“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表
Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
トレンドマイクロ、大学生のハッカーによってセキュリティのとんでもない欠陥とチート行為が暴露され激怒するの巻 - Windows 2000 Blog
トレンドマイクロは、Microsoftの品質保証テストをだますためにソフトウェアを設計し、主張は「誤解を招く」と言った後、防御的立場にあります。 米国のロチェスター工科大学に在籍する18歳のコンピューターセキュリティ学生であるビルデミルカピ氏は火曜日、The Registerに語り、トレンドのWindows PC向けルートキットバスターに出会い、ルートキットを検出する方法を研究していると語った。 初心者向けのルートキットはマルウェアで、管理者レベルの権限を持つマシンで実行されると、他の悪意のあるコードや悪意のあるユーザーがコンピューターへの管理アクセスを許可します。それは故意に自分自身を見えないように隠します、それがルートキット検出器が物である理由です。 Trend製品に共通しているように見えるTrendのルートキット狩猟ツールとそのカーネルモードドライバーをリバースエンジニアリングする一
「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だった。 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。 同日にクレジットカードとデビットカードによるチ
中国国境で当局が旅行者のスマートフォンに情報収集アプリを密かにインストール──Guardian報道
新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視を強化している中国当局が、キルギス共和国からの国境で旅行者のスマートフォンにデータ収集アプリをインストールしていると、Guardianが報じた。 英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡
７ｐａｙ“パスワード変更を” 「覚えのない取り引き」相次ぐ | NHKニュース
コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す
ヤマダ電機、不正アクセスで顧客のクレジットカード情報流出 最大3万7000件
ヤマダ電機は、同社が運営するオンラインストアが不正アクセスを受け、最大3万7000件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。一部は不正利用された可能性もあるという。 ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」が不正アクセスを受け、約3万7000件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。一部は不正利用された可能性もあるという。 【修正：2019年5月29日午後6時50分 記事タイトルと第1段落の記述を一部修正しました】 流出した可能性があるのは、2019年3月18日～4月26日の期間に同サイトで新規クレジットカード登録や登録変更をした最大3万7832件の顧客情報。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが流出し、一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認しているという。 同社の
仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
脆弱性対策パッチの導入中止を――「リブート問題」でIntelが呼び掛け
Intelは、現在出回っている脆弱性対策パッチについて、「リブートが予想以上に増えるなど、予想外のシステムの挙動を発生させる可能性がある」として、導入の中止を呼び掛けた。 米Intelの脆弱性対策パッチをインストールした一部のCPU搭載マシンでリブートが増える不具合が確認された問題で、Intelは1月22日、現在出回っているパッチの導入を中止するよう、メーカーやエンドユーザーに呼び掛けた。 Intelは「Meltdown」「Spectre」と呼ばれるCPUの脆弱性が発覚したことを受け、1月上旬までにOEMなどを通じて対策パッチを配信した。ところがこのパッチが原因でリブートが増える不具合が報告され、IntelはBroadwell、Haswell、Skylake、Kaby Lakeの各CPUを搭載したマシンで問題を確認していた。 1月22日の時点では、このうちBroadwellとHaswell
米ヤフーへのハッキング、30億件の全アカウントに影響の可能性
米Yahooは、2013年の大規模データ漏えい事件で最大30億件のアカウントに影響があった可能性があることを認めた。 現在はVerizon傘下にあるYahooは、5億件のアカウント情報が盗まれたことを2016年9月に公表していたが、12月にはそれとは別に10億件のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしていた。 「社外の複数の犯罪捜査専門家の支援を得て情報を分析した結果に基づき、Yahooは、2013年8月当時存在していたすべてのアカウントが影響を受けた可能性が高いと判断した」と、Yahooは米国時間10月3日の株式市場終了後に公表した。 「2013年8月の情報漏えいに関する2016年12月の発表に関連して、Yahooはすべてのアカウントを保護するための措置をとったことをここで述べておく。当社は、情報漏えい時点からまだパスワードを変更していなかったすべてのユーザーに対し、パスワードの変
Windows 7/8.1をWebページから停止させることも可能なNTFSのバグ | スラド IT
Windows 7/8.1のNTFSで、WebページからOSを停止させることの可能なバグが発見された(Ars Technicaの記事、 Aladdin RDのブログ記事、 The Vergeの記事)。 NTFSのマスターファイルテーブル(MFT)は、ルートディレクトリの「$mft」というファイルに格納されている。このファイルはファイルシステム上から参照することはできず、ファイル名を直接指定して開こうとしてもアクセスは拒否される。ただし、「C:\$mft\123」のようにディレクトリ名として指定してアクセスすると、新たにプログラムが起動できなくなったり、BSoDが発生したりする。 これはディレクトリとして$mftを開くために排他アクセスを取得し、ディレクトリでないことが判明した際に$mftのERESOURCEを解放してしまうことが原因となっているようだ。そのため、Windowsを再起動しない
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ペイペイ不正利用「ダークウェブ」でカード情報入手か :日本経済新聞
Windows 7のMeltdown対策パッチに脆弱性 ～セキュリティパッチがより深刻な問題を生む結果に、3月で修正済み
仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出 | NHKニュース
TechCrunch
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