【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
コロナ禍「街の書店」に回帰 コミック人気、在宅増…４年ぶり市場拡大へ（1/2ページ）
深刻な出版不況に苦しんでいた街の書店が、コロナ禍の中で気を吐いている。全国の書店の市場規模が今年は４年ぶりに拡大へ転じるとの予測もあり、倒産件数も過去最少ペースで推移している。好調の背景には、社会現象になった「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」などコミックの人気に加え、外出自粛で在宅時間が増えたコロナ禍における行動の変化があるようだ。 「開店前に外で待つお客さんもいて、レジの前に長い列ができた。『密』を避けるために入場制限したこともある」。店の様子をそう振り返るのは東京・西荻窪の商店街にある「今野書店」の今野英治社長だ。 約３００平方メートルの売り場に書籍や漫画、雑誌など約７万５千冊をそろえ、５０年近く地元で親しまれてきた街の書店。感染が拡大し始めた３月以降はすべての月で売り上げが前年実績を上回っている。緊急事態宣言下で大型書店が軒並み臨時休業した４、５月は渋谷や品川方面から訪れる客もいて、そ
【産経抄】１２月２８日
競馬の有馬記念が終わると、一年が終わったような気がするのは抄子だけではあるまい（結果は聞かないでほしい）。それにしても今年は喪中はがきを数多くいただいたような気がする。 ▼コロナ禍によってどれほどの命が、志半ばでこの世を去らざるを得なかったことか。世界全体の感染者数は８０００万人を超え、死者は約１８０万人を数える。しかも変異種が、不気味に拡散を始めた。
【主張】文政権の検察攻撃 法治国家の基盤崩すのか
政権による「法治」への攻撃である。 韓国の文在寅政権と対立してきた尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に停職２カ月の懲戒処分が決まった。韓国の検事総長への処分決定は初めてで政治問題化している。処分は秋美愛（チュ・ミエ）法相が請求していた。 尹氏は「検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた」と反発し、法的手段を取る考えを示した。 秋氏は処分請求の理由に「判事の個人情報の不法な収集」などを挙げたが、根拠は薄い。尹氏らが進めてきた文政権が絡む疑惑捜査をやめさせることが目的とみられている。 文政権は検察に代わり、政府高官や国会議員、検事らの不正を捜査する機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」を年明けにも発足させる方針だ。政権絡みの捜査は公捜処に移される可能性がある。検察は捜査過程で高官の関与があったと認識した場合、公捜処に即時通報する仕組みだ。 時の権力の意向に沿う訴追を行うなど韓国検察の政治
【主張】「偽画像」ツイート 中国は悪質な宣伝やめよ
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が、アフガニスタン派遣のオーストラリア軍による民間人らの違法殺害問題への非難をツイッターに投稿した際、出所不明のＣＧ画像を添付し物議をかもしている。 豪軍兵士がアフガンの子供ののど元に血まみれのナイフを突き付けた画像だ。モリソン豪首相は「フェイク（偽の）画像だ。中国政府は完全に恥じるべきだ」と反発し、削除と謝罪を求めた。 趙氏の上司である中国の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は「犯罪行為を非難することが不当なのか」と擁護し、豪側の要求に応じなかった。画像はインターネットで見つけたもので誰が作ったか分からないとした。 香港や新型コロナウイルスをめぐる豪州の批判に中国は反発し、豪産品の輸入停止、制限などで不当な圧力をかけている。 緊張関係にある豪州を根拠の示せない画像で貶（おとし）めるのは公正でなく、悪質な宣伝といえる。中国政府は趙氏の投稿を謝罪し、画
「責任と倫理」唯一の被爆国日本が感じるべき核兵器禁止条約の虚無
来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき 唐木英明元副会長が激白（1/2ページ）
衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。 日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。 唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減っ
国難の今、「日本学術会議」の国会論戦など愚の骨頂でしかない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
拉致問題、結果求められる菅首相 国民大集会
菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題解決に向けた国民大集会に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接会談に意欲を示した。ただ、首相が拉致問題に長年向き合ってきたことはそれほど知られていない。安倍晋三前首相が拉致問題に最も熱心な政治家として知られたことが米国など関係国の協力につながったこともあり、２４日は拉致問題に対する首相の熱意を内外にアピールする機会となった。 集会に先立って行われた横田めぐみさんの父親の滋さんのお別れ会に出席した安倍氏は、拉致問題に対する首相の思いを説明するのに力点を置いた。首相が小泉純一郎政権時代に北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の国内入港を禁止する議員立法に尽力したことを紹介し、こう強調した。 「これからも全力を注いでいくと確信している」 続く集会では首相自身も対北制裁法案の成立に向けて動いたとし、当時
【トニー・マラーノ 痛快！テキサス親父】米大統領選、トランプ氏はバイデン氏の疑惑追及で形勢逆転狙う 左傾化メディアは「トランプ政権批判」「民主党の宣伝」に必死も…米国民はバカじゃない（1/3ページ）
