防衛省が打ち出している計画は、ガザへの攻撃を続けるイスラエルとの関係を見直す国内外の動きに逆行するものだ。
「虐殺に目をつぶるというメッセージ」防衛省のイスラエル製「攻撃用ドローン」購入検討、専門家が警告
防衛省が打ち出している計画は、ガザへの攻撃を続けるイスラエルとの関係を見直す国内外の動きに逆行するものだ。
裏金は「文化」!? 政治資金パーティー「裏金問題」を２年前に暴いていた…大島新監督は今何を思うか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
映画『香川１区』では、初代デジタル大臣・平井卓也氏（写真右）の政治資金パーティーに関する場面が描かれている（PHOTO:共同通信） 自民党の５派閥がパーティー収入の過少申告を刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している問題。発端は、神戸学院大教授の上脇博之教授が昨年、『しんぶん赤旗』で疑惑が報じられたことを機に、刑事告発したこと。 【画像】足元はおぼつかず…安倍派「親分」森喜朗元首相が銀座の「１人４万円」最高級ステーキ店にやってきた この報道を見て思い出されたのは、ドキュメンタリー映画『香川１区』（’21年）に登場する、初代デジタル大臣・平井卓也氏の政治資金パーティーに関する場面だ。それは、とある告発者からの情報――。２万円×10人分のパーティー券の購入依頼で、パーティーに出席するのは３名までで、本来なら残り７名分は寄付になるというもの。 その流れで相談を受け、映画の中にも登場していたのが、
沖野修也『僕が投書を送った訳』
え、 何故投書だったのか？ 知人から 相談を受けたのです。 世の中が おかしくなっているのに 職場で 社会の問題や 政治の不正を 話題にしても 煙たがられると。 一体、 どうしたらいいのかと。 で、 僕は、 色んなアプローチを 試してみては？ と提案したのです。 テレビ局に電話。 スポンサーにメール。 あと 新聞に投書。 日々の生活の中で 身近な人と話すのも 勿論大切。 でも そのフェーズは 過ぎたかも・・・。 脱原発や 安保法制反対の 官邸前デモまでは まだ 話せる雰囲気も あったけれど、 もう話題にするのも 憚られるというか 皆、 慣れちゃった？ それとも 諦めちゃった？ どんどん悪い方向に 行っているから もう抵抗しても 無駄だと 悟ったのか？ もしくは 原発の再稼働も 新設も決まったし 安保法制も 止められなかったからと 脱力したので 悪い方向に 行っているのか？ 僕の周りにも 社
なぜ「経済的に恵まれない人」が「新自由主義を支持する」のか？ 社会心理学が明らかにしたこと（北村 英哉） @gendai_biz
自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理
ライフハック、やりがい搾取、個人主義…“NewsPicks系”な人々の「不自由な思考」 藤崎剛人｜文藝春秋digital
先日、何気なくテレビのニュースを見ていると、「世界的に原油価格が高騰」の話題が取り上げられていた。ガソリンや灯油価格が上がり、深刻な問題となっていると報じられたのちに、あるビニールハウス農家のインタビューが映った（テレビ朝日系『報道ステーション』10月27日放送）。答えているのは20代から30代くらいの青年で、今年は燃料費が15%上がっただけでなく、ビニールの値段も高騰しているので大変だという。 印象に残ったのはここからだ。彼はこの危機に対処するために、他の農家との差別化を図るなど創意工夫の営業努力で乗り切るつもりだと答えた。原油価格高騰に対しては、政府にも早急にできることがある。たとえば石油にかかる税金や消費税を一時的に減免するだけでも、事業者や生活者はかなり楽になるだろう。しかしこの青年は、政府に対する不満を口にすることも、何かを要請することもなかった。 すべてが“自己責任”でいいのか
野党が示すべき労働・福祉政策の中での「ポスト核家族」ジェンダーロール
ポリティカル・ライターの平河エリ氏と衆議院議員米山隆一氏の間で、次のようなやりとりがあったようである。 ジェンダーや気候変動などの左派政策は共産党に任せ、野党第一党はより改革志向の政策を提案するというような枠組みにシフトしていくのだろう（選挙協力は維持しつつ）。 今回ですら協力が難しかったものが、更に政策が離れて本当にうまくいくのかと言われると、よくわからない。 — 平河エリ / Eri Hirakawa『25歳からの国会』（現代書館） (@EriHirakawa) November 1, 2021 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革する」という打ち出しだと思います。 https:
《論破王を「論破」する》ひろゆき本はなぜ売れるのか？「バカ」を出し抜く“危ない思想” 藤崎剛人｜文藝春秋digital
