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東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

Published 2020/05/08 10:02 (JST) Updated 2021/03/03 12:31 (JST) 京都府山城地域の自治体史に数多く引用されてきた史料「椿井文書（つばいもんじょ）」を偽文書と指摘する新書が先頃出版され、地元の歴史関係者らに波紋を広げている。たった1人の男が質の高い偽文書を大量に作り出した手法などを明らかにしており、特に関わりの深い山城地域では定説が覆りかねないためだ。郷土史が再検証を迫られるだけでなく、「日本最大級の偽文書」の作者かもしれない男の人物像にも注目が集まる可能性がある。 椿井文書は、山城国相楽郡椿井村（現木津川市）の有力農民、椿井政隆（1770～1837年）が制作した文書の総称。椿井は山城や近江、河内、大和などで、武家につながる家系だと示したい豪農や山の支配権争いなどに関わり、歴史的な正当性を与えるために多くの文書を創作したとされる。

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

外出自粛が長引く中、頼りになるのがネット通販。 その荷物に紛れて今、各地の家庭に届けられているのが頼んでもいないマスクの束です。代金を払い込ませようという「送りつけ商法」と見られます。 「そんなの大丈夫」と思っていても、留守番の子どもが受け取ったら？ 返品のために電話してもいいの？ 対処方法をもう一度確認しましょう。（ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹、井手上洋子） それは１日午後２時のこと。 高知市内に住む40代の女性のもとに、郵便局から書留で荷物が届きました。 手芸用の小物をネット通販で頼んでいた女性は、てっきりその商品が来たと思っていました。ところが、開けてみると、保存袋に折れ曲がったマスクが２枚入っていたのです。 といっても、日本政府支給のマスクではなく、中国から送られてきたものでした。 元看護師の女性は、仲間内で“送りつけ商法”について注意しようと話し合っていました。そのため「もし

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

この週末、外出を控えている皆さんに注意です。在宅の高齢者などを狙って複数の男が業者を装って家を訪れ、住民を点検に立ち会わせている隙に、家じゅうを物色して盗みを行う「訪問盗」がおよそ70件起きていることが分かり、警視庁が注意を呼びかけています。 電気工事業者などを装って複数の男が家を訪れ、住民を点検に立ち会わせている隙に、ほかの男が家じゅうを物色し盗みを行う「訪問盗」の被害です。 ことし１月から今月27日までに、都内ではおよそ70件起きていることが分かりました。 去年の１月から３月までの被害は55件で、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人たちが多くなっていることしは1.3倍に増えています。 被害に遭った１人、町田市の80代の女性は、感染をおそれて家にいたところ、電気工事業者を名乗る２人組が「漏電があったのでブレーカーを見せてほしい」と訪問し、点検に立ち会っている隙に、財布から現金15

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「フォロー&リツイートだけで現金をプレゼント!」。今、こうした「プレゼント企画」をうたうアカウントがSNS上に乱立し、応募した人が手数料をだまし取られたり、投資話に巻き込まれるケースが後を絶たない。そして、多くの運営者の真の目的は「アカウント売買」とも言われる。注目を集めやすい動画でフォロワーを増やした後、そのアカウントごと転売。数万人のフォロワーがいるアカウントは数百万円という高額で転売されている。さらに、集められたフォロワーはだまされやすい情報弱者とされ、そのアカウントが高値で流通。新たな詐欺商法に利用される構造も浮かび上がってきた。信用をフォロワー数で競う社会の落とし穴を伝え、対策について考える。

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東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

先日、山岳写真の分野で経歴詐称事件が発覚しました。詐称していたのは、「山写」と名乗って山岳写真家として活動していた人物。顔と本名を公表していないので何者なのかがよくわからないのですが、ツイッターで１万人以上のフォロワーを抱え、各種企業とコラボして山岳写真のセミナーなども開催し、ある種のインフルエンサー的な存在となっていました。 登山と写真で仕事をしている人。rel="nofollow" 一般にはほとんど知られていないと思われるのですが、登山と写真両方に関心のある人たちにはそれなりに影響力と存在感を持っていたと思います。とくにここ一年ほどは、ファイントラックの山岳写真用ジャケットの開発に協力したり、ペンタックスとコラボしたセミナーが開催されたり、YAMAPで連載が始まったりなど、活動が本格化していました。 本人が自称している経歴は以下のようなもの： ・20代は海外で山岳写真の修行をつむ ・現

South African Police Trying to Crack Down on 'Corpse Rental' Services ＜南アフリカに、遺体をレンタルする犯罪シンジケートがある。これを支えるのは、人々の保険金詐欺ニーズだ＞ 南アフリカ共和国で、遺体をレンタルする犯罪シンジケートやそのサービスを利用した保険金詐欺が横行している。 南アフリカのインデペンデント・オンライン（IOL）の取材に応じた南アフリカ保険犯罪局（ICB）のガース・デ・クラーク局長は、以前から遺体を使った詐欺事件に取り組んでいると言った。つい最近も、前年に死亡した人の保険金を詐取しようとする請求があったという。 「昨年4月に死亡した人物と同じ人物に、2度目の保険金請求があった」と、クラークは言う。遺体レンタル業が多くの遺体があちこちの安置所に移動させるため、混乱やまちがいの土壌になっているという。 遺体レ