ガザ地区ではなくヨルダン川西岸側の難民キャンプでイスラエル警官が花火してただけのパレスチナ人の子供を射殺 閣僚は警官を絶賛!
例の「私の息子、東大で物理学の博士号まで取ったのに早川書房のSF編集部に就職して…勿体ない…」という方ですが、どうも現役社員には該当者がいません……
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日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】甘利氏のブログ、修正前と修正後の比較 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。
「だってこの人たち6年、ここ(日本学術会議)で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ(一同「えーっ」)。死ぬまで(一同再び「えーっ」)。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 【写真】ツイッター上では平井氏のこの誤った情報によって、日本学術会議に対する憎悪が…… 10月5日に放送された「バイキングMORE」(フジテレビ系)でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏(61)だ。 菅義偉首相(71)が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍(53)ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。
すっごい開示決定が来た。こんなこと業務としてやってるんだ…期間と枚数に注目。 https://t.co/lBX2NJkV66
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11%は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69%はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
2019年2月6日。政治評論家の屋山太郎氏が、静岡新聞紙面上にてコラムを発表した。「ギクシャクし続ける日韓関係」というコラムは、静岡新聞2面の右肩に五段組で掲載。そこで屋山氏は、慰安婦問題や徴用工問題について持論を述べたあと、次のような文章を綴った。 徴用公に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員。日本では敗訴したが韓国では勝った。福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ。 この内容が事実に反するとして、福島瑞穂氏が静岡新聞に対して訂正を要求。静岡新聞は同年2月9日。2面下部に、次のようなコメントを出した。 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではあり
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日本のネトウヨ美術は世界トップレベルの低俗さを誇っとるんや。 それらの作品が時とともに散逸していくことに危機感を覚えて、 当美術館ではネトウヨ作品を保存、展示することにしたで。 ゆっくり鑑賞していってな。 捏造は飲み物! ネトウヨ様ご愛用のフェイク画像を一挙大公開!(Moong 2019.8.30)ネトウヨ「名字が左右対称の漢字は在日」→ 現実「日本人でも約30%は左右対称な漢字の名字」(2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析)フジテレビ『池上彰 緊急スペシャル!』の「日本が嫌いです」字幕捏造事件は本当? 調べてみると……(篠原修司 2019.8.9)目的のためなら証拠捏造!「韓国は日韓W杯で『FUCK YOU JAPAN』と人文字を作った」?(脱「愛国カルト」のススメ 2014.3.28)「サムスンがCMに富士山を使ってなりすまし」はデマ&ヒュンダイ相撲(脱「愛国カル
報道されております、当社が京都市からの受託事業として実施したSNS発信内容について、以下のとおり、経緯と当社の見解を報告いたします。 記 当社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度(伝統産業の日2018のPR)、2018年度(京都市重要施策のPR)に京都市から委託を受けてPR業務を実施いたしました。 今回報道されているのはこのうち2018年度において、当社が京都市重要施策のPRとして当社所属タレント「ミキ」により発信したSNS内容についてです。 当社はこのPR業務を実施する前提として、京都市盛り上げ隊を結成し、プレスリリースのうえ、2018年8月28日に京都市役所を表敬訪問し、多数のメディアのもと市長とも面会いたしました。 当社はこのPR業務として、2018年10月6日、同月10日に、当社所属タレント「ミキ」の2人のSNS(Twitter)において、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボ
漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー(登録
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