9月9日にサントリーホールディングスの社長である新浪剛史社長がオンラインセミナーで発言した「45歳定年制」は、大きな議論を巻き起こした。どちらかといえば否定的な意見が多数となる中、肯定的な意見を述べる者もいた。西村博之、いわゆるひろゆきもその一人だ。彼は19日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した際、「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたいという人だと思うんですよね」と述べた。また、9月19日には「仕事が向いてないならベーシックインカムで暮らす社会でいいかと。」とツイートした。 「論破」のカリスマと化したひろゆき 匿名掲示板『2ちゃんねる』の創設者として知られるひろゆきは、近年このような「辛口」コメンテーターとして、テレビなどでの需要が急速に高まっている。YouTube の個人チャンネルや著作物等も、特に若い世代に人気だという。「論破」という言葉も流行っている
19日から「五輪レーン」運用開始 会場周辺 違反すると反則金 - ライブドアニュース
東京オリンピック・パラリンピックの選手や、大会関係者の輸送を円滑に行うため、19日から、会場周辺の一般道で、「専用レーン」と「優先レーン」の運用が始まる。 「専用レーン」は原則、大会関係車両しか通行できず、東京都内では2カ所、国立競技場と有明体操競技場周辺の一般道で運用される。 また「優先レーン」は、大会関係車両に道を譲ることが求められ、都内では会場周辺の8カ所で運用される。 いずれも運用開始は、19日午前0時からで、違反した場合、普通車だと、違反点数1点と反則金6,000円が科される。
五輪強行、女性軽視…日本にはびこる「マチズモ＝男性優位主義」の尋常じゃない“しぶとさ”（武田 砂鉄） @gendai_biz
「オレの決意は揺らがない」 どうやら今月、強行しようとしている東京オリンピックだが、いくつもの懸念を払拭することはできず、むしろ積もる一方である。それでも強行する理由は、「オレがやると言ったらやる」に集約される。それって、理由というか、単なる我欲だ。IOCバッハ会長にしろ、菅義偉首相にしろ、「こんなことでオレの決意は揺らがない」という無茶な態度が続く。 サッカー日本代表戦で使われるスローガン「絶対に負けられない戦い」とは異なり、ボールがゴールネットを揺らしてもゴールではないと主張し、相手チームにケガ人がいてもプレーを続行し、自分たちがゴールを決めるまでロスタイムの延長を強いるような、「絶対に負けとは認めない戦い」が続いている。 この度、『マチズモを削り取れ』という本を出した。「マチズモ＝男性優位主義」を、「この社会で男性が優位でいられる構図や、それを守り、強制するための言動の総称」と位置付
エリート医師が染まった「命の選別」イデオロギー。その背景にある、我々が超克すべき思想 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
有能／無能二元論の内面化は、新自由主義イデオロギーが通俗道徳化するにつれて強化されてきた。この通俗道徳のもとでは、人間は自由であり、自分の能力次第で何でもできるとされ、自己決定と自己責任のもとで、個人の市場価値をひたすら高めることを称揚される。 個人の自由の追求は、元々は左派が要求してきたテーマでもあった。だが、前近代的な制度や不自由を押し付ける権威の打破の先にあるのが新自由主義であった。文芸評論家の絓秀実は、1968年革命の帰結が新自由主義改革だとしている。たとえば当時の学生は大学解体を訴えたが、まさに国立大学の独法化によって、大学は解体されたのである。 我々は小学生のころから自由に個性を伸ばせと教えられる。21世紀の教育では、保守的な教師でさえ、個性などいらぬと言うわけにはいけない。だがもちろんそれを真に受けて、児童生徒は本当に自由に振る舞ってはいけない。それはあくまでも市場価値がある
森喜朗氏の女性差別発言に対して男性があえて言葉にすべきこと
望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました（残念なものも、心強いものも）が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。
排除アートと過防備都市の誕生。不寛容をめぐるアートとデザイン
排除アートと過防備都市の誕生。不寛容をめぐるアートとデザインオリンピックに向けて東京の各所で再開発が進行した10年代。街には公共的で開かれるように、多くのベンチやパブリック・アートと思わしき造形物が登場した。しかしながら、それらの存在は、特定の人々の排除のために作用する「過防備」の一旦を担っているとも言える。これらを「排除アート」としての視点から研究する建築史家の五十嵐太郎が、都市機能としての不寛容さを指摘する。 文＝五十嵐太郎（東北大学大学院・教授） 京王井の頭線渋谷駅前のオブジェ 近年、排除アートが増えているというニュースが散見される。路上、あるいは公共空間において、特定の機能を持たない、作品らしきものが、その場所を占拠することによって、ホームレスが滞在できないようにするものだ。もっとも、こうした現象は最近始まったわけではない。16年前、すでに筆者は『過防備都市』（中公新書ラクレ、20
