Facebook共同創設者、仮想通貨「Libra」の危険性に警鐘
Facebookの共同創設者のChris Hughes氏は、Facebookの仮想通貨が成功する可能性について、「恐ろしい」と評した。Libraによって、権力が中央銀行から企業へと移ることになると、Hughes氏はFinancial Timesに寄稿した論説記事で述べた。 「控えめな成功しか収められなかったとしても、Libraは金融政策への影響力の大部分を中央銀行からこうした民間企業へと移すだろう。これにはVisaやUber、Vodafoneも含まれる。これらの企業が自社の利益、つまり利潤と影響力を公共の利益よりも優先させることは間違いない」（同氏） Hughes氏によると、Facebookが大学のソーシャルネットワークだった初期の頃は、「素早く動き、破壊する」というのがスローガンだったが、これはグローバル金融システムにとって不適切だという。 「人々が不安定な現地通貨から、企業によって管理
Facebookが世に問うLibraは夢のグローバル通貨か牙を抜かれた暗号資産か（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Facebookは6月18日（日本時間）、独自通貨「Libra」の構想を発表し、それを支えるLibraブロックチェーンのソースコードを公開した。Libraはパートナーとして決済事業者のVISA、Mastercard、PayPal、サービス事業者のUberやLyft、Booking.comなどが名を連ねる。Libraは2020年前半の運用開始を目指す。 Libraの特徴はBitcoinやEthereumといった暗号資産と違って裏付け資産を持ち、価値の安定を目指している点だ。既存のステーブルコインのように米ドルと連動するのではなく、複数の法定通貨建ての銀行預金や短期国債をバスケットした「Libraリザーブ」によって価値を担保し、その利子から運営経費などを捻出するとしている。法定通貨との間で価値は変動するが、長期に渡って価値を維持できるとしている。 LibraブロックチェーンはRustプログラミ
「ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚か」慶大・坂井教授が語る“暗号通貨と国家” | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB
ブロックチェーンとサトシ・ナカモト論文を完全理解する「10の問い」（小島 寛之） @gendai_biz
ブロックチェーンは、まだ終わっていない ビットコインは、ネット上のお金であり、暗号通貨と呼ばれるものの先駆けだ。一時、1ビットコイン（1BTC）が200万円を超えるまで高騰したが、その後、40万円くらいまで暴落し、2019年1月現在、価格は低迷している。 そのため、「暗号通貨は終わった」との意見も多いが、筆者はそうではないと考える。なぜなら、ビットコインをはじめとする暗号通貨の本質は、ブロックチェーンと呼ばれるネット上の新技術にあるからだ。 ブロックチェーンは、従来のお金の枠を越えて、多くの応用性を備えている。大胆に言えば、「お金における革命」なのである。 したがって、暗号通貨の技術の本質を知らないと、今後のビジネスの潮流を見誤ることになるだろう。本稿では、暗号通貨を最初に発明した「サトシ・ナカモト論文」に立ち返り、その巧みな発想をひもとく。 論文は専門的なので部分的に訳出し、筆者の解説を
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
僕がVTuberとVR、ブロックチェーンに懸ける理由 「自律分散型メタバースと民主主義2.0」｜国光宏尚 (Hiro Kunimitsu)
gumi国光です。3日連続投稿2日目です！今日も気づけば結構な力作に。長いのですが最後までお付き合いいただけると嬉しいです^^ VTuberはYouTube上では人間のYouTuberとの差はありません。これがVR時代になると大きく変わってきます。ヘッドセットを被ると、本当に目の前にいて、握手も、話もできる。ライブはどれだけ観客がいても全員最前列。世界中どこにいても。 VRライブ、去年はclusterの輝夜月ライブ、VARKのYuNiライブなどが大成功を収め、可能性の大きさを証明できた年になったと思います。VRライブは演出面でもリアルを遥かに超えてきます。リアルライブでは演出は照明を使ったVJくらいですが、VRでは音楽に合わせてどんな演出でも作れます。「雨が降る中」という歌詞の時に雨を降らせたり、「桜舞い散る」という歌詞の時に桜を舞わせたり。こういった一つ一つが没入感、実在感を増すことに繋
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
採掘できない暗号通貨にも対応する偽採掘アプリ | スラド セキュリティ
採掘のできない暗号通貨を含むAndroid向けの偽採掘アプリが多数発見されたとして、Fortinetが注意喚起している(Fortinetのブログ記事、 Softpediaの記事)。 膨大な計算が必要となる暗号通貨取引等の検証に協力することで報酬を得る採掘(マイニング)は、消費電力増大やWebサイトへのスクリプト埋め込みなどが話題になることも多い。ただし、暗号通貨の中にはRipple(XRP)やTether(USDT)のように採掘の仕組みを用意していないものもあり、こういった暗号通貨への対応をうたう採掘アプリは確実に偽物だ。Rippleの偽採掘アプリはESETが2月にGoogle Playで公開されているのを発見・報告しているが、今回の偽採掘アプリはGoogle Play以外でAPKを配布する、いわゆる野良アプリらしい。 偽採掘アプリの画面には、採掘した暗号通貨の金額とハッシュ値の計算速度表
情報アプリのGunosyが「ブロックチェーン」に賭ける理由 (1/2) - ITmedia NEWS
情報キュレーションアプリを中心とするメディア事業を主軸にしてきた同社は、なぜブロックチェーン事業に注力するのか。竹谷CEOに、新会社にかける思いや主要アプリ「グノシー」の今後を聞いた。 「やるなら今」 ブロックチェーン新会社設立の理由 同社はこれまでもブロックチェーン技術に関する研究をしていたが、「社内の一部門で研究を続けるのが正しいのか」という葛藤があったという。竹谷CEOやLayerXの福島氏は、ブロックチェーンを「テクノロジーの大きな波」と判断し、兼務ではなくフルコミットできる環境で取り組まないと他社に出遅れてしまうと考えた。 「既存の広告・メディア事業だけでなく、常に新しいテクノロジーに賭けていくべきだと考えている。ブロックチェーンは、AI（人工知能）、機械学習に続き、大きな構造変化をもたらす可能性が高いと判断し、そう決めたからにはしっかりワークする組織を作ろうと思った」（竹谷CE
仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
株式会社スペースデータ｜SpaceData Inc.
