自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省はトヨタ自動車に続き、5日、静岡県磐田市にあるヤマハ発動機本社に対して立ち入り検査を始めました。 自動車などの型式指定をめぐっては、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。
大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車とマツダは、6日朝から対象の合わせて5つの車種の生産を停止しました。部品を供給する多くの取引先など地域経済への影響が懸念されます。 トヨタ自動車とマツダ、ヤマハ発動機、それにホンダとスズキの5社は、国の型式指定の申請に伴う認証試験で不正を行っていたことが、3日、明らかになりました。 このうちトヨタとマツダは、国土交通省から出荷停止の指示を受けた合わせて、5つの車種について6日朝から生産を停止しました。 ▽トヨタは、宮城県と岩手県の子会社の工場で「ヤリス クロス」など3車種の生産を6月28日まで停止することを決めました。 ▽マツダは、「MAZDA2」など2車種の生産を広島県と山口県の工場で停止しました。 生産を停止した車種に部品の供給などを行う取引先の企業は、▽トヨタが間接的な取引先も含めて1000社以上、▽マツダ
自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、今月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省はトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと過去に生産していた1車種で10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデータや社内規定の確認、担当者や幹部
自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった
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トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内でグループの指針について説明会を開き、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 そのうえで、豊田会長は「当初、グループビジョンは豊田佐吉の誕生日である2月14日に共有する予定でしたが、昨今のグループ会社の状況をふまえて前倒しをして発表させていただくことにしました」と述べました。 豊田会長は、グループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「認証で不正をしたわけで、販売してはいけない商品をお客様に届けたということが起こったと思う。絶対にやってはいけないことをやってしまった。認証において不正
豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。 トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きの不正が29日明らかになり、トヨタは、国内向けの6車種を含むあわせて10車種の出荷を停止し、国内の4つの工場の6つの生産ラインで2月1日まで生産を停止することを決めました。 会社によりますと、このうち、▽「トヨタ車体」の愛知県豊田市にある吉原工場、▽「岐阜車体工業」の岐阜県各務原市にある工場は、すべての車の生産ラインを停止するほか、▽「トヨタ車体」の三重県いなべ市にあるいなべ工場では、出荷停止の対象となっていない主力車種のアルファードなども生産を停止します。 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、29日夜、都内で記者団に対し、「1日も早く正しい手
近く創業120周年を迎える名門ダイハツ。トヨタの子会社となったこの四半世紀に何が起こったのか。長年の不正に業界が揺れる中、グループトップの豊田章男氏はいまだ多くを語ろうとしない。 保障をしてくれるのか トヨタ自動車の100%子会社である軽自動車大手のダイハツ工業が開発中に行った試験で、大規模な不正が横行していた。それにより国内の全工場が稼働停止に追い込まれ、少なくとも1月いっぱいは生産が止まる見通しで、さらに長引く可能性があるとの見方も出ている。ダイハツは軽自動車のトップメーカーとしてこれまで築いてきた消費者の信頼を失いかねず、会社存亡の危機に立たされている。 ダイハツ関係者からは、「トヨタはダイハツを支えると言っているけれど、下請けや、その下の孫請けまで、雇用や休業中の賃金の保障をどこまでしてくれるのか」といった不安が聞こえる。 帝国データバンクの推計によれば、ダイハツのサプライチェーン
自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は3つの車種で特に悪質な不正行為が確認されたとして、これら3車種で大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題では、先月、現在、生産・開発を行っている全28車種などで不正が明らかになり、国土交通省は、基準への適合が確認されるまで、現在生産する車の出荷を停止するよう指示し、会社は国内すべての自動車工場の稼働を停止しています。 この問題を受け、国土交通省はダイハツへの立ち入り検査を行い、その結果、3つの車種のトラックタイプで特に悪質な不正行為が確認されたとして、これらの車の大量生産に必要な「型式指定」を取り消すと明らかにしました。 3車種は、 ▽「グランマックス」 ▽ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」 ▽ダイハツが製造し、マツダが販売して
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国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。 会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。 さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。 会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。 4つの工場では、
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ビッグモーターが故意に車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 金融庁は、ビッグモーターが保険販売を行う代理店として顧客保護に問題がなかったかなどを調べるため、ことし9月に保険業法に基づいて立ち入り検査を行いました。 これまでの検査で、金融庁は、ビッグモーターのガバナンス=企業統治に不備があり、顧客保護のための対応がとられていなかったと判断していて、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 今後、処分案への意見をビッグモーターに聞く聴聞という手続きがとられる見通しで、実際に登録が取り消されると、損害保険代理店に対する行政処分としては最も重い処分となります。 この問題で金融庁は、ビッグモーターと親密な関係にあった損害保険ジャパンと親会
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
「上から数字を作れっていう圧がものすごく強かったので」と話すのは2017年から3年間、中古車販売大手、ビッグモーターの札幌市の店舗で勤務していた男性です。 【写真を見る】「ついに全部ばれたか」ビッグモーターがローン申請の審査でも不正か“オーバーローン”や“客の勤続年数にうそ”元社員が証言 ビッグモーターを巡っては、損害保険会社に修理費用を水増し請求していたことが明らかになっていますが、男性は他にも不正が横行していたと言います。 元社員 「これは不正だなと思っていたことは、ローンのクレジットの審査ですね。本来だと(下取り車の残債は)次に買う車の価格の何パーセントまでしか(ローンに)乗せれないと決められてるが、水増し請求ではないがそんな感じでやったり(=車の代金をローンに上乗せする行為)、あとはローンを通すために客の勤続年数をうそ偽りを書いて審査に出してみたりだとか」 不正が行われていたという
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