東京電力福島第一原発にたまる処理水を8月24日放出し始めることを決めたというニュースが流れました． 処理水（汚染水）をどうするかについては様々な意見がネット上でもあり，放出が決定する前から大きな話題となっていました．一方で，この問題は政治イシューとなっており，国内外で党派性の強い議論になっていました． 基本的に今回放出する処理水は，ALPS（多核種除去設備）され， 放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしてい るようです（参考）． 科学的な観点からいえば，処理水を放出することには問題はないようですが，風評被害が生じることが懸念されています． なお，処理水の放出関連の情報については，日本ファクトチェックセンターがファクトチェックを行っていますので，こちら

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2023年8月22日 火曜日 キーワード：メディア 添加物 昔、AF2（フリルフラマイド）というニトロフラン系化合物の食品添加物がありました。 1965年、殺菌料（商品名トフロン）として認可され、魚肉ハムソーセージ、豆腐などにも使われるようになった。当時の豆腐はカットして水に浮いた状態で販売されるものが多くあり、製造環境や温度管理状況によっては食品衛生的にリスクが高い商品であった。そんなとき、大腸菌等の食中毒菌にもよく効くこのAF２は、広く豆腐業界で使用された。 しかし当時は、食用タール色素（最初に石炭の副生成物のコールタールからとれた芳香族炭化水素を原料としてアゾ染料などが作られたため、今でも誤解されやすいこの名前が残っ

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り、韓国で水産業界の風評被害が深刻化している。科学的根拠がないまま食の不安をあおる「怪談」が出回っているためだ。放出計画の妥当性を認める韓国政府は国民の不安 払拭 （

山形県米沢市で７月、部活帰りの女子中学生が熱中症の疑いで死亡したことを受け、市教育委員会が１６日、市議会に対し、再発防止のための対策を報告した。市内すべての小中学校にペットボトルの持ち込みを認めることなどが盛り込まれている。 ７月２８日、米沢市口田沢の国道１２１号で、市立第三中学校に通う女子生徒が、部活動の帰りに熱中症の疑いで意識不明となり病院に搬送されその後、死亡した。 これを受けて、米沢市教育委員会は市議会に児童の登下校時の熱中症対策について、現在の検討案を報告した。 それによると、第三中学校学区のうち女子生徒が倒れた田沢地区と学校から離れている三沢地区の生徒を対象に、今年度いっぱい、バスの定期券の購入費を全額補助するとした。補助は来年度以降も継続したいとしている。 また、新たに市内すべての小・中学生を対象に学校で冷感タオルや日傘などの使用のほか、水筒以外にペットボトルの持ち込みを認め

貧困が子どもの発達に影響することが研究で分かっていますが、新たに、両親の収入が子どものキャリアに影響を与えることが明らかになりました。この研究では、大学教員(教授・教員)の親のどちらかが博士号を持っている割合が、一般人と比べたとき25倍にもなるというような数字も出てきています。 The Wealth Gap in Science: How Your Parents's Income Affects Your Career - YouTube この問題を取り上げたのはスイス・バーゼル大学の物理学者デイビッド・ブロードウェイ博士が運営する科学系YouTubeチャンネル・Science Discussed。 社会経済的な地位は、科学分野の教授になれるかどうかの一番の指標といえます。たとえば、教授の両親が博士号を持っている確率は一般人の25倍だとのこと。この傾向は数十年以上にわたるもので、近年はさ

国立科学博物館クラファン、目標達成も「国が出せないの？」「本当に残念」　くすぶる不満、文科省の受け止めは 国立科学博物館（科博）は、標本・資料を集めたり保管したりする資金がコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって危機的状況にあるとして、2023年8月7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めた。同日夕方には目標額の1億円が集まり、14日時点では6億円以上が集まっている。 なぜ科博を所管する文部科学省は資金援助をしなかったのか。J-CASTニュースは科博と文科省に詳しい話を聞いた。 「国立なのになんでクラファンなの？」科博のクラファン達成をめぐってツイッター（現・X）上では「とても嬉しいニュース」といった声があがる一方、「国立なのになんでクラファンなの？」「一億円、国が出せないの？こういうところに税金使えばいいのに」「本当に残念な国だ...」といった声が多くあがっている。 10

ウェブサイトなどのさまざまなデジタル情報を記録・保存してインターネット上に公開する非営利団体・インターネットアーカイブは、2020年3月にデジタル書籍を図書館のように借りて読むことができる電子図書館「National Emergency Library(国立緊急図書館)」を発表しました。この国立緊急図書館に対して大手出版社が「インターネットアーカイブによる国立緊急図書館は著作権侵害」と訴訟を起こし、ニューヨークの連邦地方裁判所が出版社側の主張を認めました。これを受けて、インターネットアーカイブ側は控訴する姿勢をみせています。 Our Fight is Far From Over | Internet Archive Blogs https://blog.archive.org/2023/08/11/our-fight-is-far-from-over/ Publishers, Intern

【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

【ウェリントンAFP時事】ニュージーランド（NZ）の保安情報局は11日に公表した報告書で、同国など太平洋地域を標的に、中国がスパイ活動を繰り広げていると非難した。 【写真特集】女スパイ 報告書が公開されたのは初めて。 報告書は、中国の情報当局がNZ国内の中国系コミュニティーを継続的に監視していると指摘。「NZに介入している国は数少ないが、その中には重大な害をもたらしかねないものがある」と警告した。また、イランがNZで「反体制派グループ」を監視しているほか、ロシアによる偽情報流布が一部のNZ国民に影響を及ぼしていると記した。

