ドコモの通信品質が低下した理由は「コロナ禍明けの人流の急増」――キーパーソンとの一問一答
4Kディスプレイのスペック「誤表記」で「2000円」の補償 UPQの見解は？
4Kディスプレイ3機種におけるスペック「誤表記」が判明したUPQ。誤表記の発覚から、補償内容の決定に至るまでの経緯を同社に聞いた。 既報の通り、UPQ（東京都文京区）は、同社が販売する4Kディスプレイ3機種においてWebサイト上でのスペック表記に「誤り」があることを明らかにした。また、DMM.com（東京都港区）が同社から供給を受けている4Kディスプレイ2機種についても、スペック誤記が判明した。 当初、対象のディスプレイではリフレッシュレート（1秒間の画面書き換え回数）を「120Hz」としていたが、実際は半分の「60Hz」にしか対応していなかった――これが、誤記の内容だ。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り 購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 この「誤表記」に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバック
「社長退任のあいさつで皆泣いた」 WELQに端を発したキュレーション騒動、MERYから見た実情
「いま自宅待機状態です」「実は1週間程前から（転職活動を）始めています」――「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題、今後について「白紙」とされたDeNAの女性向けメディア・MERYに関わってきたAさんは現状をこのように語る。DeNAは3月13日、医療系キュレーションメディア「WELQ」の炎上に端を発した一連のキュレーションメディア問題で第三者委員会の調査報告書を公開した（関連記事）が、先行きは今も不透明だ。 13日に行われた記者会見の様子 Aさんは「MERYがペロリによる独立運営だったから入った」という。しかし、そのMERYも他のキュレーションメディアと同様に全記事非公開となり、DeNAのもとで統制された状態が続いている。 DeNAがMERYの運営会社・ペロリを買収したのは2014年9月。DeNAによるキュレーションメディアの中でも中心的な存在として躍進を続け、De
TechCrunch | Startup and Technology News
Fidelity has further slashed the estimated worth of its holding in social platform Reddit and chat app Discord as well as SaaS startup Gupshup, giving a preview into how the asset manager sees the imp YouTube is running a new experiment to limit usage on ad blockers by asking users to turn it off or buy a premium subscription after three videos. Users on Reddit posted screenshots of the streaming
【インタビュー】字幕翻訳者・戸田奈津子「エッ？と思う字幕は、どこかおかしいの」
「英語じゃないのよ、映画よ。最初からそれしかない。映画が好きだから英語を勉強したわけで、英語そのものが好きな人間ではないのです。ボーナスで英語を勉強したっていうだけ。映画がすべての始まりでした」 映画字幕翻訳者の戸田奈津子さん（80）の名前を、洋画のエンドロールで一度は見たことがあるのではないだろうか。 『E.T.』『タイタニック』『ジュラシック・ワールド』など、これまで1500本超える作品の翻訳を手掛けてきた戸田さん。 字幕翻訳の夢が叶うまで20年も掛かったにもかかわらず、あきらめなかったのはなぜか。誤訳批判について思うこととは。BuzzFeed Newsは40年間、字幕翻訳の第一線で活躍している戸田奈津子さんに話を聞いた。 「ただの映画ファン。ミーハーよ、しかも」意外なことに、戸田さんは大学を出る直前まで「字幕のことなんか考えたことはない」と話す。 「ただの映画ファン。ミーハーよ、しか
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。
「民進党」「ラブライブ」…大量出願した男性の一問一答：朝日新聞デジタル
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
キリン社長が語る、ビール4社体制再編の現実味
──昨年3月末の社長就任後の最初の決算（2015年12月期）は、ブラジル子会社で1100億円の減損が発生し上場来初の赤字（473億円）になりました。 私はブラジルでの買い物が間違いだったとは決して思っていません。想定外の事態が重なったのです。11年に買収したときは、ブラジル経済は好調で、BRICsの一角でした。しかし、13年ごろから資源価格の下落に伴いレアル安が進行します。景気が悪化し、政治汚職まで発覚しました。 ただ、われわれがこういった外部要因に対応できなかったのも事実です。例えば競合は、景気の悪化に伴って低価格戦略に出てきました。しかし、われわれは正しい戦略を打てなかった。 キリンホールディングス（ＨＤ）の海外統治は、現地に経営を任せる「連邦制」を取っています。オーストラリアやフィリピンはそれでうまくやっていたので、ブラジルも大丈夫だと思ったんです。でも違った。大誤算でしたね。 ──
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」…アリさんマークの引越社副社長が猛反論 | 日刊SPA!
今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2015年はABCマートや明光ネットワークジャパン（明光義塾）など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。 残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。 まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員Aは度重なる遅刻から営業を外され、アポイント部へ異動になった。また、営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた。その後もこうした勤務態度に改善がなかったため、見せしめ的にオレンジの服を
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
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韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」 - BuzzFeed News
「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
【藤本健のDigital Audio Laboratory】 第626回:ソニー“高音質”microSDカード開発者に質問をぶつけた
ドコモ加藤社長インタビュー 光コラボ、MVNO、Androidフィーチャーフォンを聞いてみた
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