複数の米メディアは2日、米軍がイラク、シリア両国内の親イラン武装組織に対して軍事行動を開始したと報じた。中東ヨルダンの米軍拠点で米兵3人が死亡した無人航空機（ドローン）攻撃への報復措置だとみられる。イランなどの反発は必至で、中東での緊張が一段と高まる恐れがある。 ヨルダン北東部で1月28日未明に起きたドローン攻撃では、米兵3人が死亡、…
米軍、イラクとシリアの親イラン武装組織を攻撃 米兵死亡への報復か | 毎日新聞
複数の米メディアは2日、米軍がイラク、シリア両国内の親イラン武装組織に対して軍事行動を開始したと報じた。中東ヨルダンの米軍拠点で米兵3人が死亡した無人航空機（ドローン）攻撃への報復措置だとみられる。イランなどの反発は必至で、中東での緊張が一段と高まる恐れがある。 ヨルダン北東部で1月28日未明に起きたドローン攻撃では、米兵3人が死亡、…
台湾総統選、与党の頼清徳副総統が初当選 蔡英文氏の路線継承 | 毎日新聞
台湾総統選で初当選を決め、記者会見する与党・民進党の頼清徳副総統（左）＝台北市内で2024年1月13日、ロイター 台湾総統選は13日投開票され、与党・民進党の頼清徳（らいせいとく）副総統（64）が最大野党・国民党の侯友宜（こうゆうぎ）・新北市長（66）や第三勢力・台湾民衆党の柯文哲（かぶんてつ）・前台北市長（64）を破り、初当選した。台湾統一を掲げる中国が圧力を強める中、後ろ盾となる米国との連携を深めた蔡英文総統（67）の路線継承を訴えて支持を広げた。中国は「民進党政権は独立をたくらんでいる」と対話を拒んでおり、中台の緊張は当面続きそうだ。 侯氏は13日夜、「努力が足りなかった。頼氏おめでとう。人々に信頼される政府となることを期待する」と述べ、敗北を宣言した。柯氏も敗北を認めた。
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
警視庁・地検は「要求される捜査遂行せず」 起訴取り消し訴訟 | 毎日新聞
国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決後、「勝訴」と書かれた紙を手にする大川原化工機の大川原正明社長（中央）＝東京都千代田区で2023年12月27日午後2時29分、前田梨里子撮影 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、国と都に計約1億6200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。桃崎剛裁判長は、警視庁公安部と東京地検の捜査は「合理性に欠ける」として違法と認定した。 社長らは、経済産業相の許可を得ずに噴霧乾燥器を中国と韓国に輸出したことが外為法違反に当たるとして逮捕・起訴された。訴訟では、逮捕・起訴の根拠となった輸出規制省令の解釈は妥当だったか▽輸出規制品に該当するかを判断するために実施され
誤って射殺の人質「白旗を掲げていた」 イスラエル政権に批判必至 | 毎日新聞
イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。
医療停止のガザ「本当に惨めだ」 帰国の日赤看護師、支援訴える | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の病院に派遣されて医療支援に従事していた日本赤十字社の川瀬佐知子看護師（45）が17日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、イスラエル軍による攻撃下での厳しい医療状況を語った。患者が押し寄せ、救急車も爆撃を受ける中、「本当にミゼラブル（惨め）だ」と悲嘆する同僚スタッフの言葉を声を詰まらせながら紹介し、国際社会による支援の必要性を訴えた。 川瀬さんは大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に勤務し、バングラデシュやハイチなど海外でも豊富な医療経験がある。日赤の医療支援の一環で、ガザ北部にある中核医療機関「アルクッズ病院」に7月から12月までの予定で派遣され、現地スタッフに看護手順の指導や技術支援をしていた。 10月7日に始まった武力衝突後、病院は多数の負傷者を受け入れる一方、多くの市民が避難してきた。 救急外来に対応していた同僚医師は、搬送されてきた負傷者の中に自分の2人の子
国連総会で対イスラエル不満表面化 ハマス批判が分けた2案の成否 | 毎日新聞
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。
ガザ北部で病院爆発「500人死亡」の情報も 多くの住民の避難先 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
文科相、旧統一教会の解散命令を請求 高額献金など被害額204億円 | 毎日新聞
