安保法案参院へ 日本の平和確保に重要な前進 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進だ。 集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過し、参院に送付された。自民、公明、次世代の各党などが賛成した。民主、維新、共産など５党は採決に参加しなかった。 参院が６０日間議決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」が適用できるため、今国会での法案成立が確実となった。 ◆立憲主義にも合致する 安倍首相は、「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ。国民の理解が深まっていくよう、党を挙げて努力していく」と強調した。 北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強と海洋進出、国際テロの拡散など、日本の安全保障環境は一段と悪化している。 外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある。地域を安定させる平和外交の展開と並
リケジョ学生、白衣で接客…ビーカーでドリンク : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リケジョ（理系女子）学生たちがドリンクを飲みながら、気軽に交流を図ることができる「ＲＫＪｃａｆｅ（リケジョカフェ）」が２０日、東京都渋谷区にオープンする。 現役のリケジョ学生らが白衣姿で接客し、ドリンクはビーカーや試験管に入れて提供される。営業は週末限定で、リケジョ学生や理系学部を志す女子中高生は無料で利用できる。 カフェを企画したのは港区の就職支援会社「ナレッジハンズ」。同社などによると、理系学部の女子学生は１～３割程度で、身近に同性の相談相手が少ない。こうしたリケジョ学生たちが顔を合わせて、研究や私生活、結婚や出産を見据えた就職活動など様々な情報を交換してもらう狙いだ。 平日は一般向けに営業している飲食店を借り、土日の午前１０時～午後４時半に開店する。月替わりでオリジナルドリンクを用意し、化学物質をかたどったアクセサリーづくりや公開実験といったイベントも計画中だ。スタッフで東京理科大３
日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歴史問題を巡る対立や政治指導者の言動によって、日本と韓国の間で相互不信の構図が定着しつつある。読売新聞と韓国日報の共同世論調査が示す危機的な状況である。 日本で「韓国を信頼できない」と答えた人は７３％に上り、昨年から２年連続で過去最高だ。韓国でも、「日本を信頼できない」との回答が８５％を占めた。 １９９０年代から２０１１年までの日韓調査では、韓国側の対日不信の強さが目立ったが、近年はむしろ、日本側で韓国への厳しい視線が強まっている。日韓関係は新しい局面を迎えた。 １２年の李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言が節目だろう。李氏はその後も発言を撤回せず、謝罪もしていない。韓流ブームなどで増した親近感は薄れ、感情的反発が起きた。 朴槿恵大統領が、慰安婦問題の「解決」を日韓首脳会談の前提とするなど、日本側に一方的に譲歩を求めていることも、「嫌韓」感情を煽（あお）っている。 歴史問題で、
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
デジタル教科書 活字文化の衰退を招かないか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約１年半で結論を出すという。 有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。 今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のＩＴ化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。 動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。 独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。 障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。 ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生
【地方紙検証】菅－翁長会談をどう報じたか？ 「沖縄いじめ」「日本は独裁国家」と政府批判に終始 読売だけは翁長知事を指弾（1/3ページ）
菅－翁長会談をどう報じたか？ 「沖縄いじめ」「日本は独裁国家」と政府批判に終始 読売だけは翁長知事を指弾 ４月５日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、菅義偉官房長官と、沖縄県の翁長雄志知事が会談した。翁長氏は辺野古移設阻止を公約に掲げ昨年１１月に当選した。知事就任後、初の会談での両者の主張は平行線に終わった。沖縄の基地負担軽減のため、米軍の訓練の一部を九州で実施する動きが進む中、移設を巡る混乱が九州にもたらす影響は小さくない。九州・沖縄の地方紙は、この会談をどう報じたのか。（九州総局 大森貴弘） 産経は６日付の「主張」で「顔を見ながら言葉を交わした意味は小さくないはずである。（中略）政府首脳が沖縄に足を運び、初会談が実現したのは良かったのではないか」と評価した。その上で、翁長氏と安倍晋三首相との面会も早期に実現させ、普天間の危険性除去や、尖閣諸島を狙う中国を前にした抑止力について、翁長氏
「アベノミクスは不平等拡大」にほくそ笑む民主 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党は３日、格差是正策を議論する「共生社会創造本部」（本部長・岡田代表）の初会合を国会内で開いた。 今年１０月をめどに中間報告をまとめる。同党は、アベノミクスの弱点ともされる格差問題に積極的に取り組む姿勢をアピールし、党勢回復のきっかけにしたい考えだが、財源を無視した「バラマキ政策」に走る可能性も浮上している。 岡田氏は会合で、「格差がいつの間にか広がってしまった日本。それをもう一回、立て直し、格差の少ない社会という新しいモデルを作っていく」と述べ、党の独自政策の策定に意欲を示した。 同本部は、岡田氏の直属で、党所属の国会議員全１３２人が参加できる形で議論を進める。初日の３日は約４０人が出席した。中間報告をもとに、来年夏の参院選で掲げる党の基本理念などをつくる方針だ。 民主党は、格差問題に取り組むことが政権奪還の近道とみている。１月３０日には、岡田氏ら党幹部が、格差問題を論じた世界的なベ
米世界史教科書 「慰安婦」巡る誤りは正したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。日本の名誉を不当に貶（おとし）める記述は、看過できない。 米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。 自民党の稲田政調会長が政府の見解を質（ただ）したのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。 政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど４州で推薦指定を受けたという。 慰安婦については、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物（たまもの）として提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。 慰安婦の募集は、主に民間業者を通じ
アウシュビッツ 解放７０年から得る教訓の重さ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ナチス・ドイツによるユダヤ人大量殺害の象徴であるアウシュビッツ強制収容所が第２次大戦末期、旧ソ連軍に解放されてから７０年を迎えた。 ポーランド南部の現地では２７日、記念式典が行われた。ガウク・ドイツ、オランド・フランス両大統領など欧米諸国の首脳・閣僚と約３００人の元収容者らが出席し、犠牲者を追悼した。 戦後７０年に「ホロコースト（大虐殺）を繰り返すな」という教訓を改めて確認する場となった。 ナチスは、ユダヤ人に対する差別政策を取り、大戦中、組織的な抹殺に乗り出した。殺害されたユダヤ人は約６００万人とされる。アウシュビッツは、ガス室による「殺人工場」と言え、ユダヤ人ら１１０万人が亡くなった。 従来の戦争犯罪の域を超えた、言語を絶する残虐行為である。 ガウク氏は独連邦議会演説で、「ホロコーストに思いをはせることは、全ドイツ国民にとって重要であり続ける」と強調した。 西独、統一ドイツは、ナチスの
原子力人材育成 原発政策に新増設も加えよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子炉の新増設ができないままでは、訓練や活躍の場が確保できず、有能な人材は育たない。 経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」が、原子力政策に関する中間報告書をまとめた。 委員会では、「新増設の必要性を明記すべきだ」などの声が相次いだが、報告書は、そうした意見を紹介するにとどめ、新増設の方針を打ち出さなかった。中途半端な内容と言わざるを得ない。 一方で、報告書は、新増設を行わない場合の弊害を挙げた。 米国の例を挙げ、「スリーマイル島原発事故以来、新増設を行わなかった結果、技術・人材が失われた」と指摘した。これにより、「製造技術だけでなく、原子炉のメンテナンスも、我が国に依存せざるを得なくなった」という。 原発がエネルギーの安定供給、地球温暖化対策に貢献するとも明記した。新興国では電力需要の急増に対応して原発新設が活況で、日本の技術に対する期待は大きいことも強調している。 こうした点を踏まえ
南京「哀悼日」 容認できぬ一方的な反日宣伝 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９３７年に旧日本軍による南京事件が起きた１３日、江蘇省南京の「大虐殺記念館」で追悼行事が行われた。習近平国家主席は演説で、事件で「３０万人が殺された」と改めて主張した。 この数字の否定は許さないと強調し、「侵略の歴史を顧みない態度、美化する言論に断固反対しなければならない」と語った。 だが、「３０万人」は客観的な根拠に乏しい。日本政府は、非戦闘員の殺害の事実は認めつつ、犠牲者数の確定は難しいとする。 日本では、当時の南京の人口動態などから、「３０万人」は実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。２０１０年発表の日中歴史共同研究の報告書で日本側は、「２０万人を上限に、４万人、２万人などの推計がある」と指摘した。 中国が「歴史を鑑（かがみ）とする」と言うのなら、国際的に信頼できる資料の裏付けのある史実を基に、主張を展開すべきではないか。 習政権は今年初め、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２
