東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

■追い越し車線を走るクルマが低速すぎるとき走行車線から追い抜いてしまうのは違反ではない、と神奈川県警は言っている ●あおり運転は妨害運転が定義されるまでに社会問題化 あおり運転が社会問題となって久しく、道路交通法改正によって「妨害運転」が定義され、警察も積極的に取り締まれるようになっています。 ですが、いまだにSNS界隈ではあおり運転に関する報告や動画などを見かけることが多く、瞬間湯沸かし器のごとくカーッと頭に血が上ってしまいあおり行為を行なってしまうドライバーはいなくなってはいないようです。 前走車に対して極端に車間距離をつめたり、パッシングライトの乱用、クラクションを鳴らすといった行為は「妨害運転」として罰則が与えられる そんなあおり行為のきっかけとして「高速道路の追い越し車線をずっと低速（定速）で走っているクルマが一向に減らない」という指摘もあります。 実際、追い越し行為が終わっても

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、

直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being（ウェルビーイング）」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。

17歳少年が警察官に射殺された事件への抗議デモで、燃やされた車。仏北部ルーベで（2023年6月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フランスで17歳の少年が警察官に射殺された事件への抗議デモが3夜連続で行われ、デモ隊の一部が暴徒化している件をめぐり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は6月30日、子どもたちを暴動に参加させないよう保護者に呼び掛けるとともに、暴力的なテレビゲームに「依存」し、模倣している若者もいると主張した。 【写真6枚】仏暴動の惨状、割られた窓ガラス、荒らされた店内… マクロン氏は安全保障と危機管理に関する会議を開催した後、抗議デモでの拘束者の約3分の1は「若いか、幼い」と指摘。 「彼らを自宅にとどめておくのは保護者の責任だ」「保護者の代わりをするのは国の仕事ではない」と訴えた。 さらに、ソーシャルメディア運営会社に

GMOサイバーセキュリティbyイエラエと連携し隠れた不正転売を見える化増加する不正転売を適切に対応して売上機会損失とブランド力の低下を防ぐ ACROVEは転売対策から売り上げ向上までECに関わる事業を一気通貫で支援 自社のビッグデータを活用して、ECブランドの販売支援と育成を実施する株式会社ACROVE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 俊亮、以下ACROVE）は、主要モールをメインに自動価格調査を行い、値上げ・値下げを可視化するシステム「プライスサーチ」を提供するGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：牧田 誠、以下、「GMOイエラエ」）と業務提携を結びました。 本提携は、隠れた不正転売事業者に対して適切に対処をすることで、商品のブランドイメージ低下を防ぎ、売上機会損失の減少を図ることを目的にしております。 本提携の背景 日本のEC市

宗教って弱者を食い物にしてるみたいなイメージあるけど、実際にはメリットも多々あるんだよな 当然ここで言う宗教はよく話題に上がる類のものな 現実問題として、社会が抱えてる問題を宗教内では解決してたりする 例えば、結婚と少子化 とある宗教では、結婚したい人はまず出来るし、結婚する分少子化とも無縁だったりするわけだ そして、孤独孤立もそう 孤独を解決するための大臣が出来るぐらい社会問題になってるけど、宗教内ではそういうことはない 様々な重大犯罪の加害者も実は相当数、孤独を抱えていたりするが、宗教に入っていたら必ず一緒に食事をし、悩みを相談出来る 宗教施設を覗いてみると分かるが障害者が沢山いるが、そういう障害者は働いていても一緒に食事する相手すら宗教外では作れないものなんだよ 上げようと思えば切りがないほど宗教にはメリットがある 現実社会で結婚や少子化、孤立孤独の問題等、弱者が直面する問題をクリア

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は30日、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断を下した。約4300万人とされる対象者だけでなく、返済免除を公約に掲げてきたバイデン大統領の再選戦略にも影響を与える。保守派判事6人が「違法」判断保守派判事6人が返済免除措置を違法とし、リベラル派判事3人が判断に反対した。ロバーツ長官による多数派意見は「教育省が一方的に米経済を大きく変え

6月8日、埼玉県の県営プールで予定されていた6つの水着撮影会が、管理する公園緑地協会の要請を受け中止と決定したことから、「グラビアは性の商品化なのか」などさまざまな議論がネット上で話題となり大きな波紋を呼んだ。6月25日、一連の騒動後、関東では初となる大型のプール撮影会が千葉・稲毛海浜公園プールで開催された。埼玉の水着撮影会の中止はいったいどんな影響を与えたのか。現地で取材した。【徳重龍徳】 【写真12枚】「今後も開催は続けて」　“厳戒態勢”のなか水着を披露したグラドルら 汗を流すランナーと何度かすれ違いながら、緑に囲まれた稲毛海浜公園を抜けると、プールが見えてくる。すぐ横にはサッカーコートがあるが、プール周辺は木々に囲まれ、中の様子はうかがえない。ゾーニングはしっかりできた施設に見えた。 このプールで25日、人気のグラビアアイドル、コスプレイヤー、レースクイーンなど70名以上が集結した大

