「大阪都構想」なら府内の３市が特別区目指す考え（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「大阪都構想」について、ＡＢＣテレビが大阪府内の自治体に独自調査した結果、可決された場合に３つの自治体が特別区への移行を考えると回答しました。 アンケートは大阪市をのぞく府内４２すべての自治体を対象に行い、２８日時点で４１の自治体から回答がありました。住民投票で都構想が賛成多数となり大阪市が特別区となった場合、将来的に特別区への移行を考えるかどうかという問いに対し、守口市・八尾市・泉佐野市の３市が「考える」と答えました。八尾市は「決定次第、早急に試算に取り組みたい」としています。一方、「考えない」と回答したのは豊中市・吹田市など７つの自治体で、豊中市は、前年度の決算に基づく試算を元に移行した場合、「住民サービスの維持」や「財政面」に懸念があるとしています。投票は１１月１日です。
泉北高速株売却案、大阪府議会で否決 維新４人が造反：朝日新聞デジタル
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
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