内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」(東京都千代田区)から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。4日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。(望月衣塑子)
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性206人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」(東京都千代田区)から契約更新されず、うち48人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。4日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。(望月衣塑子)
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
裾野市出身で、大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して25日で5年になるのに合わせ、県内に住む母親の幸美さんが手記を公表し、「これ以上私たち母娘のような犠牲者を増やさないで」と訴えています。 高校卒業まで裾野市で過ごし、電通に入社した平成27年の12月25日に過労のため自殺した高橋まつりさん。 25日で亡くなって5年になるのにあわせて、県東部に住む母親の幸美さんが手記を公表しました。 手記の中で幸美さんは、「最愛の娘が生きた24年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません。最愛の娘を失った苦しみは一生癒えることはありません」と心境をつづっています。 そして、「長時間労働や異常な上下関係、ハラスメントは、あんなに健康で明るく向上心の強かった娘をも、あっという間に『うつ病』に追い込んだのです。過労死ラインの労働とハラスメントを禁止し、11時間以上の勤務間インターバ
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Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性:Googleさん(1/2 ページ) 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence(倫理的AI)チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文(の記事)は印
従業員に暴行を繰り返し、休日なしで107日間続けて無理やり働かせたとして、岡山西署は16日、岡山市北区北長瀬表町2丁目の不動産管理会社長、横田育弓生(やすゆき)容疑者(55)を労働基準法違反(強制労働)容疑で逮捕し、発表した。 逮捕容疑は1月22日~5月7日の間、従業員の男性(62)に暴行を繰り返すなどして計107日間連続して書類作成などの業務を強制したというもの。「全く違う」と容疑を否認しているという。 署によると、横田容疑者は男性が帰宅しようとすると鳴り響く人感センサーを事務所に設置して軟禁状態に置いたほか、日常的に顔面を殴るなどしていた。また「家に帰ったりとか、やめたらどうこうとかそんな問題じゃねえ」などと恫喝(どうかつ)。男性には給与として月約2万円が支払われていただけだったという。 横田容疑者はこの男性に対する傷害容疑などで逮捕され、岡山地検が暴力行為等処罰法違反罪などで起訴して
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「ライン工さま…、正規雇用を、仕事を手にお入れ下さい」 ライン工「姉上は、ラクトアイスを愛しておられたのですか?」 疾病ウォルフ「正社三連(続不採用)! しかるのちハローワークに突入!!」 ナンブ提督「構わん ! 最大加速しながら、ガイブハーケンを送りこめッ!」 管制官「司令官代理、淡路島が水没します」 「なにぃ!」 「むぅ…有期雇用か」 「雇い止めというわけか」 コロワイド提督「司令官代理、私に会社の経営権を一時お貸し願いたい もう少し状況を楽に出来ると思うのですが」
日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。 新型コロナウイル
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ご報告です。既に報道がありますが、昨年10月にアニメ制作会社STUDIO4℃の制作進行Aさんが裁量労働制の適用の違法性を巡って提訴した事件について、会社が何の合意も連絡もなく、請求額を一方的に全額支払ってきました。このため裁量労働… https://t.co/r4GjslYaRT
ささきりょう @ssk_ryo 弁護士(東京弁護士会)、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長(2022.11~)。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや「いいね」は常に賛同の意味とは限りません。 bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/ ささきりょう @ssk_ryo コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ!と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。 2020-06-03 09:17:37 ささきりょう @ssk_ryo 自分
全日本空輸(ANA/NH)グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ(奈良・上牧町)のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base(ABB、ANAブルーベース)」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウウー Sa5d-d+qQ):2020/03/21(土) 02:15:46.66 ID:vuPQOEpya● ?2BP(1000) 大きな話題を呼んだ「100日後に死ぬワニ」は、ネットメディアのみならずテレビ番組などでも取り上げられました。 死を迎える3月20日が近づくにつれ徐々に盛り上がりを見せてきた今作は、4月8日に小学館から書籍が販売される予定。ワニは惜しまれつつも死んでしまいましたが、“ワニブーム”はまだまだ続きそうです。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/20/news041.html 274 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウエー Sae3-Gx2Q):2020/03/22(日) 01:43:06.98 ID:CuilymoZa 今回も死
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