OpenAI、NYTに提訴された裁判で「証拠はChatGPTのハッキングで生成されたもの」と申立
米New York Times（以下、NYT）が昨年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した訴訟で、OpenAIは2月26日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区地裁に訴訟の一部の却下を求める申し立て（リンク先はPDF）を提出した。 OpenAIは、NYTは著作権侵害の例を作成するために、ChatGPTなどのOpenAIのツールを「誰かに金を払ってハッキングさせた」と主張する。 文書によると、NYTが提示したような「異常な結果を生成するためには数万回の試行が必要」で、NYTはOpenAIの利用規約に明らかに違反する欺瞞的なプロンプトを使って例を生成したという。 NYTは、OpenAIとMicrosoftがNYTのコンテンツに基づいてAIモデルをトレーニングしたため、ChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現できると主張し、訴状でそうした例を複数提示した。こうした
The New York Times、MicrosoftとOpenAIをAIによる著作権侵害で提訴
米The New York Times（以下、NYT）は12月27日（現地時間）、米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した。両社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると主張する。 NYTは、OpenAIの「ChatGPT」とMicrosoftの「Copilot」（旧「Bing Chat」）のベースとなっているLLM（大規模言語モデル）が「NYTのコンテンツをそのまま引用し、要約し、表現スタイルを模倣する出力を生成できる」と主張する。訴状では、ChatGPTとCopilotによる生成コンテンツ上でNYTの記事と全く同じ部分を赤字で示す例を複数挙げた。
公取委「ヤフーは優越的地位の可能性」 Yahoo!ニュースなど、ニュースポータルの実態調査
公正取引委員会は9月21日、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。 ニュースメディアは、自ら作成したコンテンツを配信プラットフォームに提供する代わりに、何らかの対価を受け取る契約を結んでいる場合がある。対価は閲覧数に応じた許諾料や、配信プラットフォーム上の記事を閲覧した読者の送客などが挙げられる。 中でもYahoo!ニュースは巨大なサービスの一つで、公取委の調査によれば配信プラットフォームと契約を交わしている調査対象のうち、6割近くのニュースメディアが「許諾料の支払い額が最も多い」と答えたという。送客についても同様で、ニュースサイトへの流入に
Meta、カナダでのニュース表示を終了する手続きを開始
「Facebook」や「Instagram」を運営するMeta Platformsは米国時間8月1日付のブログ記事で、カナダの全ユーザーに対してニュースの表示を終了するプロセスを開始したと発表した。Googleもカナダのユーザーを対象に、2023年中に同国内ニュースへのリンクを削除する計画だ。これは、テクノロジー各社に対し、記事にリンクする対価をパブリッシャーに支払うことを義務付ける新たな法律「オンラインニュース法」（Online News Act、Bill C-18）がカナダ議会で可決されたことを受けた措置だ。 オーストラリアでも2021年に同様の法律が成立し、対価の支払いの立法化に動く国が増えている。その背景として、報道機関が記録的な数のジャーナリストを解雇する事態に歯止めがかからない一方で、シリコンバレーの巨大企業は莫大な利益を得ている現状がある。 一方で政治家とジャーナリスト、もう
ワクチン大規模接種「架空ウェブ予約」やったら犯罪？ 国は「法的手段」に言及 ｜ 弁護士ドットコムニュース
防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番
Facebook、豪ニュースのコンテンツ配信・共有を制限へ--使用料支払いを拒否
Facebookは米国時間2月17日、オーストラリアの報道機関などが制作した記事等を同サービスで配信すること、およびユーザーがこれらのコンテンツを共有することに制限を加える考えを明らかにした。同国では、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォーム運営企業に対し、ニュース配信元にコンテンツ使用料を支払うことを義務付ける法案が議論されており、今回のFacebookの対応はこれらの動きを受けたもの。 「News media bargaining code」というこの法案が成立した場合、検索結果にニュース記事を表示するGoogleにも影響が及ぶ。報道機関各社は、広告収入をめぐるハイテク企業との競争に苦戦しており、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォームに表示される記事について、対価が支払われるべきと主張している。なお、Googleは同日、Rupert Mur
飯塚幸三容疑者を「パブリック・エネミー」に認定した日本社会の病巣（真鍋 厚） @gendai_biz
ネットに復活した「人身御供」 今年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故で書類送検された旧通産省・工業技術院の元院長、飯塚幸三容疑者（88）に対するバッシングが止まらない。 Twitterなどのソーシャルメディアを中心に、飯塚容疑者への憎悪が再び呼び起こされたのは、11月12日の書類送検前後からだ。 飯塚容疑者が11月9日にJNN（TBS系）の取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語ったことが火に油を注いだ。自身の運転能力の問題を棚上げした言い訳にしか聞こえなかったからだ。 直後、〈飯塚幸三はほんとにゴミだな〉〈（アカウントが）凍結されてもいいから飯塚幸三は死ね〉など、Twitterのポリシー違反のリスクを冒してまで、飯塚氏を名指しして「死ね」と明確に書
