疑惑の化石で論文が撤回された恐竜「槍の神」 ブラジルに返還へ
白亜紀のブラジルに暮らしていた小さな羽毛恐竜が、原産国から持ち出された重要な化石を返還するキャンペーンの主役になっている。（ILLUSTRATION BY BOB NICHOLLS, PALEOCREATIONS.COM） これは古生物学にとって画期的な決定になるかもしれない。ドイツ当局が他に類を見ない羽毛恐竜の化石をブラジルに返還すると発表した。 この恐竜は1億年以上前のブラジルに暮らし、「ウビラジャラ・ジュバトゥス（Ubirajara jubatus）」と名付けられた。先史時代に存在したどの生物とも異なり、肩から槍のような長い羽毛が突き出ていた。現代の鳥と同じように、社会的地位を争うため、あるいは求愛行動のために使われていた可能性が高い。このよく目立つ羽毛が名前の由来だ。ウビラジャラはブラジルの先住民トゥピ族の言葉で「槍の神」を意味する。 この発見は2020年末に学術誌に発表され、高く
佐賀県の負担金は？ ゲーム理論で導き出した「九州新幹線西九州ルート」
「九州新幹線西九州ルート」の新鳥栖～武雄温泉間について着工の見通しが立たない。 その理由の1つに「佐賀県の負担金問題」がある。佐賀県にとっては福岡へ行くにも長崎へ行くにも在来線で不満はない。佐賀～博多間の時間短縮は15分。佐賀市から新鳥栖駅まで所要時間は12分。そこから関西直通の新幹線に乗れる。フル規格の費用負担に見合わない。 それでは、佐賀県にとって納得できる負担金額はいくらになるか。2022年2月、この問題を経済学のゲーム理論で試算した論文が完成した。執筆は大阪大大学院経済学研究科の学生（当時）の別府英俊氏だ。 結論から書くと、新鳥栖～武雄温泉間で最も合意しやすい負担額は「国が3946億円、佐賀県が582億円、長崎県が561億円」だった。ゲーム理論が導いた数字は「佐賀県と国の負担減、長崎県の追加負担あり」だ。 現在の枠組みの負担額は「国が4157億円、佐賀県が933億円、長崎県が負担な
政治力の陰に幻覚剤入りの酒、痕跡を発見、古代ペルー
西暦600年から1000年にかけてペルー沿岸部の大部分を支配していたワリ族の人々は、チチャというビールに似た飲料を多彩な酒器で楽しんでいた。（PHOTOGRAPH BY KENNETH GARRETT, MUSEO NACIONAL DE ARQUELOGIA ANTROPOLOGIA E HISTORIA PERU） 幻覚剤を混ぜたアルコール飲料が生む友好的でくつろいだ感情が、1000年以上前の南米に栄えた帝国を支えていたかもしれない。そんな論文が1月12日付けで学術誌「Antiquity」に発表された。 南米のアンデス地方には、今に伝わる「チチャ」というビールに似た飲み物がある。このチチャがワリ帝国の文化で果たした役割は、以前から考古学界で認識されていた。ワリ帝国は、西暦600年から1000年頃まで、ペルー沿岸部とアンデス山脈南部の大半を支配していた国家だ。この国の権力者たちは、近隣の
コロナは動物介し人に感染、研究所流出の可能性「極めて低い」 WHO報告書
透過電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルスの画像。米国立衛生研究所が公開（2020年2月27日入手）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【3月29日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの発生起源について中国・武漢（Wuhan）で調査を行った世界保健機関（WHO）の調査団が、ウイルスはコウモリから別の動物を媒介して人に感染した可能性が非常に高く、研究所から流出した事故説の「可能性は極めて低い」と結論付けたことが分かった。 AFPは29日、調査団の最終報告書を正式発表に先立ち入手。これによると、調査団は新型コロナウイルスを中間宿主が媒介したとの説について「可能性が高い、または非常に高い」とみる一方で、ウイルスが研究所から流出したという説については「可能性が極めて低い」との見方を示している。 報告書には、「最
日本学術会議のガン、「一票の重み」を是正せよ 東京理科大の若林教授が教える「後期高齢化」した組織の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
第1回日本学術会議のメンバー210人を選挙するため選挙有資格者4万人の科学者に投票用紙を郵送する作業を見守る関係者。中央は連合軍最高指令部経済科学技術長代理のケリー博士、学術会議組織委員長のＫ・カネシゲ博士（右）、選挙報告委員長の矢内原忠雄博士（左）。写真：写真：近現代PL/アフロ 第2は、学術会議自体が持つ元来の大問題。 第3は、今回の騒ぎで振りまかれた事実無根の嘘、デマの類の収拾。 荒唐無稽な批評家を排し、高等学術の立場から、各々について簡潔に整理してみましょう。 デュープロセス、コンプライアンス、アカウンタビリティ 第1の6人任命拒否問題については、前の前の学術会議会長、大西隆先生の実に清潔なロジックがすべてを尽くしていると思います。 大西先生は国会の野党ヒアリングで「任命拒否は現行制度に照らしてどうなのかということが問われる」「将来、学術会議がどうあるべきかという議論とは別」と、実
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
日本学術会議は「学者の国会」 科学政策を政府に提言：朝日新聞デジタル
