そういえば今日嫌な話聞いたな。大手出版社の最終面接まで残った女子大生が経営幹部のお歴々が揃ったその面接で「うちの会社、セクハラあるけど大丈夫?」って聞かれたらしい。女性は辞退した方がいいとわかる意味では「親切」だけど、このご時世によく出版社の幹部がそんなこと言えるよなと思うわ…。
日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが8日、実習生を集めて対応を協議した。労組が11日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働く実習生20人に9月20日付で解雇を通知したもの。 20人は昨年7月に3年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が20人の2年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 20人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月20日まで
卒後10年弱の男性小児科医です。 東京医大が女子受験生に対して入試で一律に減点措置を行っていたことについて、医師の立場から少し意見を言わせてください。 まず前提として、受験要項等での告知なしに特定のポピュレーションに対して減点もしくは加点措置を行うというのは、受験生の立場からすると到底認められるものではないと言うことは確かだと思います。 せっかくがんばって勉強したのに、自分の知らないところでテストとは別に性別を理由に減点されて不合格になるなんて不公平の極みです。自分がそんな目にあったのがわかったら到底許せないでしょう。 このような減点措置を行っているのであれば、受験生に対して何らかの形でその存在をアナウンスしておくのが試験としての最低限のルールだと思います。 今回の措置で不幸にも不合格となってしまった受験生の方には同情を禁じ得ません。 それでは、事前に「女子受験生は一律に減点します」と受験
ミスターK @arapanman こんな悲惨な話はちょっと聞いたことがない。「同僚は、出血が続いていたのに休みが取れず、そのうちに胎児がおなかの中で亡くなった。しかし、人手が足りず、亡くなった胎児の処置をせずに出勤。泣きながら働いていた」。 pic.twitter.com/vBBGpRWoK3 2018-07-23 10:27:10
2018年6月22日 12時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ひろゆき氏がニコニコ超会議2018で働き方改革について語った 「無能な人は隠れて無理やり働かないとついていけない社会になる」と指摘 「要はサービス残業ってそれじゃないですか」と持論を述べた 2018年4月末に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2018」。さまざまな著名人が集まる「超トークステージ」には元2ちゃんねる管理人の氏、ドワンゴ取締役の夏野剛氏、メンタリストのDaiGo氏、日本維新の会の丸山穂高議員が登場。 「無敵の働き方」と題したテーマで、現在国会で審議が進んでいる「」関連法案について取り上げ、法案が可決された場合、働き方はどのように変わるのかについて議論が行われました。 ひろゆき氏は労働時間の削減によって「無能な人は隠れて無理やり働かないとついていけない社会になる」と個人の能力差による弊害を指摘
従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている
こんにちは、らくからちゃです。 増えない給料と、減らない有給休暇残日数に、日々キーボードを涙で濡らしております。いつか転職してやる!と思いつつも、なんやかんやで今の職場が気に入っているので、地道に改善活動を続けていこうと思う次第であります。 有給休暇といえば、先日こんな記事を読みました。 www.nikkei.com 現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている。この制度は、企業で働いた経験のある転職者には不利だという声があった。 弊社では、転職して半年以内のひとでも普通に有給取ってた気がします。そういや入社1年目から20日分の有給休暇も付与されてたので、ちょっぴり法律で決まっている最低限度よりも優遇して貰ってるのかもしれません。 ただまあ転職してすぐに休みを取るっていうのも、周囲の目線やなんやを考えたら難しいよなーって思いますね。むしろ、
日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め 「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
<要旨> ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●2月9日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、1月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。 ●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、4つの点において問題がある。 ●第1に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。 ●第2に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安
「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生(待遇)のことだ。 大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。 ■とんでもない待遇で新卒を募集してしまう? 「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒/総合職」は51~100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、 「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」 「※127時間を超えた時間
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷(あくつ)由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは?商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か?働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。(※「成果」では評価し
■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」(科学的根拠)と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法 最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法(連合総研の報告書より筆者が作図)連合総研が昨年12月
電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生
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