NHK独自調査 1年以上“通行止め”の橋 全国265か所 修理や撤去できず | NHK
インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不可能で、インフラ全体で対応策の優先順位を考えていく必要がある」と指摘しています。 「数が多く手が回らない」「費用が不足」 2012年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受け、国土交通省は橋やトンネルについて5年に1度の点検を自治体などに義務づけていて、必要な対応の緊急度合いに応じ4段階で判定しています。 NHKは、国土交通省が公開した去年3月末時点の判定結果のデータを基に、4段階のうち最も老朽化が進んで「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」とされて
NTTドコモから｢鉄塔｣を爆買いする会社の正体
ドコモから約6000本の鉄塔を買い取るため、巨額の資金調達を発表したJTOWER。鉄塔を売却するキャリア側と、どんな思惑が一致したのか。 2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影） 基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWERは2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。 創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。 シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄
東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
超大型台風の襲来、ＪＲの計画運休、それでも社員を出社させるべきか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 台風１５号の教訓を生かせ９月９日に上陸した台風１５号は、千葉県を中心に大きな被害を出しました。送電塔２本と電柱８４本が倒壊。約２０００本の電柱が損傷したといいますから、被害の甚大さがわかります。 その１５号をはるかに上回る超大型台風１９号が、週末にかけて日本列島を直撃する可能性があります。 １０月１０日（木）、ＪＲ東日本、ＪＲ東海は、在来線や新幹線の計画運休を実施する可能性があると発表。小田急電鉄も西武鉄道も追随し、運転本数の削減などを発表しました。 とくに首都圏では、過去に経験したこともないほど交通インフラが機能しなくなる恐れがあります。１２～１３日は、最大限の警戒が必要です。 ■ 個人任せは危険だこれほど被害が予想される事態ですから、企業側も対策を講じるべきです。不要不急の社員を週末に出社させるべきではありません。リモートワークできる社員は自宅など、安全な場所で仕事させるべき。店舗
＜交通量＞新潟のバイパス道充実 整備に奮闘した一人の官僚 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省が先月公表した２０１５年度の道路交通量調査で、平日昼間（午前７時～午後７時）の一般道の交通量上位７路線に、新潟市内のバイパス３カ所が入った。この調査は単に車の量が多いだけでなく、多くの車を渋滞なくさばける立派な道でないと上位に行かない。過去には全国一にもなったことのある新潟のバイパス。地方都市になぜこれほどの道が整備されたのかを探っていくと、一人の官僚の奮闘が見えてきた。【堀祐馬】 【写真特集】フェラーリなどスーパーカー８台が多重事故 上位７路線に入ったのは、新潟バイパスの２カ所と、新潟西バイパスの１カ所。西区から中央区を通って東区までを結ぶ新潟バイパスは、西区曽和から延びる新潟西バイパス、東区海老ケ瀬と新発田市を結ぶ新新バイパスなどとつながる。三つのバイパスの総延長は実に３７キロにわたり、市内交通の要を担っている。最大６車線の道路はほぼ全線が立体交差化され、信号がないうえに料
ローソンとポプラが新コンビニ「ローソン・ポプラ」を山陰地方で展開 地域生活インフラの役割を目指す
昨年12月から資本業務提携を行ってきたコンビニチェーン2社、ローソンとポプラが、山陰地方における新店舗ブランド「ローソン・ポプラ」を新設しました。共同運営会社も設立し、今年11月には先行実験店をオープンします。 「ローソン・ポプラ」店舗イメージ 山陰地方では少子高齢化が進むほか人口の減少も予想され、購買力が流出して地元小売業の店舗撤退が顕著になってきているとのこと。山陰地域ではコンビニに対して地域生活インフラとしての社会的要請が高まっていると両社は考え、新ブランドを新設しました。 「ローソン・ポプラ」では両社が持つ店舗インフラ・配送インフラを共通化させていき、効率性の高い店舗運営体制を整える予定です。ブランドの推進にあたってはローソンFCパッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続します。本年11月に先行実験店2店舗をオープンし、取り組み成果を検証していく計画です。 ローソ
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