お世話になっております。この度、大学共同利用機関法人人間文化研究機構を相手取って京都地方裁判所に提起しておりました労働訴訟（令和３年（ワ）第２７１２号 地位確認等請求事件および令和３年（ワ）第３０８０号 懲戒処分無効確認請求事件）において、和解が成立しました。和解内容の詳細は公表できませんが、私の研究者としての再起に資するものと考えております。 労働裁判につきまして、激励の言葉をお寄せ下さった方、カンパをして下さった方々に、心より御礼申し上げます。皆様のご厚情にお応えすべく、一連の不適切発言を深く反省し、今後は己の社会的立場を自覚し、学術研究活動に専念していく所存です。何卒ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 【和解成立のお知らせ】 この度、呉座勇一先生と大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間の労働訴訟で和解が成立したことをお知らせ致します。ここまで辿り着けたのは、何より皆

この度、呉座勇一先生を原告として、大学共同利用機関法人人間文化研究機構に対して行われていた労働訴訟（労働契約上の地位確認等請求訴訟および懲戒処分無効確認請求訴訟）において、和解が成立しました。和解内容の詳細は公表できませんが、和解が成立したということは呉座先生の今後の研究人生において非常に重要なことであり、我々も深い安堵を覚えております。2021年3月に問題が生じて以降、本当に苦しいことの連続でありましたが、ここまで辿り着けたのは、何より皆様からの温かいご支援の賜物と思っております。呉座先生並びに支える会一同より、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 なお、2件の名誉毀損訴訟（日本歴史学協会および「女性差別的文化を脱するために」オープンレター呼びかけ人の一部）については、今後も法廷での審理が続くことになります。こちらは、まだまだ先が見通せない状況です。これらの訴訟につきまし

けいろー🖋バーチャルライター @K16writer すっっっげーーーー！！！ 「オタク」という言葉に対するイメージが完全に塗り替えられていることがわかるエピソードだし、生徒さんたちの反応から、「辞書に載っている意味も、その変化を汲み取ったものに変わっている」ことがわかって二重にすっげー！ kotobaken.jp/event_reports/… pic.twitter.com/rIM1GnY6Qb 2023-08-07 12:58:46

熱中症防止　おおむね気温35度以上で　部活動などの学校での熱中症事故防止に向け、三重県教委は4日、暑さ指数（WBGT）が31以上の場合は運動を中止するよう独自の基準を設け、県立学校などに通知した。 山形県で部活動を終えた女子中学生が自転車で帰宅途中に倒れ、熱中症の疑いで死亡したことを受けて、一見勝之知事が県教委に熱中症予防のための新しい基準を設けるよう要請していた。 「暑さ指数」は気温や湿度などから危険度を数値化したもの。県はこれまで、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針に基づき、同指数が「危険」とされる31以上（おおむね気温35度以上）の場合は、「運動の原則中止」として各校の判断に委ねていたが、新たな基準では例外なく「中止」とする。 各校では活動場所や時間ごとに暑さ指数を測定、記録し、関係教職員に伝達。中止や延期などの判断体制を整備することも求めた。

「うちは全て借地ですから」上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、3人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」と

関東甲信越の上空に広がるアメリカ空軍が管理する「横田空域」は、日本の航空管制が及ばない場所として知られます。だからといって飛行禁止なわけではありません。実は事前申請なしで中を横切ることもできるといいます。 関東地方の西半分を覆う米軍管理の「横田空域」 2023年7月12日、東京都福生市にある在日米軍の横田基地にB-52「ストラトフォートレス」戦略爆撃機が突如として着陸し、航空ファンを驚かせました。こうしたことは、ここが事実上の“アメリカ”だからできることでもあります。 この基地が管理する横田進入管制空域、通称「横田空域」と呼ばれる広大な空域が、関東の西半分、一都六県の上空に設定されています。長年にわたって設けられているこの空域は、あたかもアメリカ軍が占領している禁止空域、もしくは制限空域のように捉えられることもありますが、本当にそうなのでしょうか。その実態を見てみましょう。 拡大画像 横田

【読売新聞】　回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散し、運営会社「あきんどスシロー」（大阪府）が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟は、大阪地裁で調停が成立し、終結したことがわかっ

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

かつての自称「クオリティー・ペーパー」朝日新聞が断末魔にあえいでいる。今年1月のABC調査によれば、かつて840万部を誇った朝刊発行部数は、今や380万部まで落ち込んでいる。部数減は全国紙全体の問題とはいえ、読売が653万部で踏みとどまっていることを考えると、朝日の凋落ぶりは明白である。そして最近、その惨状を象徴するような“事件”が相次いで起きていた。 【写真を見る】ジョーカーのメイクを施した河合悠祐議 *** まずは「若手有望記者の同時退職」である。 「この8月までに退職するのは、いずれも30代前半の男性記者3人です。3人とも、将来を嘱望された記者が配属される警視庁や警察庁を担当した有能な人材。若手記者が3人も同時に辞めるのは前代未聞です」 と、朝日新聞関係者が語る。3人の退職後の進路は大手損保会社、大手人材サービス会社、民放テレビ局となっている。 「3人の退職が同時期になったのは示し合

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）が7月26日、およそ7か月ぶりに行われた。〈配布資料は こちら〉 前回の開催以降、原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」の改定や、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」における議論などを踏まえ、4月に「今後の原子力政策の方向性と行動指針の概要」が閣議決定。今回の会合では、資源エネルギー庁が「今後の原子力政策の方向性と行動指針の概要」の示す 再稼働への総力結集 既設炉の最大限活用 次世代革新炉の開発・建設 バックエンドプロセス