記者会見で旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したことなどについて説明する盛山正仁文科相＝東京都千代田区で2023年10月13日午前11時5分、三浦研吾撮影 盛山正仁文部科学相は13日、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求した。宗教法人法に基づき解散命令を求める申立書に、約5000点の証拠資料を添えて提出、受理された。今後、地裁は非訟事件手続法により、解散命令の適否を非公開で審理する。 請求後の午前にあった閣議後記者会見で盛山氏は「今後は裁判所で審理されるが、文科省として万全の対応をとりたい」と述べた。 申立書の概要などによると、文科省は高額献金や霊感商法などの金銭トラブルで教団の損害賠償責任を認めた民事訴訟の判決が1980～2021年に32件あり、被害者169人の損害賠償額が約22億円に及ぶことを確認した。訴訟外の和解や示談
「旧統一教会は解散命令までに…」鈴木エイト氏が憂う資産の行方 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】 宗教法人法に財産保全の条項なく 解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。 ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に
旧統一教会に13日にも解散命令請求 政府方針 | 毎日新聞
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
慶応、107年ぶりの頂点へ 先駆的なチーム作りが話題に 夏の甲子園 | 毎日新聞
高校野球・夏の甲子園準決勝（21日） 慶応（神奈川）―土浦日大（茨城） 慶応が土浦日大を破り、慶応普通部の校名だった第6回大会（1920年）で準優勝して以来、103年ぶりに決勝へ進んだ。第2回大会（16年）以来、107年ぶりの頂点へのチャンスを得た。 躍進の原動力は集中打が光る強力打線とタイプの異なる投手陣だ。 攻撃では俊足の1番・丸田湊斗選手らが好機を作り、中軸の勝負強さが光る。投手は左腕、右上手、右横手と3投手の継投がさえてきた。力のある直球が持ち味で背番号「1」の2年生右腕・小宅雅己投手は「元々、日本一を狙えるメンバー。自分たちがやるべきことをやっているから勝ち上がれている」。1世紀の時を超えての躍進にも驚きはない。
ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき事態」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
立憲、16日に内閣不信任案提出へ 解散・総選挙踏み切るか焦点 | 毎日新聞
立憲民主党は15日、岸田内閣に対する不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めた。立憲関係者が明らかにした。岸田文雄首相が不信任案の提出を「大義」に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかが焦点となる。 立憲の泉健太代表は15日、国会内で岡田克也幹事長や安住淳国対委員長らと会談し、不信任案の提出方針を確認した。これに先立ち、泉氏は記者団に「（物価の変動を加味した）実質賃金が13カ月連続で下がっている状況で、増税や社会保険料引き上…
「ジャニー喜多川氏から性的被害」 元ジャニーズJr.歌手が会見 | 毎日新聞
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
米シリコンバレー銀行が破綻 リーマンショック以来の規模 | 毎日新聞
米国で預金保護を担う米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、カリフォルニア州に拠点を置き新興企業向け融資が中心のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、すべての預金を管理下に置いたと発表した。SVBは1983年設立の中堅銀行。2022年12月末時点の総資産は約2090億ドル（約28・2兆円）、総預金は1754億ドル。銀行の破綻としては、08年のリーマン・ショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模となる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、SVBは主力の融資先であるシリコンバレーの新興企業に他行より高い金利を提示して預金を集め、そのお金の多くを米国債などに振り向け運用益を得ていた。しかし22年3月からインフレ抑制のため米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げを始めると、長期金利の上昇に伴い保有国債の価値が急落、含み損を抱えた。
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