東京新聞:「増税派なぎ倒し解散」だ:私説･論説室から(TOKYO Web)
安倍晋三首相が増税先送りを決断し、同時に衆院解散に打って出たら、自民党内の強硬な増税派はもとより、民主党までが雪崩を打って先送り容認に方針転換してしまった。 あらゆる世論調査で国民の七割が増税に反対する中、選挙カーの上から「断固として増税すべきだ」などと訴えたら、当選がおぼつかなくなるからだ。これが「オポチュニズム（日和見主義）」でなくて何なのか。
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
【政権の是非を問う】＝集団的自衛権＝ なぜ解散スケジュールが狂ったのか？ 首相が執念燃やす安保法制 「海の危機」は待ったなし（1/5ページ）
「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」－。産経新聞は１０月１２日付１面で、小笠原諸島（東京都）沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。密漁船はその後も増え続け、１０月末には海上保安庁が伊豆諸島（同）周辺と合わせて計２１２隻を確認、大きな社会問題となった。 これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた１１月１９日、駆け込みで成立した。１２月７日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪（むさぼ）る中国船の不法行為を抑止することはできない。 「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」 １１月１９日の自民党部会で、国防部会長の佐藤正久参院議員はこう訴えた。 まず急務なのは、海上保安庁の態勢強化だ。海保の巡視船は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵犯を繰り返す中国漁船の対応にも追われ、ギ
【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏
小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。 １１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
Yahoo!ニュース - みんな解党 「第三極」から…渡辺氏の転落 （産経新聞）
みんなの党の盛衰は渡辺喜美前代表の政治活動と重なる。同党は「第三極」として存在感を示したが、度重なる内紛や渡辺氏が大手化粧品会社「ＤＨＣ」会長から８億円を借り入れた問題が直撃し、解党に突き進んだ。衆院選に無所属で出馬する渡辺氏は“政界の孤児”となってしまうのか。 解党決定後、渡辺氏に従う意向をみせたのは衆参当選１回の４人。そのうち１人が渡辺氏の目指した公示前の新党結成に難色を示し、新党は実現しなかった。渡辺氏は２６日、地元・栃木での記者会見で「純化路線を貫いた結果だ」と強弁するしかなかった。 渡辺氏は平成２１年１月に自民党を離党。その後、当時、無所属だった江田憲司氏らとともに結成したのがみんなの党だった。 同年の衆院選では５議席を獲得。２５年参院選までに、衆参で最大３６議席まで膨らんだ。 だが、渡辺氏は党内で「排除の論理」を始めた。２５年８月、野党再編に動く江田氏を幹事長から更迭し
不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。 訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。 総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請 総選挙がはじまりました。 この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡ 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最
『渡辺喜美氏代表辞任「裏金疑惑」浮上の裏に財務省・国税庁の存在？「財務省よ大蔵省の伝統を思い出せ」』
有難うございます。ワンクリック頂けると嬉しいです 4月に17年ぶりに消費増税を施行にこぎつけた財務省ですが、次の目標は2015年10月に10％への引き上げです。今年7～9月の経済指標を見て、年末に安倍総理が判断すると言われています。 デフレ脱却を何が何でも達成したい安倍総理と増税を「予定通り」施行したい財務省事務次官木下康司氏との攻防が国民の目に見えないところで繰り広げられていると思われます。 みんなの党の渡辺喜美代表は７日記者会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借りた問題で「党の支持者や議員、関係者に迷惑をかけた」として代表の辞任を表明した。 asahi.com 2014.4.7 みんなの党党首辞任という決断を迫られた渡辺喜美氏ですが、実は昨年11月頃安倍政権との連立の噂がありました。 現在連立を組む公明党が反対する「集団的自衛権の解釈変更」や「日
民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方（長谷川 幸洋） @gendai_biz
2年前同様、また失敗か photo Getty Images 安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。 民主党は2年前の反省を生かせるか だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。 国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。 まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん
【日本の解き方】第３極がうまくいかないワケ 難しい路線選択と「４年の壁」
２年前の総選挙で脚光を浴びた「第３極」がうまくいっていない。みんなの党は解体し、「維新」も分裂した。第３極の結集がうまくいかなかった理由はどこにあるのか、総選挙後にどのような対立軸が形成されるのだろうか。 政治学の理論で「デュベルジェの法則」というものがある。これは経済学のゲーム理論からも、かなり緻密に扱われているもので、１つの選挙区でｎ人の議員を選ぶ制度の場合、ｎ＋１の政党しか長期的には存続し得ないというものだ。 たとえば、ｎ＝１の場合、つまり１つの選挙区で１人が選ばれる小選挙区制では、候補者が３人いることを想定しよう。支持率が２番目の候補者は、ちょっとしたきっかけで１番目に勝てるかもしれないが、３番目の候補者の当選確率は、他の２人に比べてがたんと落ちる。１番手でもなく２番手でもない第３極の政党は、もともと小選挙区制では存続するのは難しい。 もっとも、この議論は、単純な小選挙区制の場合で
難局控えて年内解散 秋口から模索、選択肢は三つ：朝日新聞デジタル
永田町の大方が予想していなかった年内の解散・総選挙。この構想は秋口からひそかに温められてきたが、首相の安倍晋三は消費税率１０％引き上げ先送りに対する政権内の抵抗を抑える意味でも、側近が示した三つの選択肢から「年内」を選んだ。長期政権へ布石を打ちつつ、来年の国会情勢、野党の攻勢と弱みを考え抜いたうえでの決断だった。（敬称略） 暦の上では立冬だが、穏やかな陽気に包まれた１１月７日夕、東京・永田町にある首相官邸の首相執務室には緊張感が漂っていた。首相の安倍は、やってきた自民党幹事長の谷垣禎一にこう告げた。 「解散の時期を探らないといけない。年内を考えています」。安倍は、続いて面会した公明党代表の山口那津男にも、年内解散の可能性を伝えた。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席など９日間の海外出張を２日後に控え、与党首脳の２人に年内解散を伝えるぎりぎりのタイミングだった。 衆院の解散――首相が国
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。 自民党の税制調査会を牛耳るベテラ
与謝野馨は本当に反民主党か？ - Baatarismの溜息通信
すでに報道されている通り、平沼赳夫氏と与謝野馨氏が中心となって新党「たちあがれ日本」が結成されました。 与謝野氏については、これまでもこのブログでも何度も取り上げてきましたが、財務省をバックにした政治家で、消費税増税による財政再建にこだわっている政治家だというのが、僕の認識です。 しかし、与謝野氏は小泉政権以降ずっと自民党政権の中枢に関わってきた政治家でした。当然政治家としての力量も大きなものがあります。そのような与謝野氏が、なぜ自民党離党という選択を行ったのでしょうか？ そんなことを考えていたところ、id:kibashiriさんが与謝野氏について面白い指摘をしていました。 政治家としての彼の行動原理は何なのでしょうか。 私は彼を根っからの趣味人、それも札付き（失礼）の理論派ギャンブラーだと見切っています。 私は一人の男としては与謝野氏は好きなタイプです。 彼はギャンブルやゲームが大好きで
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。 ──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった 「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」 ──報告を受けて、
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