県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に
「災害時に何をどう発信するのか」熊本でマスメディア、NGO、自治体関係者が議論（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
災害発生時の支援団体と自治体、メディアの連携を深めることを目的にした災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか～メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために～」（マスコミ倫理懇談会全国協議会、ジャパンプラットフォーム共催）が、2月15日熊本市内のホテル日航熊本で行われました。 研修会には、全国から新聞、テレビ、通信社、ヤフーの記者や担当者、熊本県内を中心に自治体の担当者、災害支援を行うNPOやNGO、生協などから100人が参加しました。 ジャパンプラットフォーム（JPF）の阿久津幸彦国内事業部長は「メディア、NGO、行政が一同に介して、災害時の発信について話す機会は初めてではないか。連携していくことで、災害時の命を救うことができる」と挨拶しました。この記事では事例報告の概要を紹介します。 不確かな情報があるのを前提に活用を2016年の熊本地震でツイッターで情報発信をしたことで注
【民放労連声明】高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める | 民放労連
民放労連声明 高市総務相の「停波発言」に抗議し、その撤回を求める 2016年2月10日 日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長 赤塚オホロ 高市早苗総務相は２月８日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。 昨年来、安倍首相をはじめ閣僚や自民党首脳などから、「政治的に公平であること」などをうたう放送法４条の「番組編集準則」を根拠に、放送局に対し
マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県小牧市で勧められていた「ツタヤ図書館」計画に対して住民投票で反対が上回る結果が出た。CCCが展開する図書館は、佐賀県武雄市で2013年にオープンし地域活性化の成功事例として各地で計画が進んでいる。だが、ネットユーザーの一部からすればツタヤ図書館は課題が多いことで知られている。なぜ計画が進むのか？いまさら問題に？など、情報に触れる度合いによって反応はまちまちかもしれない。だが、マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ。 愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％だった。 出典:朝日新聞 ネットユーザーには知られた案件が、マスメディアの人にはあまり知られ
スカイツリー:電波障害、想定以上…機能移転大幅遅れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京タワー（３３３メートル）から東京スカイツリー（６３４メートル）＝今年５月開業＝への電波塔移転が、当初予定の来年１月から大きくずれ込む見通しとなったことが２７日、ＮＨＫなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
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