自衛隊はどう考えても「違憲」である 自衛隊は合憲か違憲か―。憲法改正議論が高まる中、最も注目されるのは「戦争放棄」を盛り込んだ憲法９条だが、自衛隊が合憲か否かの論戦は平行線が続く。ただ、改めて合憲論者の解釈をみれば、やはり無理筋で、屁理屈ではないか。iRONNAの読者が「自衛隊合憲論」に反論する。

１８日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員（名村隆寛撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市

大学入試センター試験に代わる共通テストについて、萩生田光一文部科学相が国語と数学の記述式問題の導入見送りを発表した。「安心して受験できる体制を早急に整えることは困難」などと理由を述べたが、その判断自体が遅すぎた。 記述式は各大学の個別試験に任せればよい。入試改悪を早急にやめるべきだ。 この混乱について説明せよ－。まず受験生はじめ国民の多くが抱く問いに答えねばならない。 萩生田氏は会見で「過去の大臣はそれなりにきちんと責任を果たしていただいた」「現時点では私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい」などと述べた。これが先の問いの答えなら、点数は与えられない。 英語の民間試験利用の延期に続く文科省の政策失敗である。 数十万人規模が受験する共通テストでの記述式導入に無理があるのは分かっていたことだ。共通テストを実施する大学入試センターでは採点が間に合わないため民間に委託する方式にした。

先進諸国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査で、日本の生徒の読解力低下が顕著に出た。憂慮される結果である。広く課題を探り、教育を見直す機会としたい。 義務教育修了段階の１５歳を対象にした学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で３年ごとに行われている。日本は高校１年生が参加し、数学、科学、読解力の３分野が試されている。調査に参加した７９カ国・地域中で、日本は数学は６位、科学は５位とトップクラスを維持した。しかし、読解力は１５位と落ち込んだ。 この調査の読解力は、文章や図表など資料から情報を読み取る論理的思考力が問われる。もともと日本の生徒の弱点だった。 さらに前回からはコンピューターを操作して回答する形式になった。出題例では、ある島を調査した大学教授のブログや科学雑誌の記事など複数のサイトの資料を見ながら問いに答える。インターネット上の投稿など多様な情報を吟味し活用する力、いわばデジ

愛国精神を育むとの名の下に、ロシア政府が幼少期から青年期の子供たちに対する軍国主義的な教育政策を強化している。露教育省は１０月、学校現場に対し、児童・生徒にライフル銃の分解や組立を体験させるよう勧奨。ある学校では児童に反テロをテーマとした絵画を描く課題が出された。国防省も子供を愛国教育プログラムで組織化する活動を進めている。こうした動きに対し、露メディアは「文化ではなく軍事を通した愛国教育は子供の成長に悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしている。 （モスクワ　小野田雄一） ■ 複数の露メディアは１０月末、ライフル銃「ＡＫ４７」の開発者で、１１月１０日が生誕１００周年となるカラシニコフ氏を記念するためとして、露教育省が各地の小中高校に対し、カラシニコフ氏の伝記やＡＫ４７の組立・分解などを体験させるよう勧奨したと報じた。 勧奨文書によると、カラシニコフ氏やＡＫ４７を学ばせる目的は「ロシア人の

気候変動についてスピーチするアル・ゴア元米副大統領＝７月、ニューヨーク（ＡＰ） ≪「地球温暖化」先導した人物≫ 地球温暖化について論議する上で１人の人物の歩みを取り上げたい（以下文中の敬称は略す）。 １９２９年４月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。２０年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の２０年代（ｒｏａｒｉｎｇ　２０’ｓ）」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、２９年１０月２４日（暗黒の木曜日）の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

画＝筑紫直弘 第１７３回　開戦前夜（１）　昭和天皇の意をくみ、日米交渉を一歩でも、いや半歩でも進めようと奔走した駐米大使の野村吉三郎－。だが、その結末はあまりに無残だった。 昭和１６年１０月１８日に発足した東条英機内閣が日米交渉の土台として、中国や仏印からの撤兵問題で日本が譲歩する「甲案」と、中国問題を棚上げして暫定的に妥協する「乙案」をまとめたことは前回書いた。外務省の訓令を受けた野村は１１月７日、ハルと会談して甲案を提示。「日本の内政上許す限りの最大の譲歩」と理解を求めたが、ハルは一般的な平和原則を述べるにとどめた。 同月１２日、ハルは野村に、甲案には何も触れず、平和政策実行の誓約などを求める２通の文書を手交。１５日には、列国共同で中国の経済開発を行うなどとする、日本の政策と相容れない新提案を持ち出した上、日独伊三国同盟の死文化を再三強調した。

火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら＝１日午後０時１１分、那覇市（共同通信社ヘリから） １０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。 首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から

天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。 共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。 志位和夫委員長は１０日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。高御座（たかみくら）から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。 共産党の憲法解釈の歪（ゆが）みを示す発言である。 平成１６年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。 もっとも、志位氏は６月４日のしんぶん赤旗のインタビューで「将

リチウムイオン電池の模型を手にする旭化成の吉野彰名誉フェロー＝９日午後、東京都千代田区（古厩正樹撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅（ムン・ジェイン）政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。 １０日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が２４人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあ

本日の産経新聞「正論」欄、東京国際大学・村井友秀が恐ろしいことを言っている。「少数派が多数派に従う民主主義が機能するためには一民族一国家でなければならない。一民族一国家であればすべての国民が共通の運命に向かって力を合わせて進むこと… https://t.co/TTyvUHUJgO

