TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
「平和国家」はどこへ：台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 | 毎日新聞
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
〝神薬〟日本の「パブロン」買い占め 感染急拡大の中国でコロナ余波 高額で転売、大正製薬「『用法・用量を守ってください』というほかない」（1/2ページ）
中国で「ゼロコロナ」政策が崩壊し、感染が急拡大しているが、その余波は日本にも及んでいる。現地で風邪薬が入手困難といわれるなか、日本製の特定の風邪薬が買い占められ、中国で大量に高値で転売されているというのだ。 「ずっと品切れが続いている。昨日２０箱ほど入荷したが、中国系とみられる人が１人で全部買っていった。当分、入荷の予定はない」と東京都内の大手ドラッグストアの薬剤師が明かす。 欠品中の薬は大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドＡ〈微粒〉」。都内の別の薬局でも「『４４包入り』の一番大きなタイプに人気が集中している。日本の薬は優秀で、いいものは他にもたくさんあるが、口コミで広がっているのだろう」と話す。 同製品の４４包入りのメーカー希望小売価格は税込み３０２５円で、店頭では安いところでは１５００円台で売られている。一方、中国のＳＮＳ上は「１万箱入手」「２９９元（約５７００円）」などの転売告知で
中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境
カナダにも中国「警察署」 現地警察が捜査
カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【10月28日 AFP】カナダの国家警察に当たる王立カナダ騎馬警察（RCMP）は27日、国内に中国が法的に認められない「警察署」を設置し、同国に居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査していると発表した。 複数の現地メディアが今週、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」の報告を引用し、世界各地に54の「警察署」があり、カナダのトロント都市圏にも3か所設置されていると報じていた。 中国は違法行為を否定し、こうした施設は国外在住の中国人に運転免許の更新などのサービスを提供しているだけだと主張している。 RCMPはAFPの取材に電子メールで回答。いわゆる「警察署」に関連した犯罪行為の報告について捜査しているとして、「RCMP
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
彭帥が北京冬季五輪でIOCバッハ会長と面会、現役引退も表明
【2月7日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が、現在開催中の北京冬季五輪で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長と面会したと、7日付の仏スポーツ日刊紙レキップ（L'Equipe）のインタビューで明かした。また、競技からの引退も表明している。 彭帥はインタビューの中で「土曜日（5日）にディナーをともにし、楽しい議論と交流ができた」と話し、「会長からは、競技復帰を検討しているかや、今後の予定、計画などについて聞かれた」と明かした。「失踪」の事実もないと否定している。 四大大会（グランドスラム）のダブルスで2度の優勝を誇る彭は昨年11月、中国の張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行をSNSで告発。しかし投稿は中国のネット上ですぐさま検閲、削除され、本人も3週間近くにわたって連絡がつかなくなり、安否を心配する
中国に配慮してオミクロン株に？ WHOが2文字飛ばしの理由を説明：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、世界保健機関（WHO）は27日、命名の理由を明らかにした。WHOはギリシャ文字で変異株に名前をつけ、直近で用いた文字は「ミュー（μ）」だったが、アルファベット順で続く「ニュー（ν）」「クサイ（ξ）」を飛ばして「オミクロン（ο）」を使ったのは、発音が似た英単語との混同や人名を避けるためだと説明した。 WHOが26日、新しい変異株を「オミクロン株」と命名したと発表すると、ソーシャルメディアなどで2文字を飛ばしたことが話題になった。 「クサイ」は英語で「xi」と表記する。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の「習」の字も英語で「xi」と記されることから、WHOが中国に配慮し「クサイ」を飛ばしたのではないかといった見方が出ていた。 WHOは、「ニュー」（英語表記nu）は英単語の「new」と混同しやすいと説明。「xi」は姓として使われ、WHO
中国が〝しつけ〟を法制化へ 教育への介入強める共産党・政府
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立するこ
中国で未成年へのオンラインゲーム提供に関する新たな規制が発行。プレイ可能な時間帯が金・土・日曜および祝日の20：00〜21：00のみに
中国で未成年へのオンラインゲーム提供に関する新たな規制が発行。プレイ可能な時間帯が金・土・日曜および祝日の20：00〜21：00のみに 編集部：早苗月 ハンバーグ食べ男 中国の国営通信社・新华网によって本日（2021年8月30日），同国の国家報道出版局による「关于进一步严格管理 切实防止未成年人沉迷网络游戏的通知」（未成年者のオンラインゲームへの依存を効果的に防止するための更なる厳格な管理に関する通知）の発行が報じられた。 これまで休日・祝日は1日3時間まで，平日は1日1.5時間までとされていた未成年（18歳未満）へのオンラインゲームの提供が，この発行によって金・土・日曜日および祝日の20：00〜21：00のみに制限される。また，オンラインゲームの運営企業に対しても，アカウントの実名登録およびログイン要件を厳密にするよう求めていくとのことだ。 百度の新华网ニュースページ 関連記事一覧へ関連
在中国大使館、中国人採用者１１０人がビザ発給業務 外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念 - 産経ニュース
外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。 山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある
学術会議よりヤバい「孔子学院」について米シンクタンクが暴露した（時任 兼作） @gendai_biz
日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で
「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」 | 沖縄タイムス＋プラス
ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
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