「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。 だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。 なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
ツイッター「救助要請」、通報結びつかず 九州北部豪雨：朝日新聞デジタル
発生から３カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要請の広がりを朝日新聞が分析した。救助を求めるツイートは２２４件あり、推計で４２３０万の利用者に届いたが、救助を担う警察などへの通報は４件しか確認できなかった。専門家はネット上の「声」が集まる受け皿づくりが重要だと訴える。 「避難できずに孤立しています」「救助をお願いします」「＃救助」――。 ７月６日午前１１時３０分１８秒。昼休み中だった福岡県香春（かわら）町の高校２年生、中道龍也（りゅうや）さん（１７）のスマートフォン画面に、ツイッターのメッセージが飛び込んできた。前日の大雨で孤立した同県東峰（とうほう）村の夫婦の救助を求める内容だった。 ３５秒後、ツイッター上の知人らに向けリツイート（転送）した。そこでふと、思った。これで警察に届くのだろうか。一つ年上の彼女の言葉を思い起こした。「口だけではなく行動で表さなね
三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに 来春に経営統合：朝日新聞デジタル
三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。 「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。 両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。 第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円
「日本を核爆弾で沈める」「米国を焦土化」北朝鮮が声明：朝日新聞デジタル
北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は１３日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。声明は日米韓を厳しい口調で非難している。 声明は「米国の地を焦土化しよう。報復手段を総動員して我々の恨みを晴らそう」と主張した。日本には「日本列島上空を飛び越えたわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても正気を取り戻せない日本に断固たる気概を示さなければならない」と指摘。「日本列島４島を主体（チュチェ）の核爆弾で海に沈めなければならない」と強調した。 また、韓国に対しても「同族の皮を被った米国の犬」と決めつけ、「強力な集中攻撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と呼びかけた。国連安保理のことも「世界の平和と安全を無残に破壊する悪魔の道具だ」とののしった。「正義と道義、良心も捨てて制裁に挙手する国と、米国のドルに屈する国が集まった安保理は直ちに解体すべきだ」とした。
議員の妊娠、職務放棄ですか 鈴木貴子氏「承服できぬ」：朝日新聞デジタル
国会議員が妊娠を報告したことに対し、「職務放棄だ」といった批判が寄せられた。女性の政治への進出が著しく遅れている日本。多様な視点を生かすためには、制度を整える必要があるという指摘もある。 議論の発端は、鈴木貴子衆院議員（３１）＝無所属、比例北海道ブロック＝の７月１４日のブログだった。９月の出産予定のほか、切迫早産と診断されて安静にしていることを明らかにしたら「任期中の妊娠はいかがなものか」「辞職すべきだ」などの声が届いたと公表。鈴木氏は「国民の代表としての責任、公人としての立場もあります。しかしながら、女性が妊娠することがそれらを放棄しているという考えには、私は承服しかねます」とつづった。 取材に応じるのは難しい鈴木氏に代わり、父の鈴木宗男・新党大地代表は「いろんな意見があると思うが、今はパソコンや携帯電話で要望対応や情報発信するなど、議員としての役割は果たせる」と話す。自身は「２４時間政
声優の上坂すみれさんに殺害予告した容疑、高専生逮捕：朝日新聞デジタル
声優の上坂すみれさん（２５）に殺害予告をしたとして、警視庁は山形県鶴岡市の高専生、小野寺達也容疑者（２０）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、１９日発表した。「スマホを使って投稿した」と述べ、容疑を認めているという。 赤坂署によると、小野寺容疑者は６月２～５日、「２ちゃんねる」で上坂さんの名前を挙げて「絶対ぶっ殺す」などと書き込み、所属事務所に警備をさせるなど、業務を妨害した疑いがある。 警視庁が同６日に書き込みを把握し、事務所に連絡。他にも上坂さんを中傷する内容の書き込みがあるとして、事務所は今月、被害届を出していた。小野寺容疑者は２０回ほど中傷の書き込みをしたことを認めているが、動機は話していないという。
ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値５倍：朝日新聞デジタル
２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。 同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。 企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコイン
育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
（特派員メモ シンガポール）「容姿」発言の波紋：朝日新聞デジタル