スペースデータは宇宙とデジタルの融合を目指した研究開発を行うスタートアップです。「新しい宇宙を作る」をビジョンに掲げて、革新技術の発明・特許化・実用化を行っています。
ICOは詐欺案件だらけ？ 800以上の仮想通貨が「1セント以下」に
ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。 ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨（またはトークン）が発行された。だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。 CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。 インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、85
視聴者が仮想通貨を支払うことでゲームが動く、前衛的『ポケモン』Twitch配信が登場。ビットコインを投げポケモンをゲット - AUTOMATON
ホーム ニュース 視聴者が仮想通貨を支払うことでゲームが動く、前衛的『ポケモン』Twitch配信が登場。ビットコインを投げポケモンをゲット 個人技術者João Almeida氏が、「Poketoshi」と呼ばれるプログラムを実験的に稼働中だ。「Poketoshi」は『ポケットモンスター（ファイアレッド）』と「Twtich」、そして「ブロックチェーン技術」を組み合わせた企画。ストリーミングサイトTwitchを介してコマンド入力をし、『ポケットモンスター』を操作するという、巷で流行中の「Twitch Play」と呼ばれる遊びのひとつである。しかしこの企画は単なる「Twitch Play」ではない。「Poketoshi」においては、コマンド入力をするには少額の仮想通貨が必要になる。つまり、“行動ごとにお金を支払わなければならない”『ポケモン』なのだ。 一般的なビットコインの取引においては、取引ご
ブロックチェーンをベースにした新興宗教が誕生 | スラド idle
ストーリー by hylom 2018年06月05日 16時07分 輪廻転生のチェーン、という話ではなかった 部門より ブロックチェーンを使った宗教が現れたそうだ（GIGAZINE）」。 この宗教は「0xΩ」と名付けられており、ブロックチェーンを通じて経典などの文書を発表し、さらに信者がその文書を改変して配布したり寄付を求めることができるという。 まあ仏教でもキリスト教（ユダヤ教キリスト派）でもバラモン教→ヒンズー教でもイスラム教でも、後の（最）有力派閥・教団が教義を創り曲げて来た事は、同じではある。
仮想通貨市場で価格操作？ 米司法省とCFTCが捜査開始か
大量の注文などを行うも約定前に取り消す”見せ玉”や知り合い同士であらかじめ通謀し売買を行う”なれ合い売買”など、あたかも取引市場が活発であるかのように思わせ他者を売買するよう誘引する不正行為が捜査対象の中心になったようだ。 USA TODAYが同件について米司法省とCFTCにコメントを求めると、米司法省はコメントを拒否し、CFTCは「捜査については肯定も否定もしない」と返答したという。 CFTCは2月に消費者と投資家に向けて、薄商いのトレーディングスキームやアルトコイン（オルトコイン）、デジタルコイン、トークンなどについて警告をしていた。 「ソーシャルメディアでの評判や急な価格上昇などに基づき仮想通貨やデジタルコイン、トークンなどを購入するべきではない。その仮想通貨などの背後にいる企業や団体を徹底的に調査し、誇大広告と事実を区別する必要がある」とした。 また今月22日にCFTCは、仮想通貨
「モナコイン」攻撃はブロックチェーンの安全神話を揺るがすか
仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。 仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。犯人とされる悪意のあるマイナーがSelfish Mining（またはBlock Withholding Attack）と言われる攻撃手口を用いてブロックチェーン（分散型取引台帳）上の記録を書き換えたという。 モナコイン攻撃の概要 ブロックチェーンではいくつかの取引データをまとめた「ブロック」を不特定多数の仮想通貨の採掘を行うマイナーが非常に複雑な計算式を解くことで承認を行い、対価として仮想通貨を受け取っている（Proof of Work/仕事の証明）。 承認されたブロックは順々に”チェーン
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マンガで教えます「ブロックチェーンはどこまで『使える』のか？」（岡嶋 裕史,うつとり）
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