新聞の軽減税率 公共財の役割に理解広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい
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