東芝の降板報道の次は「サザエさん」打ち切り望む声噴出！ 「おそ松さん」風のリメーク提案も - ライブドアニュース
2017年11月2日 18時57分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝が「サザエさん」のスポンサーを降板すると報じられた 番組存続を願う声が噴出する一方で、打ち切りという手もあるという著名人ら 常見陽平氏は家族の在り方も働き方も現代の社会像とズレすぎていると伝えた が長寿アニメ「」のスポンサーを降板する方向との報道がされたばかりだが、今度は「サザエさん」の放送そのものを「打ち切りにすべき」という意見が出始めた。 労働社会学が専門で、千葉商科大学国際教養学部専任講師の氏は、「家族の在り方も働き方も、サザエさんで描かれるものは現実とズレすぎている」と強調する。 「ここは番組打ち切りという手もあるのではないだろうか」経営再建を続ける東芝の「サザエさん」降板報道は2017年11月1日になされた。後継スポンサーが見つかれば2018年3月末にも切り替わる可能性がある。 降板報道の衝撃
ユニクロ､｢週休3日｣で楽になるわけではない
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入する。対象者は、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、全従業員のおよそ5分の1にあたる。ファーストリテイリング広報は「働き方の多様性に対応するために導入を決定した。増えた休みは自己研鑽などに使ってもらいたい」と話す。 人事部で事前に各店舗へヒアリングした結果では、地域正社員のうち約2割が週休3日制を希望しているという。大学院通学や趣味にあてるなど、それぞれ多様な時間の使い方を想定しているようだ。 ファーストリテイリングは地域正社員制度を2014年6月に導入。パートやアルバイトなども正社員に採用されるとあって、その数は1万人まで増えたが、目標とする1万6000人には届いていない。そこで「今回の週休3日制で魅力が高まり、入社してくれる人が増えればいい」（ファースト
在宅勤務、全社員誰でもＯＫ 日数制限なし リクルート：朝日新聞デジタル
リクルートホールディングスは１０月から、在宅での勤務を日数の制限なく、約４００人の全社員がだれでも選べる仕組みを導入する。管理職も可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整える。 在宅勤務の導入は日本でも広がりつつあるが、日数制限がなく、全社員を対象とする制度は、先進的と言えそうだ。 リクルートでは、在宅勤務を選んだ場合、会議など出勤が必要な場合を除いて、原則的に自宅など好きな場所で仕事ができる。社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行い、１日に１回は仕事の状況を上司に報告する。 給与は通常の勤務と差をつけず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象 ：日本経済新聞
KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
労働法改悪後の未来予想図（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在政府が改正を目指している制度は、主なものだけでも、残業代ゼロ法案、正社員ゼロ法案（派遣法改正）、金を払えば企業が自由にクビ切りできる制度（解雇の金銭解決制度）、解雇しやすい限定（ジョブ型）正社員制度などです。 それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い（「経済成長」や「成長戦略」の実現）が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持てない社会になることは確実です。 これから、制度個別の説明をしてから、労働法改悪後の未来予想図（予想される各世代の国民の声）を描いていこうと思います。 残業代ゼロ法案（過労死促進法案）政府は企業が労働者の残業代を払わずにすむ制度の導入を検討しようとしています。「幹部候補生」（「幹部」ではなく、「幹部候補生」なのもポイント。少なくとも、ホワイトカラーの正社員だったら、ほとんどが幹部候補生に入ってしま
Yahoo!ニュース
上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
週休2日は休みすぎ？ 週7日勤務を試してみて気付いたこと | ライフハッカー・ジャパン
Bufferの共同設立者であるJoel Gascoigne氏がある仕事方法を実験したようです。その内容は、毎日の仕事量を減らして「週7日」勤務するもの。理にかなっているようにも見えますが、実際はどうだったのでしょうか？ 思うところあって、2週間、週7日制のルーチンを試してみることにしました。コンセプトは至ってシンプル。毎日働いて、休む。毎日ジムに行き、自分と向き合う。たくさん働くためというよりは、毎日を充実させることが目的でした。そこで1日の労働時間を短くするようにも心がけました。1日の真ん中に2時間の休憩をはさむことにしたのです。 とりあえずやりたかったのは「なぜ誰もしないのか？」という疑問の追求と、週に5日働いて2日休むという世間の常識に対する挑戦です。私たちは経験上朝9時〜夜5時前後で働くのが必ずしも効率的でないことを知っています。私自身も、そのことをしょっちゅう実感していました。そ
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課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例 ：日本経済新聞