内閣府の「ぷらっとば～す」早期終了、システム不具合で 期間限定で登場した孤独・孤立対策用メタバース
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
音楽フェス「スーパーソニック」千葉市が後援の取り消し決定 | NHKニュース
千葉市で来週末に予定されている音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ地元の千葉市は延期を要望していましたが、主催者側から予定どおり開催するという通知があったことを受けて後援の取り消しを決めました。 “主催者が実施する意向ならばやむをえない” 「スーパーソニック」は、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定ですが、千葉市は現在の感染状況を踏まえ、開催を延期するか入場者を5000人以下に抑えるよう要望していました。 しかし、9日夜、千葉市の神谷俊一市長は報道陣の取材に対して、主催者側から「延期や規模の大幅な縮小は難しい」と連絡があったことを明らかにしました。 これを受けて千葉市は、この公演について補助金などは出していないものの後援していましたが、9日付けで取り消したということです。 そのうえで当日は市の職員を派遣して、感染対策が
デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く ｜ 共同通信
厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。
「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も | NHKニュース
国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。 倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。 女性の合格者は561人で全体の30.6％となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。 一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。 東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30％を占めていましたが、
出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ | NHKニュース
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。 14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。 軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男
官房長官しどろもどろ 式辞から「復興五輪」なぜ消えた（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は11日の「東日本大震災10周年追悼式」での式辞で、昨年の献花式で当時の安倍晋三首相が触れた「復興五輪」に言及しなかった。加藤勝信官房長官は記者会見で理由を問われたが、「毎年の言葉を踏まえつつ作成されているものと承知をしており……」などと言葉を濁し、明確な説明をできなかった。 【写真まとめ】 「復興五輪」に言及しなかった菅首相の式辞 昨年の3月11日は、新型コロナウイルスの感染拡大により、追悼式ではなく献花式のかたちで行われた。当時の安倍首相は「追悼の言葉」で、「復興五輪と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」などと述べていた。五輪はその後、1年延期となった。 今年は国立劇場（東京都千代田区）で追悼式を開き、菅首相は大筋で安倍氏の「言葉」を踏襲しつつ、コロナ対策や「心のケア」に触れた。一方、五輪への言及はなか
除菌用スプレー 成分濃度が表示下回る7社を行政処分 消費者庁 | NHKニュース
アルコールや次亜塩素酸水など除菌用のスプレーを販売する際に、表示している濃度よりも含まれている成分が少なかったとして消費者庁は、販売業者7社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 行政処分を受けたのは、スプレータイプの次亜塩素酸水を販売していた東京都や大阪府などの6社と、アルコールのスプレーを販売していた宮城県の通信販売業者の合わせて7社です。 消費者庁によりますと、これらの業者は、ことし5月から8月にかけて大手通販サイトなどで除菌用のスプレーを販売する際に、容器や広告などに成分の濃度を表示していましたが、消費者庁が分析したところいずれも実際には表示よりも低い濃度しか含まれていなかったということです。 このうち次亜塩素酸水の商品は、有効塩素濃度の表示では40ppmから500ppmとしていましたが、実際にはいずれも大幅に少なく、中には成分が検出できないものもあったということです。
金がないから「親の遺体を放置」が通用しない訳（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