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

背番号88をつけてプレーするイタリア・セリエAのアタランタのマリオ・パシャリッチ（右、2019年11月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】イタリアサッカーで27日、反ユダヤ主義対策の取り組みの一環として、背番号88のユニホーム着用が禁止されることが決まった。 【写真特集】世界の名珍ゴールパフォーマンス イタリアサッカーでスタジアム内での反ユダヤ主義的行為が問題になる中、政府と同国サッカー連盟（FIGC）が主導し、同日に合意書に署名がなされた。「反ユダヤ主義的なチャントや行為があった場合」に試合を中断することも定められた。 88という数字は、「H」がアルファベットで8番目に当たるため、ナチス・ドイツ（Nazi）のスローガン「Heil Hitler（ヒトラー万歳）」と関連がある。 22-23シーズンのイタリア・セリエAでは、アタランタ（Atalanta）のマリオ・パ

デーモン閣下オフィシャルブログ「デーモン閣下の地獄のWEB ROCK」Powered by Ameba デーモン閣下オフィシャルブログ「デーモン閣下の地獄のWEB ROCK」Powered by Ameba フハハハハハ！ 本06/22日は「イエ～イ！の日」と名付けることにした、今年から。実質的には「文化・芸術に触れる日」「悪魔教的な婚儀を行う日」である。 聖飢魔ⅡのBassist、ゼノン石川和尚のご発生日である、100061回目の。もう!? ということは、5か月も経たないうちに吾輩も同じ齢になるわけだ。 もう!? この1年早いぞ！ そんなこんなで、とりあえず皆の者、呪え！ 折角の呪いの日なので、各種伝達事項を。 ●来る06/24(土)、静岡県富士市文化会館 ロゼシアター（中ホール）にて、 吾輩が座長を務める「デーーモン閣下の邦楽維新Collaboration～谷崎が描く『官能と耽美』を詠

アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

中国の華為技術（ファーウェイ）は17日、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会がＥＵ市場で高機能の同社製機器を排除するよう要請したことを巡り、「差別的な判断」に基づくものだと表明した。 欧州委は、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）などリスクの高い業者を第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークから段階的に排除するよう加盟国に求める一連のガイドラインを発表していた。 ファーウェイは声明で、「これは明らかに５Ｇネットワークに関する検証された、透明性のある、客観的で技術的な評価に基づくものではない」と指摘。「差別的な判断に基づく制限や排除は深刻な経済的・社会的リスクをもたらす」とした。 米国はファーウェイによる半導体製造装置やスマートフォンのソフトウエアなど広範な米技術の利用を阻止する措置を導入。今回の欧州委の決定はこれを受けたもの。

「データ法」対象範囲の明確化求める 欧州ブロックチェーン協会などの暗号資産（仮想通貨）業界団体らは15日、EU委員会にあてて書簡を提出。スマートコントラクトが意図しない形で規制対象になるリスクが指摘される「データ法」について修正を提案した。 業界団体らは、使用されるテクノロジーに関係なく、規制などを適切に施行する「技術的中立性」を提唱しており、次のように問題を指摘している。 現在の条文は、パブリック型あるいはパーミッションレス型ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトについて、その使用を不適切に制限し、すでに展開されているスマートコントラクトに規制上の不確実性をもたらす可能性がある。 このため、データ法の条文をさらに明確化する必要性がある。 また、条文がこのままであれば、こうしたスマートコントラクトに事業で依存している中小企業にとって、重大な問題を引き起こす可能性があるとも続けた。 書

気持ちはわかるが「私的制裁」はコチラが訴えられる可能性！　自分の借りている駐車枠に「知らないクルマ」が停まっていたときの正解とは？ この記事をまとめると■自分の借りている駐車枠に他人のクルマが停まっていた際の対処法を解説 ■レッカーなどで勝手に違法駐車車両を動かすと逆に訴えられてしまう可能性がある ■私有地の違法駐車だと「民事不介入」の原則で取り合ってもらえないことも 相手のクルマには触れないのが一番　自分の駐車スペースに、他人のクルマが止まっていたら！　めちゃくちゃ困るし、腹が立つ。 SNSなどでは、勝手に駐車したクルマの真ん前に自分のクルマを止めて出庫できないようにしたとか、タイヤロックをかましたとか、一種の仕返しをした例を見かけたことがあるが、日本の場合、司法手続きを経ず、侵害された権利を取り戻す「自力救済」を禁じているので、報復措置や仕返し、嫌がらせに類することや、レッカーなどで勝

太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が2023年6月15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、海面上昇が続いている現状を念頭に「原子力の必要性を理解することはとても重要」だと述べた。 ウィップス氏は6月13日に東京電力福島第1原発を視察したばかり。現地での説明は透明性が高かったとして、処理水の海洋放出にも理解を示した。処理水の問題をめぐっては、中国や韓国で懸念の声が相次いでいる。ウィップス氏は、両国の原発から福島第1原発が予定しているよりも多くのトリチウムが排出されていることを念頭に「一貫した行動をとるべき」だとして、指摘は妥当ではないとの見方を示した。 「エネルギー問題を解決するためには、原子力発電を利用する必要がある」 ウィップス氏は原発視察について 「私たちは、日本の人々を信頼している。彼らは非常に透明性が高くオープンだ。現地（原発）に行って何が行われているかを視察