日本学術会議とは 日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。 54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。 軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛装備庁が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。 また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割
“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 | NHKニュース
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
早野龍五先生らの論文の修正に思う | 研究日誌
研究日誌 東京大学大学院農学生命科学研究科アイソトープ農学教育研究施設 田野井が研究者、大学教員としての活動をご紹介します。少しでも大学教員を目指す人が増えるとよいな、と思いながら情報発信します。 この話は年末からスタートしたらしいのですが、全く知らなかったです。ニュースを先ほど感知しました。 問題点は2つあるようで。。。 個人情報を入手し論文等で発表する過程で、許可を得ていない人がいた。線量を１／３程度に計算ミスしているデータがあった。 ネット上ではさぞかしバッシングを受けているのでは、、、と思って検索すると、予想通りたくさん叩かれています（これを炎上というのでしょうか？）。さて、ご本人のツイッターはどうなっているかな？と思って久々ツイッターをwebsiteで開くと、、、なんと完全に通常運転！肝が据わっていらっしゃいます。私も伊達市でイネの試験作付に参加させていただいたこともあり、早野先
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
大学予算配分の「選択と集中」が「当たり馬券を買えば確実に儲かる」支離滅裂な思考だとわかるイラスト - Togetter
リンク 日比嘉高研究室 大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室 大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」し 31 users 39 ゆうくぼ @yu_kubo “取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります…2017年の英ネイチャー３
選挙カーで名前連呼「得票に効果」 大学教授ら密着研究：朝日新聞デジタル
選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への好感度は変
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
へっぽこポスドクから河野太郎議員へのレスポンス - つなぽんのブログ
こんばんは、つなぽんです。 河野太郎議員が、ここ数日、積極的に研究者の意見を政策に反映させるべく、動いてくださっているようです。 Twitterとブログを活用して、我々の意見に真摯に耳を傾けてくださり、 「これで少しでも研究環境がよくなれば…！」と、期待しています。 さて、高名な先生方がすでに河野先生に有益な情報を送っているであろう所僭越ですが、私も、若手の一研究者として、河野先生に現状を伝えるべく、ブログを書くことにしました。 本記事で公開する内容と同じものを、河野先生にはメールで送りましたが、 研究者ではない皆様にもぜひ、若手の学生の現状を知っていただき、研究者の卵たちの力になっていただけたらなぁ、と思います。 運営費交付金の削減が若手研究者と学生にもたらす影響について 学振って何？学振とJSPS 若手の研究者と学生にとって、運営費交付金の削減によって被る不利益は、 まず何と言ってもJ
文部科学相 「産学連携」引き続き推進の考え | NHKニュース
松野文部科学大臣は、おととしノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授の研究室を視察したあと、記者団に対し、経済の再生に向け、大学と企業などが共同で研究を行う「産学連携」を引き続き推進していく考えを示しました。 視察のあと、天野教授は記者団に対し、「企業と大学は壁が今まであって、なかなか産学連携が進まなかった。連携を進めるには現場で研究する人たちが安心して研究に没頭できる環境が必要だ」と述べました。 これに対し、松野大臣は「研究開発のこれからの中心となるＡＩ＝人工知能も、企業の持っているビッグデータを活用することが不可欠だ」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、経済の再生に向け政府が企業から大学などへの投資額を１０年間で３倍に増やすことを目指していることに関連して、「大学の現場、企業の考えを聞きながら、日本型の産学連携の方法を共同して作っていく必要がある」と述べました。
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立民、学術会議の成果検証へ 組織論ただす自民に対抗 ｜ 共同通信
日本学術会議と日本の天文学 - 日本天文学会
研究者10万人、研究費と成果を一元管理 政府 - 日本経済新聞