災害社会主義としてのポスト・コロナ社会を求める
政府は新型コロナ感染症下で、 Go to などの経済対策を続けるようです。しかし、本来はこれは個々人に対する直接保証であるべきで、そうでなければ給付は偏り、救済される人もいる一方で、追い込まれる人を十分に救い上げられないだろう。我々は政府に対してこういった措置を強く求めていくべきである…と言うブログを春に書いたつもりになっていたのであるが、どうも公開してなかったらしい。これから冬にかけて、再び感染の拡大が予想されるので、とりあえず公開しておく（情勢が変わっているところはちょっと文言を直しましたが、基本的に春に書いたときのままです）。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害が世界中に拡大している。その中で災害社会主義（Disaster Socialism）という言葉を海外の論評などで見かけるようになった。この言葉がどこまで適当かはわからないが、「再分配」という言葉について、人類は
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
安倍辞任でかき消された「山口県庁安倍首相在職日数横断幕掲揚」問題。ウヤムヤにしてはいけないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年8月28日、安倍晋三首相が辞任した。 その契機になったのかは定かではないが、辞任を発表する5日前の24日、連続在職日数が2799日に達し、佐藤栄作を抜いて歴代最長となっていた。第一次政権を含めた在職日数では、すでに2019年11月20日、桂太郎を抜いて歴代最長となっている。 これにともない、首相の地元である山口県では、県庁に記念の看板や横断幕が掲げられた。県の担当者は「県民の代表として一生懸命尽力している安倍総理が最長を達成した。県庁の総意だけでなく、県民のみなさまと喜びを表現したいと考えた。上位2人が山口県出身で非常に誇らしい」と説明しているという。（参照：朝日新聞） 山口県では、2019年11月にも、やはり横断幕を出して歴代在職日数最長を祝っている。 まず基本的なことなのだが、国会議員は憲法上「全国民」の代表であり、首相は「全国民」の代表機関たる国会によって指名された行政府の
バンクシーはなぜ「医療従事者への感謝」を風刺画に仕立てたのか？ パンデミックの表現とストリートの作法
バンクシーはなぜ「医療従事者への感謝」を風刺画に仕立てたのか？ パンデミックの表現とストリートの作法バンクシーが5月7日に発表した新作《Game Changer》。看護師の人形を手にした子供を描いたこの作品は、新型コロナウイルスと闘うサウサンプトン病院で展示され、オークションにかけられることがわかっている。バンクシーがこの作品に込めた意図とはなんだったのか？ バンクシーに詳しい鈴木沓子が読み解く。 文＝鈴木沓子 バンクシー Game Changer 2020 出典＝バンクシー公式サイトより 2020年5月7日、ロックダウン中のイギリスで、バンクシーが新作を発表した。 新型コロナウイルスの現場で闘う医療従事者を讃える作品が、イギリス南部サウサンプトン総合病院に寄贈された......と報道されたが、これに違和感を感じた人は少なくなかったようだ。 この日のSNSでは作品は「医療従事者への敬意」か
戦争に反対する唯一の手段は……/文化的雪かき - 屋上より
・戦争に反対する唯一の手段は…… 戦争に反対する唯一の手段は、各自の生活を美しくして、それに執着することである。 吉田健一『長崎』 一月の末、夜中にtwitterを見ていたら、「ちゃんと生活したい。キーマカレーおいしく作れました。」という投稿が流れてきた。なんとなくその発言のツリーを見ると、こんな会話が続いていた。 「おいしそう！ちゃんと料理しててえらい！」 「ありがとう。吉田健一の言葉、『戦争に反対する唯一の手段は、各自の生活を美しくして、それに執着することである』を忘れないで暮らしていきたいです。*1」 この手の引用は、「戦争に反対する唯一の手段は……」が引っ張り出される典型的な文脈で、特に珍しいものではない。個人が慎ましく暮らす生活のワンシーンに寄り添うイメージだ。 だがわたしはもう何年も、この言葉の使われ方に違和感を覚え、SNSでも言及してきた。そろそろ違和感の正体をはっきり言語化
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世界で最も現職＆世襲に有利な制度！？ 民主主義って何だ！？ (13)（セイド編） Progressive! Channel 中野晃一
「同性婚を認めて8年、社会は崩壊していません」ニュージーランド元議員が日本の政治家に問いかけること