歴史認識 正確な対日理解を広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これを機に、世界にどんなメッセージを発信するのか。政治指導者の歴史観が問われる。 政府は戦後５０年に村山談話、戦後６０年に小泉談話を発表した。いずれも「植民地支配と侵略」により、多くの国に多大の損害と苦痛を与えたとし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表した。 安倍首相は８党首討論会で、両談話を「全体として受け継いでいる」と強調し、来年に「安倍政権の談話を出したい」と語った。 昨年１２月の首相の靖国神社参拝は、中韓両国の反発と米国の「失望」を招いた。首相が戦後の国際秩序に挑戦しているかのような誤解を与えたのは否めない。 国際協調を重視する平和国家としての戦後日本の歩みを、改めて世界に発信する必要がある。 憂慮されるのは、中国や韓国が歴史問題を外交カードに日本への攻勢を強めていることだ。 中国は、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放７０年の来年、中韓共同の活動を行うよう韓国に提唱してい
読売｢民主大物､比例重複相次ぐ｣に見る印象操作 自民大物も軒並み重複 | GoHoo
12月2日告示された衆院選（14日投開票）に関連して、読売新聞が3日、ニュースサイトYomiuri Onlineに掲載した「民主大物、比例重複相次ぐ『覚悟ない』失望の声」という記事が、ネット上で反響を呼んでいる。結論からいうと、書かれている事実関係そのものに間違いはないが、巧妙な印象操作が疑われる記事である。民主党の比例重複立候補にことさらクローズアップし、自民党の党首経験者や現職閣僚らほぼ全員が重複立候補していることが書かれていないのだ。 民主大物、比例重複相次ぐ「覚悟ない」失望の声（Yomiuri Online 2014/12/3 07:05） 「民主大物､比例重複相次ぐ」を見出しにとり、本文冒頭で、海江田代表、野田前首相、菅元首相が比例選に重複立候補したと書かれている。読者は、民主党の「大物」議員が軒並み比例選に重複立候補していると強く印象づけられるだろう。しかも「『党代表や首相経験
本紙英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国
「誤報とか捏造とかいう問題が今、議論されている」 渡辺読売会長の発言 - MSN産経ニュース
特定秘密保護法が提起されたときに「治安維持法の復活だ」といういわれない非難が随分あったが、最近では、そういう表現はマスコミ界から消えたように感じられる。言論界、報道界に身を置く者として、いろいろメディアの方も万能じゃないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている。 誤報とか捏造（ねつぞう）とかいう問題が今、いろいろ議論されている。これは秘密保護法で規制されるのではなく、新聞協会で私が会長のときに作った新聞倫理綱領があり、これに適合しないものは業界自身の中で自浄作用しないといけない。自発的に間違ったものは間違ったと早く認める。 問題は、国民の言論に対する信頼だ。特に、私らの新聞に対する信頼度を傷つけられるような報道がときどきある。この法律に規制されないうちに、される必要はないと思うが、自浄作用で克服していかなければならない。
支持率上昇に野党ショック「敵ながらあっぱれ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の緊急全国世論調査で改造後の安倍内閣の支持率が１０ポイント以上も上昇し、６割を超えたことに、野党内ではショックが広がっている。 民主党の海江田代表は４日、高知市内で記者団に対し、内閣支持率について「目先が変わって色んな注目を集め、上がったということだろう」と、言葉少なに語った。自民党の支持率が４６％に上昇した一方、民主党は１けたに低迷している現状にも、民主党内は危機感を募らせている。党幹部は「想定以上の（内閣支持率の）上がり方だ。景気浮揚が続くなか、衆院解散を打たれたらとんでもないことになる」と語った。 みんなの党の水野幹事長は「かなり上がった印象だ。新人事が全体として好感を持って受け入れられたんだろう」と指摘した。結いの党からは「手堅い人事の結果で、敵ながらあっぱれというしかない」（幹部）との声さえ上がった。
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」 : 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について
慰安婦問題「核心変わらず」…朝日が記事掲載／識者から批判の声 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に虚偽と判断して取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。 記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、談話の見直しは必要ないとの認識を示した。 河野談話は、韓国との政治決着を目指して作られたもので事実究明は目的でなく、吉田証言を考慮しなかったことは識者らの間ではすでに知られている。談話では、官憲による組織的な強制連行を裏付ける証拠資料がなかった。にもかかわらず、談話発表時の記者会見で、当時の河野官房長官が口頭で強制
中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。 ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティ
「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。 生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。 各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。 原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。 この日の判決は「生活保護
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