聖マリアンナ医科大学東横病院（川崎市中原区）が２０２４年３月末に閉院することが２９日、分かった。同病院は急性期病院として地域医療を担ってきたが、少子高齢化を背景に患者の受け入れ数が減少するなどして経営状況が悪化していた。同病院関係者は「近隣病院や関係機関と連携し、患者に負担がかからないよう丁寧に対応したい」としている。 同病院は１９４７年１０月に聖マリアンナ会東横病院として開院。緊急または重症な患者を対象に、手術などの集中的な治療を提供する急性期病院として運営してきた。２０２０年に新型コロナウイルスが感染拡大した以降は、発熱検査外来を開設して対応した。

お世話になっております。 大学共同利用機関法人人間文化研究機構との和解条項所定の合意に基づき、 令和5年11月1日より国際日本文化研究センター助教に就任する予定であることを ご報告いたします。 これまでは諸事情により、 腰を据えて研究をできる環境にはありませんでしたが、 予定通り就任できました暁には、 与えられた職務を全うできるよう努め、 研究環境を十分に活用して研究に励み、 研究者としての再起の道を、 一歩一歩進んでいく所存です。 私は驕り高ぶって道を誤り、 不適切なTwitter利用により多くの方の心を傷つけた人間ですが、 それでも、私の更生、再起を願って、 多くの方が陰に陽にご支援下さったことには、 感謝の気持ちしかございません。 今後も反省と自戒の念を持ちつつ、 一人の研究者として努力を続け、 皆様のご支援への恩返しとしたいと考えております。 今後ともよろしくお願い申し上げます。

９月２３日、こんなことがあった。 在日ウクライナ大使館は、以下の記事に述べられている疑惑を強く否定し、記載した報道機関に謝罪を要求します。https://t.co/KEj5bhtLFd— 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) September 23, 2023 JBpressに掲載した「ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑」は、事実関係の確認が不十分だったため、削除しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。 https://t.co/7dtNNGjog2— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) September 23, 2023 自分はウクライナの抵抗戦争を支持し、正義を伴う平和（領土の回復）を望む、ものである。 ただ、一般論でいえば外国だろうと自国だろうと、政治家の汚職や疑惑があるなら報じればいい。 そして、それへの

Published 2023/09/20 05:07 (JST) Updated 2023/09/20 10:27 (JST) 【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった8月24日以降の3週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計40万件を超える迷惑電話があったことが19日分かった。ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信がある。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。 中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。 日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に1日4万件を超えた。一度に30件の電話を取ることができ

処理水放出、直ちに中止を　北海道函館市議会が意見書 2023年09月20日15時15分配信 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は２０日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 米下院、日本の魚食べて応援　中国禁輸に対抗し「連帯」 意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日15時15分

ALPS処理水が海洋放出されるにあたって、これに反対するためさまざまな妨害がありました。この記事では、それら無数の実例の中から典型的なパターンをカテゴリごとに分類し、記録として残しています。 １.性格悪いってよく言われません？《差別・侮辱・嫌がらせ系》 a. 飲んでみろ！食ってみろ！住んでみろ！（食べた後に排出されるから無意味では？） b. 一度デブリに触れた水は他の原発と同じではない！原発事故を起こした日本は他国と同様に放水の安全性を主張しちゃいけない！（それ、単なる差別です） c. 溜めておけば風評は起こらない！（危険だから溜め続けていたとか言ってる奴いるよね） d. 安全だったら流す必要ない！（溜めておく必要こそないよね？） e. 安全だったら再利用しろ！（宇宙空間じゃあるまいし、敢えて下水を循環させて使うほど水資源に困っておりませんので） f. 保管する土地はまだまだあるはず！（あ

インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い

米下院、日本の魚食べて応援　中国禁輸に対抗し「連帯」 2023年09月19日09時22分配信 １８日、ワシントンの米連邦議会内で、日本産の海産物を使ったすしを試食する下院のギャラガー中国問題特別委員長（右） 【ワシントン時事】米連邦議会下院で１８日、東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う風評被害払拭のための日本産品ＰＲイベントが開かれた。中国問題を扱う下院特別委員会のギャラガー委員長（共和）は、中国による日本産水産物の全面禁輸に触れ、「友人として連帯を示す最良の方法を考えた。中国がしていることは経済的威圧に他ならない」と語った。 韓国系団体、豪で処理水放出に抗議　駐日大使は福島の魚応援 ギャラガー氏らの提案を受け、在米日本大使館が主催した。マコール下院外交委員長（共和）ら共和、民主両党の議員、スタッフが参加。福島県産のヒラメやスズキ、北海道産のホタテなどのすしを試食し、「日本の海産物は最高

2023年9月15日 15時14分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が発表している「の発生状況」 4日〜10日の報告数は2万2111件と、昨年同時期の約166倍だった ここ数年と比べても極端に多くなっており、注意が呼びかけられている が発表している「の発生状況」によると、最新の報告数(9月4日〜10)は「22111」と、昨年同時期の約166倍となっています。この先は気温の変化が大きくなり、空気が乾燥する日もあるでしょう。 報告数 では、毎週「の発生状況」を発表していますが、きょう15日発表分(令和5年9月4日〜10日)より(2023/2024シーズン)となりました。昨シーズンから報告数が多い状況が続いていましたが、今回の報告数は「22111」でした。昨年同時期の「133」の約166倍の報告数で、ここ数年と比べても極端に多くなっていることがわかります。と言

出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産

日本人の2人に1人は、がんになるという。どうしたら、そのリスクを下げられるのだろうか。内科医の名取宏さんは「喫煙や飲酒も危険因子となるが、じつはウイルス・細菌感染が引き金になることがある。十分に気をつけることが重要だ」という――。 予防可能ながん要因の経済的負担1位は「感染」 がんは、日本人の死因トップです。また、治療を受けることによってがんで命を失うことを避けられたとしても、生活の質の低下や治療費などの負担が発生します。誰しも、できることなら、がんになりたくはないですよね。がんの発生には遺伝や生活習慣、環境などのさまざまな要因が関わっていて、必ずしも予防できるわけではありません。でも、じつは予防できる可能性もあることをご存じでしょうか。 2023年8月、国立がん研究センターが「日本人における予防可能ながんによる経済的負担は1兆円超え（推計）　適切ながん対策により、経済的負担の軽減が期待さ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

イタリアが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していると報じられる中、中国共産党の高官が訪問先のミラノで企業関係者との会議に出席しました。 中国共産党としては、現地で「一帯一路」への支持を取りつけたなどと主張し、イタリアの引き止めを図るねらいがあるとみられます。 中国共産党によりますと、対外交流を担当する中央対外連絡部トップの劉建超部長が25日、イタリア北部のミラノで企業関係者との会議に出席しました。 この中で劉部長は、イタリアがG7＝主要7か国で唯一、中国と交わしている巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書について、「現在だけでなく、将来に目を向けた正しい決定だ」と称賛しました。 そのうえで、「両国が協力への自信を深め、世界各国がパートナーシップのネットワークをつくる手本となる」と述べ、「一帯一路」を通じたさらなる関係強化を呼びかけました。 アメリカなどのメディアは、イタリ

■校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 【写真】いじめ厳罰化を報じるフランスの公共ラジオ局のニュースサイト 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最

新型コロナウイルスワクチン未接種者向けマッチングアプリの情報を表示したスマートフォンの画面（2023年7月26日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月2日 AFP】オーストラリア人のリネーさん（35）は、フェイスブック（Facebook）の非公開マッチンググループに入っている。健康で冒険心と「子どもの心」を持つダンサーだと自己紹介しているが、最大のアピールポイントは「ワクチン未接種」であることだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束しつつある。しかし、新型コロナワクチンでDNAが変異したり、不妊になったりするという科学的に否定されている偽情報を信じる独身の反ワクチン主義者たちは今も、マッチングサイトなどを通して同様の志を持った相手との出会いを探している。 これは、コロナワクチンが世界で数千万人の命を救ったという科学的主張を故意に否定・無視す

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も　

【北京＝三塚聖平】北京の在中国日本大使館は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。 メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。 中国メディアは２４日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ（電子版）が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。 中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分