米大統領選（１１月３日投開票）に向けた最後のテレビ討論会が２２日夜（日本時間２３日午前）、南部テネシー州ナッシュビルで開かれる。投票日までに残された唯一の直接対決で、劣勢とされる共和党候補、ドナルド・トランプ大統領（７４）にとっては、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）から一発逆転を狙うチャンスといえる。逃げ切りを図るバイデン氏に直撃した疑惑は焦点となるのか。米主要メディアの「トランプたたき」「報道しない自由」はどうか。「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が現地情勢と、日米関係の今後について報告する。 ◇ ハ～イ！ みなさん。ご無沙汰しています。 米大統領選の投開票まで２週間を切った。俺はすでに事前投票をすませたぜ。今回の選挙は、どちらが勝っても、１７７６年の建国以来、最も重要な選挙になるだろう。 バイデン氏の公約を見ると、「所得税、法人税の大規模増税」「賃金引き上
【大阪都構想ファクトチェック】「都構想で図書館廃止」は誤り（1/2ページ）
１１月１日に投開票される大阪都構想の住民投票に関し、「都構想になれば図書館などが廃止されるようだ」との臆測がツイッター上で広がっている。投稿は賛否の意見とともに約１万件リツイート（引用）されたが、都構想の協定書（設計図）や制度設計を行った大阪府市の法定協議会では廃止は言及されておらず、ファクトチェック（真偽検証）では「誤り」といえる。 このツイートは９月３０日に匿名のユーザーが投稿。推進派のパンフレットで、府立中央図書館（東大阪市）と大阪市立中央図書館（同市西区）が二重行政によるムダな投資の例として挙げられているページを写真で添付し、〈都構想が実現すると「ムダ」の名のもとに、図書館はじめ、クレオ大阪とかいろんな施設が廃止されるみたいやな…（中略）都構想で住民サービス下がりまくりですやん！〉と書き込まれていた。 このパンフレットは、大阪維新の会が作成・配布した約３０ページの冊子「都構想まるご
【主張】慰安婦像の撤去 韓国の「反日」阻む外交を
菅義偉政権が安倍晋三前政権と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい。 ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めた。 茂木敏充外相が１日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した。 像を放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるといった歴史の捏造（ねつぞう）が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。 容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を「歴史的事実に関連した追悼教育のため」だと擁護し、撤去を求めた日本政府を「日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判したことだ。 ２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な
「わからないなら反対を」都構想反対派も活動本格化 （1/2ページ）
大阪都構想の住民投票が告示された１２日、反対派の各党や市民団体も街頭活動を本格化させた。ただ平成２７年の前回住民投票で反対勢力を糾合した自民党大阪府連は今回、共産など他党との共闘に消極的で、バラバラの印象は否めない。 「住民サービスが落ちると正しく知れば、ノーになる。大阪市がこの日本、この地球、そして歴史上から消えてしまわないよう、私たちは阻止できる」 自民市議団の北野妙子幹事長はこの日、大阪城公園（同市中央区）で天守閣を背に「反対」を呼びかけた。府連政調会長の左藤章衆院議員は「大阪市解体でなく、世界の大阪になるよう必ずこの戦いに勝つ」と気勢を上げた。 大阪城公園は、自民府連が前回も第一声を上げ、否決に追い込んだ「験（げん）のいい場所」（北野氏）。府連所属の国会議員や市議らは「ＯＳＡＫＡ ＣＩＴＹ ＰＲＩＤＥ」と書かれたシャツを着て一枚岩を演出してみせたが、府連の反対方針に反する発言で厳重
【主張】日露交渉 「四島返還」へ方針を戻せ
これまでの対ロシア方針では北方領土交渉を前進させられない。菅義偉首相とプーチン露大統領が９月２９日に行った初の電話首脳会談で改めて明白になった。 この中で菅首相は「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならない」と述べた。 しかし、電話会談に関する露大統領府の発表文は、北方領土問題にも日露平和条約交渉にも全く言及しなかった。会談が行われた２９日、ロシアは不法占拠する北方領土で軍事演習を開始し、実効支配を誇示した。 菅首相は安倍晋三前首相の政策を「継承する」としているが、対露外交については前政権の失敗に学び、根本的に仕切り直すことが不可欠である。 前政権は、対露経済協力をテコに領土交渉を動かそうとし、北方四島での共同経済活動に関する協議も開始した。１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるとし、事実上、色丹島と歯舞群島の「２島返還」を求める立場に転換した。
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
学問の自由の侵害には当たらない。 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。 日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。 新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法につい
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中国の大人気小説「シンデレラはオンライン中」が日本でドラマ化 中村里帆と瀬戸利樹が主演--人民網日本語版--人民日報
【産経抄】１１月２８日
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦訴訟 最高裁判決の意義
「記事は全くの創作」産経新聞、訴えられる 元宮古島市議の県営住宅入居めぐり - 弁護士ドットコムニュース
こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日朝刊で、この問題を報じました。 そして、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じました。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者が署名記事を書いていました。… https://t.co/0DBmDmzYbB"
