられる」という小中学生は半数以下。子供の頃から魚を食べる習慣を付けることで、魚の消費を拡大させる狙いもある。 約１３０種類の魚介類が水揚げされる庄内浜に面した山形県酒田市。魚食が深く根付く同市でも、子供の“魚離れ”は深刻だ。 同市の小学校で給食に骨付きの魚が出るのは月１回程度。多くの児童は、サンマを見てもどこに箸を入れていいか分からないといい、給食を担当する市教委の佐々木和佳・調整主任は「ツナ缶や魚肉ソーセージだけが魚料理だと思っている子供がいる。骨付き魚の食べ方も指導しないといけない」と話す。
セが交流戦試合数減求める １２または１８戦軸に検討へ : 野球 : スポーツ報知
セが交流戦試合数減求める １２または１８戦軸に検討へ 2014年5月20日6時0分 スポーツ報知 セ・リーグが交流戦試合数削減をパ・リーグに求めていることが１９日、分かった。都内でＮＰＢ事業推進委員会が行われ、議題に挙がった。試合数は１年目の０５年が各チーム３６試合、０７年からは２４試合になった。関係者は「この時（０７年）もセは１８試合を望んでいた」と説明。日程の間延び、金曜日の試合なしなどが理由に挙がっていた。セの一部球団からは以前から交流戦廃止論も出ているが、まずは１２試合や１８試合を軸に検討する。パは現状維持が基本線。日程作成準備などのため、来季変更するなら決定は７月がメドとなる。
朴氏の主張に寄り添ったオバマ氏…慰安婦問題 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一、今井隆】ソウルの大統領府で２５日に行われた米韓首脳会談で、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、対北朝鮮政策や対日外交から国内政治にいたるまで、オバマ米大統領から様々な後押しを受けた。 北朝鮮情勢が予測不可能となり中国の台頭が著しい東アジアで、日米韓の結束を最優先するオバマ政権の意向を反映したものだ。 「オバマ大統領の訪韓は北朝鮮の挑発は許さないというメッセージになる」 首脳会談後の共同記者会見で、朴氏はオバマ氏訪韓の意義を強調した。 今回のオバマ氏の訪韓は、日本訪問後に韓国を素通りするはずだった当初の予定を韓国側の働きかけで変更して実現したものだった。オバマ政権が、安倍政権をより重視しているとのイメージを払拭したという意味で「訪韓そのものに重要な意味があった」と韓国政府関係者は話す。 朴政権は、１６日に発生した旅客船沈没事故の対応の不手際が原因で窮地に立たされている。世論
中韓では造れない大型客船受注で特損計上の会社 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱重工業は２４日、受注建造中の大型クルーズ客船２隻で、当初計画より費用がかさんだため、２０１４年３月期連結決算に約６００億円の特別損失を計上すると発表した。 発注元の世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル社」のグループ会社の要望で、設計や使用する資材が変わったためと説明している。円安効果などで損失分は対応できるとみて、１４年３月期の連結業績予想は変更しない。 ２隻は１２万４５００総トン（約３３００人乗り）と世界最大級で、１１年１１月に受注した。客船分野はホテル並みの設備を設けるなど特別な技術が必要で、中国や韓国の造船会社は手がけるのが難しいとされ、三菱重工は造船事業の収益の柱と位置づけている。
韓国３・１式典 どこまで続く朴大統領の反日 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国３・１式典 どこまで続く朴大統領の反日（3月2日付・読売社説） 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「３・１独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「（元慰安婦の）傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつ
ダボス会議報道、安倍首相発言の力点を英紙誤解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、安倍首相が現在の日中関係を第１次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。 だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。 発言は２２日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。 司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。 「今年は第１次大戦（の勃発）から１００年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態を
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安重根記念館 韓国の反日工作は執拗すぎる（1月21日付・読売社説） 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。 朴槿恵・韓国大統領が昨年６月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。 朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。 しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。 日本政府はこれまで再三、両国に懸念を伝えていた。開館に際して、韓国と中国に対し、
「親日」教科書、使うつもりか…韓国で抗議運動 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。 この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。 複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決め
原発審査順調なら、化石燃料の輸入１・５兆円減 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の安全審査が順調に進めば、審査が遅れた場合に比べて、原油などの化石燃料輸入額が１・５兆円、発電にかかるコストは約１２％、それぞれ減ると試算した。 同研究所は、電力会社が安全審査を申請してから原発が再稼働するまで１年間かかると、１４年度末までに再稼働する原発は６基にとどまると想定。その場合、１４年度の化石燃料輸入額は２６・６兆円、１キロ・ワット時の電気をつくるコストは１２・９円となる。 これに対し、申請から再稼働まで８か月間とすれば、１４年度末までに再稼働する原発が２２基に増え、化石燃料輸入額は２５・１兆円、発電コストは１１・４円で済む。
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ（12月14日付・読売社説） 民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。 経済産業省の有識者会議が、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。 安全性の確保を前提に、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、引き続き活用していく方針を明記した。 原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。 現在、全原発５０基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容といえよう。 政府は来年１月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。 火力発電所を総動員して電力供給を支えている
福大学長に中井教授 「復興へ人材養成」 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島大の学長選考会議が３日開かれ、新学長に同大教授の中井勝己・うつくしまふくしま未来支援センター長（６１）を選出した。任期は来年４月１日から４年間。中井氏は記者会見で「災害復興に役立てる人材を養成していくことが社会的使命。教育カリキュラムの具体化に取り組みたい」と抱負を述べた。 学長選では、中井氏と、現職の入戸野修氏（７２）が候補となった。学内の役員と教職員４５７人を対象とした事前投票では、中井氏１９３票、入戸野氏１８６票だった。この日の選考会議では委員１２人が２候補の面接や無記名の投票を実施し、最終的に中井氏を選出した。 中井氏は立命館大大学院法学研究科修士課程を修了。１９８８年に福島大助手に就き、同大行政政策学類教授、副学長などを経て今年４月から現職。専門は公法学、環境法。
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
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中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「グローバル人材」育成へ、高校が本腰 : 最前線 : 子ども : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）