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安倍政権「出所不明」「怪文書」一転 加計文書再調査：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって、「総理のご意向」などと書かれた一連の文書について、安倍政権は調査のやり直しに追い込まれた。菅義偉官房長官が記者会見で「怪文書」とまで呼び、松野博一文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。国民への説明を果たさずにきた責任が問われる。 「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」。松野氏は９日午前の記者会見で「国民の声」という言葉を繰り返した。同日の閣議後、安倍晋三首相に再調査の意向を伝えたという。 文科省は、朝日新聞などが加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書を報じた後の５月１９日、「文書の存在は確認できなかった」と発表した。担当する専門教育課の共有フォルダーを調べ、幹部ら７人の聞き
右翼団体２０人の運転免許取り消しへ 街宣車で暴走：朝日新聞デジタル
東京都心で２０１５年１０月、街宣車２０台で車列を組んで暴走したとして、都などの公安委員会が近く、右翼団体の構成員２０人の運転免許を取り消す。右翼団体による危険な街宣活動などを未然に防ぐ効果があるとみている。 対象となるのは、関東近県を本拠地とする約１０の右翼団体で組織される「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の構成員。昨年１月には元首相の鳩山由紀夫氏が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、メンバー２人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。 警視庁は昨年５月、東京都千代田区から港区の約４キロ区間で信号無視などの暴走を繰り返したとして、道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで同会の構成員２０人を書類送検した。共同危険行為は少年の集団暴走に適用する場合が多く、右翼団体をこの規定で立件したのは全国初だった。 刑事処分としては今年３月、全員が起訴猶予となったが、共同危険行為による違反点数が２５点加算されるた
沖縄独立も視野に政治団体 那覇市議選で独自候補擁立へ：朝日新聞デジタル
沖縄の日本からの独立も視野に入れた政治団体の設立総会が１３日、沖縄県浦添市であった。「沖縄のことは沖縄が決める」として、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを政策に掲げ、７月の那覇市議選で独自候補を立てるという。 団体名は「命（ぬち）どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会」。総会には約４０人が参加し、「独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切りひらく」など五つの理念を採択。１５日にも、県選挙管理委員会に政治団体として届け、地方議会を中心に候補者擁立を目指している。 会によると、会員は２０～９０代の会社員や主婦、大学教授ら約８０人。２年ほど前から勉強会やシンポジウムを重ね、賛同者を募ってきたという。 共同代表の与那嶺義雄・西原町議（６３）は「辺野古移設をめぐる政府と県の対立が象徴するように、本土は沖縄の意思を平気で踏みつける。琉球王国が日本に併合され
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
夫に食事与えず殺害容疑、７３歳女を逮捕 大阪・高槻：朝日新聞デジタル
寝たきりの夫（７６）に食事を与えずに殺害したとして、大阪府警は６日、同府高槻市城南町１丁目のアルバイトの女（７３）を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「介護に疲れ、死んでもいいと思って食事を与えなかった」と供述しているという。 高槻署によると、女は４月下旬から数日間、自宅で、寝たきり状態の夫に食事を与えずに殺害した疑いがある。 ６日午前７時ごろ、女が高槻署を訪れ、「４～５日間、夫の面倒を見ていない。死んでいると思う」と自首。署員が女の家に駆けつけ、１階の洋間で仰向けに倒れて死亡している夫を発見した。女は「夫は認知症で、昨年から寝たきりになり、１人で介護していた」と話しているといい、府警は司法解剖して夫の死因を調べる方針。
トランプ氏「ＴＨＡＡＤ１０億ドル支払え」 韓国大揺れ：朝日新聞デジタル
米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけ。間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性がある。 トランプ氏は４月２７日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。１０億ドル（約１１１２億円）のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。 驚いた韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が３０日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。 だが、マクマスター氏は米ＦＯＸニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。５月１日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
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