外国資本による土地買収の実態を視察する北海道ツアー（企画・産経新聞社）が９月２９日から３日間の日程で行われ、本紙読者１５人が参加した。土地買収をめぐる問題を長年取材している宮本雅史編集委員が同行し、参加者は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 夕張市、洞爺湖町、登別市など計１１市町村、約４４０キロをバスで移動した。主に中国系企業が買収した宿泊施設、水源地、山林などを訪ね歩いた。 日本には外資の土地買収を規制するルールや法律が存在せず、北海道だけで東京ドーム数百個分の土地が買収されている。埼玉県の男性（７７）は「実態を知り、これは日本の危機だと感じた。早急に法整備が必要だ」と語った。

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表と、強豪・アイルランドとの一戦が２８日に行われる。国の威信を懸けた代表戦の試合前に必ず行われる国歌斉唱。日本代表選手の半数を占める外国出身者も、第二の故郷の国歌「君が代」を完璧に歌いきる。なぜ彼らは母国ではない日本の国歌を覚え、全力で歌うのか。その理由は「国を背負う」重みにあった。（桑村朋） 「君が代は　千代に八千代に　さざれ石の－」 ２０日、東京・味の素スタジアムで行われたＷ杯開幕戦。日本代表のメンバーはいつもよりも緊張した面持ちだったが、力強く日本国歌を歌いきり、会場を奮い立たせた。 「小さな石が一つの大きな岩になるのは、まさにわれわれがやろうとしていること。（メンバー）一丸でゴールに向かいたい」 Ｗ杯を前に、こう語った日本代表のピーター・ラブスカフニ。母国は南アフリカだが、君が代の歌詞「さざれ石の巌となりて」の意味をひもといた上で、日本代表と

今朝の産経新聞『風を読む』…乾 正人という論説委員長が書いているのだが、タイトルが『「N国」に入れたくなった』。 つまるところ、働き方改革でとらされた休日に、やることがなくて見たテレビのつまらなさから、NHKから国民を守ると謳うN… https://t.co/rGyZx91hho

最大震度７を記録した北海道胆振（いぶり）東部地震から６日で１年を迎えた。 ４０人を超える人命を奪うとともに北海道ほぼ全域を停電に陥れた地震だった。長時間にわたる電力喪失で、道民約５５０万人の暮らしと生産活動が脅かされた記憶は、生々しく残る。 厳冬期であれば、被害はどれほどの規模に達していたかと背筋が寒くなる思いである。 北海道電力管内の各発電所がドミノ倒しで機能を停止し、全停電に至った「ブラックアウト」の背景には、福島事故を機に北電の泊原子力発電所の３基が停止させられていたことがある。 北電は火力発電所のフル稼働で原発不在の穴埋めに努めていたが、道内最大の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が大地震で故障した。その結果、道内の電力網を流れる電気が一気に消費量を下回ったのだ。電気は時々刻々、消費量と発電量が一致していなければ、周波数が狂ってブラックアウトに進む。 自然まかせで出力調整能力を欠

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする司法判断が先週相次いで確定した。最高裁が東京と大阪で起こされた２件で朝鮮学校側の上告を退ける決定をした。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶって公金は使えない。当然の決定だ。 朝鮮学校を運営する学校法人や卒業生らが５カ所で同種訴訟を起こしていた。残る広島、名古屋、福岡の高裁で係属中の３件の訴訟への影響も大きいとみられる。 東京の訴訟で１審の東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から除外した文部科学相の裁量権を認め、訴えを退けた。２審の東京高裁もこれを支持した。朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めたものだ。 大阪では、１審の大阪地裁が教育の機会均等の趣旨から外れるなどとして朝鮮学校側の訴えを認めた。しかし、２審の大阪

明大・入江隆則教授 岐阜市立中学３年の男子生徒がいじめを苦にして今年７月にマンションから飛び降りて自殺した。一昨年には兵庫県尼崎市立中学の女子生徒が、いじめられた末に自殺をしたようだし、その前年には新潟県立高校の男子生徒がやはり似たような理由で自殺している。 報道されることがなく、表面化していない同様な事件の数は多いはずだから、「いじめ自殺」の問題は現在の教育界の極めて深刻な課題の一つといっていいだろう。

神戸市の百貨店「大丸須磨店」で７月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。 同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。 同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は７月、この図鑑の増刷をしないと発表した。 これらの自衛隊排斥には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。 「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト（憎悪）行為が

【ソウル＝名村隆寛】韓国では今週、１４日に慰安婦の記念日を、１５日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える。日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想される。 特に注目されるのが文在寅（ムンジェイン）大統領による光復節の記念式典での演説内容だ。文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調した。１９９８年の日韓パートナーシップ宣言から２０年を意識したものだった。 しかし、昨年１０月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は一層悪化。海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となった。加えて、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起き

怒りと不信の感情が香港に渦巻いている。これを断ち切らない限り情勢の安定は望めない。 香港から中国本土への身柄移送を認める逃亡犯条例の改正案に対して撤回を訴える抗議活動が本格化してから約２カ月を経過した。 ５日にはこの問題で初のゼネストが実施され、労組発表で約３５万人が参加した。空路の欠航は２５０便以上に達した。政治活動に距離を置いてきた金融関係者や香港政府の職員まで抗議活動に参加している。 １９９７年の香港返還以後、これほど幅広い市民が高度自治の侵害に激しい怒りをぶつけたことはなかった。 香港や中国の指導者はこの現実を謙虚に受け止めるべきだ。香港政府の林鄭月娥行政長官の対応は無為無策に等しい。長官の資質を疑うが、背後にある中国政府の強硬ぶりが林鄭氏の言動を制約していることは明らかだ。 中国政府の当局者は激化する街頭での抗議活動を「米国の作品」と呼んだ。外国に責任を押しつけようという陰謀論で