安倍首相で本当に「大丈夫」なのか 『安倍官邸の正体』著者・田崎史郎氏インタビュー これからの「日本のあり方」を考えるために フタを開けてみれば、自公連立政権の圧勝に終わった今回の総選挙。自民党と公明党の獲得議席数の合計が、憲法改正の発議に必要な3分の2を上回ったことから、「勝たせ過ぎではないか」「暴走しかねない」と不安を抱いている人も多いかもしれない。はたして私たちの判断は正しかったのだろうか――。そこで今回、12月17日に講談社現代新書から刊行された『安倍官邸の正体』著者で、政治記者歴35年の時事通信社解説委員・田崎史郎氏に話を訊いた。同書で解き明かされた「国家権力の中枢」、そして安倍内閣の「本質」とは。 安倍政権はいつまで続く？ ポスト安倍は誰？ ――自公あわせて326議席を獲得したわけですが、あらためてその要因をどう分析していますか。 田崎 『安倍官邸の正体』では、安倍政権がいかに〝

２日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。 まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の１０％への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。 安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。 ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。ただし、自分の選挙区の自民党候補者が選挙目当てで再増税に反対しているのが明らかであれば、比例票は自民としても、小選挙

安倍晋三政権の2年間の成果を問う衆議院選挙が終わった。結果は自民党291議席・公明党35議席となり、与党自公は参議院で否決された法案を衆議院で再可決可能な3分の2の議席を確保した。対する野党陣営は、維新の党41、共産党21、次世代の党2、生活の党2、社民党2、という議席数であった（ほかに無所属8議席）。与党はその勢力を微増させ、安倍首相の政治的求心力が増すことになった一方、野党では民主党や維新の党が反自民票を吸収することができず伸び悩んだ。ただ共産党の躍進は、野党勢力の中で反自民の受け皿として一定の成果をあげたことを意味しており興味深い。自民党よりも右寄りとされる次世代の党は壊滅的打撃を受けた。 筆者が目にしたところでは、この結果を受けてリベラル系や左派系の識者の間に大きな失望感が広がっている。なかには次の政治的主戦場を憲法改正の国民審査にまで求める発言も聞かれる。確かに選挙での勝利を受け

新聞やテレビなどマスメディアの世論調査によれば、自民党は３００議席を超える勢いと報道されている。 これらの世論調査は、一般的には固定電話に対し乱数番号表によって電話をかける方法で行われている。固定電話のない人や、固定電話のある人であっても在宅していなかった人や留守番電話にして対応しない人の回答は反映されないため、年齢・職業に偏りが生じる。 ちなみに、筆者宅にも固定電話があるが、日常的には携帯で用を済ませているので、固定電話は留守電対応になっている。 固定電話を使った世論調査には問題があるものの、その偏りは投票率の偏りとある程度似ているので、一定の信頼性があるという意見もある。 一方、インターネットを使った世論調査は、サンプルの偏りが激しいので、補正しても既存の世論調査の代替はできないという見方が一般的だった。しかし、アンケートではなく、日常的に利用されている検索データというビッグデータを用

つまらない選挙!?                                                                         photo Getty Images 12月14日の総選挙・投開票日が近づいてきた。にもかかわらず、選挙ムードは一向に盛り上がってこない。 最近、会食したベテラン編集者は「民主党の海江田万里代表や枝野幸男幹事長が落選するかどうか、無所属になった渡辺喜美元みんなの党代表はどうなるか、くらいですよね、興味があるのは」と言い放った。 自民党が何と言おうと、数字が取れればテレビは扱う 国民の関心も大方、そのあたりではないか。それが証拠に、いつもなら大々的に当落予想を載せる週刊誌も『週刊現代』12月20日号が「全295選挙区 これが最終『当落』予測だ 自民が圧勝、史上最多議席へ」という特集を組んではいるものの、トップ記事ではなく2番手の扱

国政政党の代表を務めるような政治家が、選挙直前に借り入れた総額8億円もの莫大な資金を「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」などと弁明しても、多くの国民には「裏政治献金」ではないかと映る。 「週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープを契機に多くのメディアが騒いでいる、みんなの党代表・渡辺喜美氏への「裏金疑惑」。実は、この問題の背景には「財務省・国税庁の存在があるのではないか」と永田町周辺では囁かれ始めているのだ。　渡辺氏にお金を貸したとされるのが、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏。いったんは渡辺氏の政治理念に共鳴し、8億円もの資金を提供しておきながら、なぜ、今になって週刊誌で手記を暴露するのか。吉田氏も「週刊新潮」記事の最後の部分で「お金に関しては、一度納得して貸したものですので、とやかく言うつもりはありません」と述べている。そして

Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自

今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得

先月２９日召集の臨時国会に先立ち、民主党新役員人事が行われ、再び選対委員長を拝命した。今月２日には国政選挙の選対本部も第１回会合を開いた。総選挙、来年４月の統一地方選に向けて、準備を加速させていく。 民主党を取り巻く状況は、徐々にではあるが変化しつつある。１年前、民主党には逆風が吹いていた。統一地方選の候補者は「有権者に話を聞いてもらえない。地元を回れない」と嘆いていた。ところが、最近になって民主党の子育て政策や、女性政策を再評価する声が聞こえるようになってきたのだ。 これは、安倍晋三首相の強引かつ右傾化する政権運営に対する批判が高まっていることの裏返しでもある。安倍政権はアベノミクスの成果を強調するが、肝心の成長戦略が不発な上、地方では「私たちの生活の不安は何も解消されていない」という不満が積み重なっているのだ。 民主党は徹底して有権者の声に耳を傾けたい。有権者に最も近い地方選の候補者た

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省　安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは

選挙戦が盛り上がっていない。民主党は戦う前から政権交代の旗を降ろしてしまった。世論調査では自民党の支持率が民主党をトリプルスコア以上で引き離している。このままなら自民、公明の与党が圧勝し、安倍晋三政権の続投は確実である。これでは有権者の関心を引かないのも当然だろう。 振り返れば、日本維新の会やみんなの党が議席を伸ばした2012年総選挙は「第3極の躍進」が焦点だった。その前の2009年総選挙は民主党が政権を奪取し「2大政党制が到来か」と思わせた。 ところが、いま第3極はばらばらで、2大政党制も望むべくもない。なぜ、こんな状態なのか。出発点は2009年の政権交代である。あのとき、多くの国民は民主党政権の誕生を熱狂的に歓迎した。 当時の民主党マニフェストをみると「官僚丸投げ政治から政治家主導の政治へ」とか「中央集権から地域主権へ」といったスローガンが並んでいる。「各省縦割りの省益から官邸主導の国

最近発表された新聞各紙の選挙予測は、自民党が300議席を超える勢いとなっている。また、yahooがやっている選挙予測は面白い。「Yahoo!検索」データから得票数の推定するものだ。投票率50％台前半でも、自民党300議席と予測されている。 お灸をすえる党首がいない どうも、これだけ、いろいろなソースで300議席という予測結果なので、そうなる公算が高い。 筆者の1ヵ月前の予測では270議席程度なので、その後、自民党の投票する人が加速しているようだ。 こうした動きは、政治学でバンドワゴン効果と呼ばれる。時流に乗る、勝ち馬に乗るという有権者の行動だ。 バンドワゴン効果の逆に、アンダードッグ効果というものもある。いわゆる判官贔屓である。しばしば、1996年の衆院選、2000年の衆院選がその典型と言われている。安倍首相も、自民党の楽勝ムードを戒め、1996年の衆院選をあげて、楽勝の報道が出たが結果と

しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！

「アベノミクス信認」が焦点だが、もちろん集団的自衛権問題も重要なテーマ photo Getty Images 今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。 日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。 外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。 だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても

民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇

日本経済新聞社は第47回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いだ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2（317議席）を与党で維持する可能性がある。民主党は伸び悩み、維新の党は苦戦している。全国での電話調査に独自取材を加味して情勢を分析した。小選挙区で27%、比例代表で20%が投票先を決めておらず、14日

読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。 自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第３極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。 衆院選は、１票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選２９５、比例選１８０の計４７５議席で争われる。小選挙区選には９５９人、全国１１ブロックの比例選には８４１人が立候補し、重複立候補

４月の消費税増税後の景気後退を確認するや、安倍晋三首相は消費税再増税の１年半延期を表明するとともに衆院解散を宣言した。そして自ら「アベノミクス解散」と命名し、衆院選の争点に経済政策を据えた。 １日の党首討論で首相の攻勢に民主党など野党はいかに論戦を挑むのか－。筆者は興味津々だったが、かなり拍子抜けだった。一言で言えば、野党はアベノミクスに代わる日本経済再生案を示せなかった。 野党第一党の民主党に欠けているのは「脱デフレ」という認識である。 首相はアベノミクスによって企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。消費税再増税の延期期限までに経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、財政再建を目指すのを「国家の意思だ」とまで言い切った。 これに対し、民主党の海江田万里代表はアベノミクスを「失敗」と断じた。円安が物価上昇や所得格差を生み、生活者や中小企業を苦しめていると批判した。