NHKはどう「ぶっ壊す」べきか
「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ
「転売容認？」と主張に批判集まるも「チケットストリート」は「取材拒否」 弁護士は「当事者の自覚がない」とあきれ顔
「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」、通称「チケット不正転売禁止法」が6月14日から施行され、チケット売買仲介サイトの「チケットストリート」が出した見解に批判の声が上がっています。 「チケットストリート」の主張（「チケットストリート」公式サイトより） チケット不正転売禁止法とは チケットの不正転売と、不正転売を目的とした譲り受けを禁止する「チケット不正転売禁止法」は、「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと」「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならないこと」を定めた新法。 対象となるのは、「特定興業入場券」（関連記事）で、不正転売については「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」が禁じ
漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
猿が撮影した写真の著作権侵害をめぐる裁判、原告と被告が共同提出した訴え取下の申立を米控訴裁判所が却下 | スラド Linux
米連邦巡回区第9控訴裁判所は13日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐり争われている裁判について、和解に達したとして原告・被告が共同提出していた訴え取下および一審判決取消の申立を却下した（The Verge、裁判所文書PDF）。 問題の写真は2011年ごろ、英国の野生動植物写真家David Slater氏がインドネシア・スラウェシ島で撮影中、カメラを奪ったクロザルが撮影したもの。クロザルのセルフィーを含む一連の写真は、絶滅危惧種に指定されている野生のクロザルを至近距離で撮影した貴重な写真だ。米国では著作権が認められていないが、英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を登録したとして、Slater氏を著作者とする写真集などを販売している。 これに対し動物愛護団体PETAは2015年、Slater氏や写真集の出版社などが写真を撮影したオスのク
日中「死刑観」の違いを浮き彫りにした「中国人留学生殺害事件」の判決：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
野嶋剛（のじまつよし） 1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは h
連合会長が大反論！新聞はでたらめで「高プロ」容認はしていない
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっ
「共謀罪で報道萎縮」は大ウソ、文春砲に勝てない新聞の泣き言だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 あの国連からも猛反
山本寛 公式ブログ - やらおん！ - Powered by LINE
http://yaraon-blog.com/archives/92807 「ヤマカン「アニメだけ作ってりゃいい？僕はそれがプロフェッショナルだとはまったく思っていない。そんなの同人活動でできるし、それこそオ○ニーなんじゃないの？」」 http://yaraon-blog.com/archives/93137 「ヤカン「江川先生はれっきとしたプロですよ。（奥浩哉は）ひょっとするとご存知ないのかも知れませんね(笑)。無知を否定するつもりはないですが」」 今やらおん！がやたらサーバーダウンしているので、はっきりと確かめにくいのですが（今もスマホ以外は見られない）、弁護士からの報告、およびこちらのスマホでの確認をもとにご報告します。 上記二つのエントリーが著作権違反に該当するとして、弁護士を通じてやらおん！の使用するサーバー管理者（と思われる人）に対し、削除請求、発信者情報開示請求を行いました。
警察とマスコミ､偽らざる｢不適切な｣関係
新聞やテレビ、ラジオで事件・事故のニュースが流れない日はない。このほか、週刊誌や月刊誌などの雑誌、また最近ではインターネットを使ったウェブページにも、警察関連の記事が掲載される。 筆者は北海道警察（道警）本部の課長、警察署長、あるいは他府県警察の捜査第2課長として、記者から取材を受ける立場にいた。在職中には記者たちが警察本部や警察署の各課に出入りし、直接、現場の課長らから取材していた。署長時代には時間があれば、記者を署長室に招き入れていた。 当時の若い記者たちは、特ダネ（他紙に先駆けて報道する重大ニュース）を狙っていた。特ダネとはいっても、多くは「近く、○○事件の捜査着手か」といった予告的な内容で、他紙に先駆けて記事にする意味があるのかと思いつつ対応した。しかし、手がけた多くの汚職事件の捜査で彼らに事前に察知されなかった事件は、わずか1件だけだった。記者たちは警察内部にネタ元（情報源）を持
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
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サッカー代表戦、無料視聴へ法整備を 田嶋幸三会長 - 日本経済新聞
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