昨年10月、同居していた母親が亡くなったにもかかわらず、自宅の布団の上に放置し続けたという理由で、埼玉県に住む52歳の男性が逮捕されました。 自宅で家族が死亡した場合、同居する家族には埋葬の義務があるため、遺体を死亡時の状態のまま放置すると死体遺棄で罰せられます。産経新聞の報道によれば、逮捕された男性は「葬儀する金がなかったから放置した」と供述しているそうです。 「葬儀をする金がなかったので親の遺体を放置した」という報道は10年くらい前から目立ち始め、最近では珍しくなくなりました。こうした報道がなされるたび、ネットを中心に「貧乏だと葬儀さえできないのか」「葬儀屋が儲けすぎだから、事件が起きるんだ」など批判的な意見が飛び交います。ですが、これらの意見の多くは誤った認識です。 ■葬儀費用は行政が負担してくれる 結論から申し上げると、お金がまったくない人でも葬儀を行えます。というのも、日本にはお
唐津市職員パソコン、18時で自動停止 働き方改革で残業適正管理 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
埼玉県立高の男女別学、広島市出身の教育長「びっくり」：朝日新聞デジタル
個人的にはびっくり――。６月に就任した埼玉県の小松弥生県教育長は１２日、就任後初の記者会見で、県立高校の男女別学や中高一貫校などについて印象を語った。 広島市出身の小松氏は、県立高の男女別学を「個人的には西の方の出身なのでびっくりですが、埼玉県の人たちがいいと思ったら、悪いことでもない」と話した。一方、県立の中高一貫校については、「すごく早くから伊奈学園があって、その後がない。なぜなのか、私が聞きたい」と話し、「最近は小中一貫校もある。子供たちがいろんな学び方を主体的に選べるようにしてあげないといけない」と話し、検討課題であるとの姿勢を示した。 今月、新たな教育委員が選ばれて５人中２人が、伝統的な子育てを推奨する「親学推進協会」関係者になったことについては、「うまく議論をして、バランスをとっていけばいい」と話した。（松浦新）
マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県小牧市で勧められていた「ツタヤ図書館」計画に対して住民投票で反対が上回る結果が出た。CCCが展開する図書館は、佐賀県武雄市で2013年にオープンし地域活性化の成功事例として各地で計画が進んでいる。だが、ネットユーザーの一部からすればツタヤ図書館は課題が多いことで知られている。なぜ計画が進むのか？いまさら問題に？など、情報に触れる度合いによって反応はまちまちかもしれない。だが、マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ。 愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％だった。 出典:朝日新聞 ネットユーザーには知られた案件が、マスメディアの人にはあまり知られ
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
調布市長 自家用機の飛行自粛求める方針 NHKニュース
小型機の墜落事故を受けて、調布市の長友貴樹市長は事故の原因究明の徹底と、定期便以外の自家用機の飛行の自粛を求めていく方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の事故を受けて「離島へのアクセスという意味で公共性のある点もあると思うが、自家用機の使用の削減はこれまでも強く要請してきたので、事故が起きたのは本当に残念だ」と述べました。 そのうえで、これまでも協調して安全対策の徹底を話し合ってきた周辺の府中市や三鷹市とも連携し、東京都に対して事故原因の究明や再発防止策の徹底、それに定期便以外の自家用機の飛行の自粛を、強く求めていく方針を明らかにしました。
「原っぱ」で街なかを再生 佐賀発、驚きの中心市街地活性化手法
佐賀市のある商店街の一角が、最近、にわかに賑わい始めた。きっかけは、コンテナを置いた“原っぱ”だ。コミュニティ形成からエリアの価値を高める、21世紀の新しい都市再生手法に迫った。 佐賀市の市街図を眺めると、驚くほど駐車場が多いことがわかる。駐車場は車を引き寄せるかもしれないが、人は惹きつけない。周囲が駐車場だらけの駅前商店街は、閑散としている。 しかし、一部だけ賑わっている通りがある。子どもたちの笑い声が響き、その子どもたちを見つめる母親たちが立ち話をする“原っぱ”があり、その向かい側には建築事務所を兼ねたコワーキングスペースがある。周辺には、饅頭屋、スポーツバー、ラーメン屋、NPOの事務所、プリントTシャツのショップなどもオープンしている。そこは、呉服元町の一角。ここで、官民連携による「21世紀型の都市計画」の社会実験が行われているのだ。 空き地を公園にせず、芝生の“原っぱ”に。芝生は地
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
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婚姻届の押印義務復活を 自民はんこ議連で求める声 - ライブドアニュース
山口一男 on Twitter: "韓国の新大統領が男女賃金格差がOECDで最大である韓国の「行き過ぎたフェミニズム」を攻撃し、日本の内閣府男女共同参画局に相当する韓国の男女平等推進行政部門を廃止すると公約に挙げることで、２０代・３０代の男性支持率を広げたという韓国の問題について日本の報道が言及しないことに驚く。"
