東京都町田市立小学校の6年生女児=当時(12)=が2020年11月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は14日、「GIGAスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。(小松田健一、服部展和、奥野斐)
3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒(当時16)が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし6月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で83倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
岩手県矢巾町で、中学2年生の男子生徒がいじめをうかがわせる内容を学校のノートに書き残し自殺したとみられる問題で、中学校は今後、同級生や担任の教諭から聞き取りを行って、いじめがあったかどうか調査を進めることにしています。 NHKが村松さんの様子について複数の同級生に取材したところ、「教室で、頭をたたかれたり、頭を机に押しつけらたりしていた」とか、「悪口を言われて泣いていた」と話す生徒がいる一方で、「いじめは無かった」と話す生徒もいました。 また、担任の教諭の対応については、「何度か相談にのっている姿を見た」と話す生徒や、「頭をたたいた生徒に対して、注意することもあった」と話す生徒もいました。 中学校は、同級生などから聞き取りを行うとともに、体調を崩して学校を休んでいる担任の教諭からも今後話を聞いて、いじめがあったかどうか調査を進めることにしています。
国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500~600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90~100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02~06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件(08年度)、380件(09年度)、324件(10年度)、364件(11年度)、376件(12年度)と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺(未遂含む)している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02~06
安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
ニュース もはや非常事態!2年ちょいで17件!もう鉄道自殺はやめよう、新小岩駅が可哀想な事になってるぞ! by 逢阪 • 2013年10月29日 JR総武線新小岩駅(東京都葛飾区)が「自殺の名所」として認知されるようになってしまってから2年余りが過ぎた。噂が噂を呼ぶのか、爆速通過する成田エクスプレス等の特急列車に飛び込めば一発で死ねるから、と自殺志願者の間で評判になってか、この2年余りの間、この駅には自殺志願者が集まり、新小岩駅構内で起きた自殺を目的とみられる人身事故は計17件発生している。 上野駅の13番線ホームのトイレがホモのハッテン場だよ、という噂が広まるのと同じように、新小岩駅に行って成田エクスプレスに飛び込めば確実に死ねるよ、という噂が広まったのだろう。一時期硫化水素自殺が流行ったかと思えば、今は新小岩ダイブがちょっとした自殺界のブームだ。人の心理なんていつもそうだ。つい先日
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。 判決によると、弁護士は2011年5月2日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来1人で住んでいた女性が同5日ごろに死亡したが、翌年8月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。9月20日に契約解除を通告した。 裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およ
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