■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応として、毎日新聞が岩手県内全33市町村に、転居してきた人の転入届の扱いについて取材したところ、盛岡、花巻、北上、宮古、久慈の5市が、提出を転入から一定期間経過後にするよう要請していたことが分かった。自治体は原則、こうした届け出を規制できない。「誤解を招く表現だった」などとして、5市はいずれも4日までに文言を修正したり、掲載を取りやめたりした。【山田豊、安藤いく子】 転入届の提出は、国民健康保険や医療費助成、児童手当などの公共サービスを受けるために必要な手続きだ。だが5市は、実際に提出されれば受け付けるとしながらも「職員や住民への感染拡大を防ぐため」として、役所内の掲示やホームページ（HP）では「待機期間後」や「2週間後」に提出するよう求めていた。

新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。 和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。 県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。 京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。 県政策審議課の

緊急事態宣言が延長されたことを受けて、都道府県の多くが４日夜から５日にかけて対策本部会議などを開き、休業要請の今後の対応や学校や公共施設の再開などについて方針を決めています。対応は都道府県によって異なりますが、「特定警戒都道府県」以外の自治体を中心に休業要請を延長しないところや県立学校の再開を決めた県もあります。 緊急事態宣言の延長を受けて「特定警戒都道府県」以外の県の中には、７日以降、外出の自粛を求めない自治体もあります。 このうち、全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県では、県をまたいだ移動を極力避けることなどを求めたうえで、７日以降、不要不急の外出の自粛を要請しないほか、鳥取県でも県をまたいだ往来や接待を伴う飲食店への訪問などを除き、「３つの密」を避けて注意を払えば、不要不急の外出の自粛を要請しないとしています。 このほか、滋賀県では今月11日から外出の自粛要請を解除することを決

宮城県は5日午後2時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、この中で遊興施設や飲食店など42業種、約2万9000事業所を対象にした休業要請について、期間は延長せず、当初の予定通り5月6日で解除する方針を示しました。なお、県境をまたいでの移動や、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出の自粛などは引き続き要請する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した

政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。 7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。 都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施

全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通

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２０２０年３月２６日にスタートする東京五輪の聖火リレーのトーチについて、大会組織委員会が走り終わったランナーに７万円程度で売る方針を固めた。複数の大会関係者への取材で分かった。購入希望者が少ないと組織委の出費増につながるため、聖火リレーが通過する自治体などに購入を働きかけ、全てのトーチを売り切る考えだ。 …続きを読む

首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち