絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

自宅敷地内に乳児だった次女の遺体を埋めたとされる死体遺棄事件に関連し、死亡した次女の特別定額給付金10万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた北海道旭川市永山4、無職、京田陵被告（38）＝死体遺棄罪で起訴＝と妻の麻理乃被告（36）＝同＝に対する第3回公判が4日、旭川地裁（三沢節史裁判長）であり、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 検察側は詐欺罪についての冒頭陳述で、両被告が次女の礼王（れお）ちゃんの死亡届を出しておらず「給付金を受給しなければ死亡が公になると思った」と指摘した。

青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」

岩手初感染者に中傷　知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の４０代男性に対する誹謗（ひぼう）中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ（ＨＰ）などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、７月２９日午後１１時すぎにＨＰ上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、３０日夜にサーバーがダウンした。 ３１日までに、県内外から１００件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第１号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接

たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》 知事が会見、関係施設は封鎖、600人がPCR検査、広まるデマ……

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国で唯一、新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。4市町村は「感染拡大や転入生へのいじめが懸念されたため」などと理由を説明している。 4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、6月上旬に把握した文部科学省が県教委を通じて「県外から来たというだけで自宅待機させることは適切ではない」と指摘したため、要請内容を変更するなどした。登校を自粛した子どもは計20人以上いた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応として、毎日新聞が岩手県内全33市町村に、転居してきた人の転入届の扱いについて取材したところ、盛岡、花巻、北上、宮古、久慈の5市が、提出を転入から一定期間経過後にするよう要請していたことが分かった。自治体は原則、こうした届け出を規制できない。「誤解を招く表現だった」などとして、5市はいずれも4日までに文言を修正したり、掲載を取りやめたりした。【山田豊、安藤いく子】 転入届の提出は、国民健康保険や医療費助成、児童手当などの公共サービスを受けるために必要な手続きだ。だが5市は、実際に提出されれば受け付けるとしながらも「職員や住民への感染拡大を防ぐため」として、役所内の掲示やホームページ（HP）では「待機期間後」や「2週間後」に提出するよう求めていた。

新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。 和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。 県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。 京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。 県政策審議課の

大型連休明けの７日、緊急事態宣言を受けて臨時休業していた施設などが各地で営業を再開しました。一方で予定していた営業再開を取りやめたところもあります。 和歌山県では、7日から一部の施設への休業要請が解除され、和歌山市の博物館では感染防止対策をとったうえで営業を再開しました。 和歌山県は緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、パチンコ店やスポーツクラブなどの施設について今月15日まで休業要請を延長した一方で、博物館や美術館、それに図書館などについては感染拡大の可能性が低いとして、7日から解除しました。 このうち、和歌山市立博物館は午前９時から営業を再開し、感染防止のため入館する人にマスクの着用や消毒、それに、お互いに距離をあけて観覧することなどを求めているほか、県外に住んでいる人に対しては当面、来館を自粛するよう求めています。 和歌山市立博物館の前田敬彦館長は、「展示物を見ていただいてこ

緊急事態宣言が延長されたことを受けて、都道府県の多くが４日夜から５日にかけて対策本部会議などを開き、休業要請の今後の対応や学校や公共施設の再開などについて方針を決めています。対応は都道府県によって異なりますが、「特定警戒都道府県」以外の自治体を中心に休業要請を延長しないところや県立学校の再開を決めた県もあります。 緊急事態宣言の延長を受けて「特定警戒都道府県」以外の県の中には、７日以降、外出の自粛を求めない自治体もあります。 このうち、全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県では、県をまたいだ移動を極力避けることなどを求めたうえで、７日以降、不要不急の外出の自粛を要請しないほか、鳥取県でも県をまたいだ往来や接待を伴う飲食店への訪問などを除き、「３つの密」を避けて注意を払えば、不要不急の外出の自粛を要請しないとしています。 このほか、滋賀県では今月11日から外出の自粛要請を解除することを決

宮城県は5日午後2時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、この中で遊興施設や飲食店など42業種、約2万9000事業所を対象にした休業要請について、期間は延長せず、当初の予定通り5月6日で解除する方針を示しました。なお、県境をまたいでの移動や、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出の自粛などは引き続き要請する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる

御殿場市は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「３密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の２００店舗が対象。今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大１億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は８日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。（対象地域から）人が来る可能性が大きい」との認識を示した